現在のマスコミは、内需拡大用にもっと政府支出が必要か否かの議論の前に、「財政健全性に反する」という方向に持ち込んで議論を封殺しているのが現状です。
国家の健全性としては国際収支の壁だけを注意すれば良いことを繰り返し書いて来ましたが、その壁の範囲内（黒字）であるならば、財政赤字の程度を議論する余地がなく、内需拡大が必要ならば、（必要があるかどうかを正面から議論した結果、必要となれば）国債または増税によるかに関係なく増収分をドンドン使えば良いと言うのが・・私の意見です。
増税か国債によるかの選択基準は、国際収支黒字の範囲内であれば、財政状態には関係がなく内需を減少させるべきか否か・・即ち景気過熱状態か需要不足状態かの違いによるだけです。
ただし私の意見が絶対に正しいというのではなく、ここではいろんな意見を自由に戦わせるべきであって、独りよがり（合理性のない原則を前提に）マスコミを利用したマインドコントロールの結果、議論すら出来ないような風潮にするのが良くないことを書いているだけです。
増税＝景気悪化論が普通ですが、この論は国家の資金源は国債は駄目で税で徴収するならば良い・・国債を減らすべきと言うマスコミが決めた変な議論を前提にしていることに原因があります。
増税すれば不景気が来るのは過去の事例が証明しているという議論が多いのですが、増税するには歳出削減努力を先にすべきだと言う、増税と歳出削減と国債償還＝赤字削減論とセットにしているからに過ぎません。
政府支出資金必要を理由に増税したならばそのまま１００％使えば民間から吸い上げた資金が１００％支出されるので増税しないよりも国内消費が増えるので、景気悪化どころか刺激になることが論理帰結です。
年収一定額で年間増税額が２０万円あってもその家計では２０万円そっくり消費が減ることはあり得ません。
（生活費ギリギリの人でも教育費や家賃その他減らせないものが一杯あります・・この分は貯蓄の取り崩しや借入（親等の援助）なりますし、多くの人は収入の１００％を使い切らないでいくらか余剰を貯蓄していますので、貯蓄分を減らすことでかなりの部分を対応してホンの僅かしか消費を減らしません。
他方で政府支出の必要性があって増税し、１００％政府支出すれば、増税額は１００％国内消費に回ります。
（それで上記のとおり一定割合の消費が減ります・・この辺のことは８月５日に書きました）
これに対して国債は元々消費に回らなかった余剰資金を吸い上げるだけですから、１００％消費が増える仕組みですし、自発的供出によるので民主的で国債の方が内需拡大目的の場合、合理的であると書いてきました。
過去の増税が必ず景気悪化の原因になって来たのは、政府支出資金が足りていて支出資金確保のためには増税を必要としていないのに、財政赤字解消のために増税して来たから景気が悪化したに過ぎません。
（資金需要もないのに赤字削減のためという変な財政健全性の原則論による場合・しかも必ず出て来る批判論・・「その前にやるべきことがあるだろう」式の緊縮財政を求めて・・今回で言えば「国会議員を減らせ、公務員採用を減らせ」（実際減らす必要があるかどうは別の議論で私はそれ自体反対しているのではなく、増税論に絡めるのが不合理だという批判です）事業仕分け論などもその一種ですが、この種の議論が正しいとすれば政府支出を減らすために増税していることになります。
この後で書くように増税は景気過熱を冷やす目的であれば、国内支出を強制的に減らすので合理的です。
そう言う結果を知って増税するならいいですが、こうした結果を無視してあるいは知らずに増税するから景気悪化になってしまったのです。
完全に政府資金が足りているのではなく、半分、３分の１、５分の１だけでも国債償還に回して残りを今年度政府が使いたいと言う場合でも、国債償還に回した分だけ国内支出が減退する点は同じです。
国債償還した場合殆どが再預金等に回してしまい消費が増えないのに反して、他方で徴税された方はその何割かが消費減になることが確かなのでその分だけでも内需減になることは間違いがありません。
