１２月１０日に紹介したように、イギリスとOECD諸国との成長率格差が広がる一方で、為替取引自由化の部分を多くして行くと硬直的なポンド維持・為替管理が難しくなります。
この打開のために１９４９年９月には、1ポンド４、０３ドルから1ドル２、８０ドルへ約3割に及ぶポンド切り下げを行います。
大恐慌時のポンド切り下げと違い、戦後は域内諸国が多額のポンド預金を強制されていた（債権保有者になっていた）ので、４９年の切り下げは指定諸国（元のスターリング諸国）にとっては（ポンドでの）外貨準備の対ドル価値が大幅減額・大損害になってしまいました。
今の日本や中国がアメリカドルで保有している外貨預金が3割切り下げられたようなものです。
その上イギリス及び指定諸国（主に英連邦諸国）全体が戦後では貿易赤字基調なので、今後もじり安になるリスクのあるポンド預金をするのはリスクが増えるので指定諸国のポンド離れ（ポンドにつきあっていると損をする意識）が始まりました。
大恐慌時のスターリング地域設定時には構成諸国トータルの国際収支は黒字であったので、この黒字分をロンドンに集積するメリットをイギリスは受けていたし、その結果ポンド相場が維持出来たことを既に紹介しました。
戦後はスターリング地域（戦後は指定地域）全体が対ドル圏に対して赤字機基調になって来たので、ロンドンで外貨交換してもドルを集積しなくなり（トータルで赤字であればロンドンで交換してもドル支払いの方が多くなって持ち出しになります）、むしろイギリス本国が参加国を援助しなければならなくなる方向になってきました。
参加国全体がじり貧になって来ると、参加国もイギリス本体も相互にこのシステムを維持するメリットがなくなってきました。
言わば親戚みんなが貧乏人の集まりになって来たので、お互いに他所の金回りの良い他人とつきあう方がメリットが大きくなって来たと言えます。
その結果、域内貿易よりは域外貿易の比重は上がる一方になってきます。
他方でポンドの両替が不自由・使い勝手が悪いとその不満から域内諸国のポンド離れをいよいよ加速するので、イギリスとしてはポンドの自由化を進めるしかない展開になってきます。
徐々に為替自由化を進めて行った結果が、西欧諸国一斉に行われた１９５８年の非居住者の換金自由化に繋がり、６１年の居住者に対する制限撤廃になります。
ポンド両替が完全自由化された１９６１年にイギリスはIMF８条国（貿易収支の悪化を理由にする為替取引制限を出来ない国）に移行して漸く先進国のメンツを保てました。
ちなみに日本の８条国移行は１９６４年（昭和３９年）で、戦前の一等国から敗戦による４等国への格下げ・（子供の頃には何かと言うと「４等国になったのだから・・」と大人の自重気味の話を聞いて育ちました）ここから漸く挽回しての再度の先進国（戦前の言葉で言えば列強諸国）入りを果たしたことになります。
（東京オリンピックもこの年ですし、新幹線開通もこの年でした）
日本の場合は十分な実力を蓄えた結果の８条国入りですので、参加したからと言って円の売り浴びせはなく・・、むしろ以後値上がり圧力のまま現在に至っています。

戦時中の為替規制は戦時特例としての「管理令」だったのに１９４７年の制度は、「法」という恒久制度にしてしまったらしいのです。
日本では法と令とは格式が違う・・日本では法は国会の制定したもので、令（勅令・政令・省令・は行政府の定める法の下位規範です。
（格と式の違いについては以前律令制との関係で01/17/06「律令制の崩壊と平安遷都（格式の発達と令外官１）」前後で書きました。）
１２月１日に紹介した名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」によれば、戦時中の規制を為替管理令と翻訳して、戦後規制を為替管理法と翻訳しているのは、上記日本の法と令の格式の違いを前提としてのことなのでしょう。
これは日本法形式の違いであって、イギリスも同じような違いがあるのか（・・法制度の違いを知って翻訳しているのかまでは分りませんが・・）その論文には恒久法になったと紹介されています。
４１年の管理令は戦時特別の時限立法だったので「管理令」と翻訳して戦後の４７年法は戦時に限る時限立法ではない平時の法なので「管理法」と翻訳を変えているのかも知れません。
これによって域内諸国に関してはポンド利用を強制し、同時にドル・プール制も強化されて、ポンド以外の外貨との交換を許可制にして、ポンド流出防止に成功します。
英連邦諸国に対する法・強権による強制は、経済の実態に合わないと、ナポレオンの大陸封鎖令同様に無理が出てきます。
この体制はアメリカの圧力というよりは、内部事情から徐々に崩壊して行きます。
戦時中と違って、戦後世界全体が自由化に向かっている中で、（たとえば、１９５０年の「ヨーロッパ決済同盟」設立など戦後の為替交換性回復・貿易自由化の流れは留まるところがありません。）これに反する為替閉鎖体制の維持（スターリング地域全体が域外に対して貿易赤字化して来ていたので、一種の貧乏国・低成長国の集まりとなってしまいました。
貧乏人の集まりでは先がありません・・旧共産主義諸国の経済機構・COMECON・もやって行けないので解体していまい、中国も１９８０年IMF加盟国になり、未だに孤立しているのは北朝鮮くらいです。
スターリング地域を閉鎖社会にしたままでは、世界からの孤立化にも繋がり、戦後の発展から取り残されてしまいます。
１９４７年８月に緊急避難的に為替管理政策に戻ったイギリスは孤立し続ける訳に行かなくなって、４７年のような一気の自由化ではないものの、おそるおそるの自由化を試行して行きます。
１９５１年には、公認為替銀行と多くの為替ブローカーに対する為替取引の自由化を部分的に認めるようになり、為替交換が徐々に再開されて行きます。
他方でポンド預金の封鎖勘定と外貨変更自由な解除残高の割合を徐々に変更して封鎖残高のポンドの比重を下げて行ったのですが、自由化が進み始めるとスターリング地域合計の国際収支赤字基調がポンド相場維持に重荷になって来るジレンマがありました。

ポンドを自由化すれば、ポンドが強いときにはポンドを買う人が増えて資金が流入しますが・・・ポンドが世界の基軸通貨の地位を退いて久しく弱体化進行中の戦後において、ポンドの換金自化をすれば、ポンドのドルへの交換を通じた資金流出・ポンド預金の払い戻しが生じます。
大戦前から終戦時までにはイギリスのスターリング域内諸国への債務・・域内諸国のイングランド銀行への預金残高＝イギリスにとっての対外借金は１００億ポンドにも膨らんでしまいました。
第二次世界大戦終結時にイギリスが戦前から保有していた対外債権を売り払ってもポンド換算で僅かに１１億ポンドしかなかったために、アメリカ、カナダからの５４億ポンドの借款しても、まだ３５億ポンドが不足していたと１２月１日に紹介した名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」では書かれています。
１１月２９日の「自国通貨が逆流した場合」