この結果過去の増税では必ず不景気になったのです。

「財政赤字を放置したら大変なことになるかどうかは議論があるところであるが・・」、「少子化が国家の衰退をもたらすかについては議論があるが、」などと一応の留保を付して論説を展開していればまだ国民には考える習慣がつきますが、財政赤字や少子化が続けば大変なことになることが自明の前提のような書き方がははびこると、（国民はマインドコントロールされてしまい）その前提事実に疑問を抱くことだけでもダサイような風潮になって行きます。
今朝（８月５日）の日経朝刊第２面には、ワニの口と題して財政赤字解消は待ったなし・次世代に膨大な借金を残すのは良くないことは自明とする論法で、増税を決められる政治になったのは良かったかのように野田総理の政治運営を持ち上げています。
マスコミが根拠なく前提・・解決済みかのように繰り返している命題に疑問を抱くようなことをするとダサイと思われるだけではなく、
「そんなことも分らないやつは議論の仲間に入れない」
・・何となく仲間はずれにされる風潮があります。
もっとも意見の分かれるべき論点について、議論の余地のない前提問題にしてしまい、異議をさし挟む者は、マスコミに登場出来なくしてしまうマスコミ報道の仕方は、言わば言論封殺システムです。
「財政赤字を何とかしなくてはならない」（このことの是非の議論をしないまま）ことを前提とする議論が繰り返され、マスコミによって洪水的報道がなされて刷り込まれると、（2012/07/22/「国際収支と財政赤字１（国債の外国人保有比率２）」以下
で論証したように財政赤字と国家破綻とは別物であるのに・・）そのこと自体反論する視点が育ちません。
「財政赤字と増税の必要性は何の関係もないでしょう」と反論する言論人はマスコミに干されてしまい、発言する機会すら与えられなくなります。
殆どのエコノミストは孤立したくないので「その点は認めるとしても・・その前にやることがあるだろう式」の条件闘争的な議論ばかりが溢れます。
せっかく増税する以上は増税分を全部使えば、その分国内消費が増加しますが、増税と引き換えに支出削減したのでは経済が参ってしまうことを増税と国内消費のテーマで書きました。
どこに書いたか探せなくなったのでもう一度書きますが、例えばある人にとって年間２０万円の増税になった場合、２０万円そっくり消費を抑えることはあり得ません。
せいぜいその何割かの消費減少に過ぎないでしょうが、国の方は使う必要があって増税した場合、１００％支出＝国内消費することになるので増税しないよりは国内消費は増えて景気上昇圧力になります。
これが景気対策としての公共工事が多く行われて来た理由です。
ところが、使う資金需要もないのに国債残高の解消あるいは縮小・・いわゆる財政健全化のために増税すると国民から吸い上げた税金の全部または一部を国債償還に回してしまうので償還に回した分の消費は増えません。
国債を買っている人は元々余裕資金ですから、償還されたと喜んで償還金を使うのではなく、大方は預金のままにしたり別の証券に買い替えるのが殆どですから、消費には回りません。
例えば１億円の金融資産の内２０００万円を国債に当てている人がその２０００万円が戻って来ても、（元々自分のお金ですから儲けた気持ちにならないので）喜んで買い物などしないでしょう。
他方税を取られた方は余裕のある人ばかりではないし、余裕のある人でも一定割合で消費が減ることは間違いがないので、その分確実に消費減になります。
上記の２例で分るように、政府支出の必要性があって増税すればそっくり政府が使うので消費拡大になりますが「その前にやることがあるだろう」という論法で政府支出の削減（今回で言えば事業仕分けや公務員削減）・緊縮政策になるとその削減分が景気悪化の原因になります。
マスコミの論法・・財政赤字→日本経済破綻→増税の必要性論は、増税によって得た資金を国債の償還に充てて赤字幅を減らそうとすることになりますから、もっとも悪い増税の仕方・・・結果的に経済を悪い方へ悪い方へと引っ張って行こうとしていることになります。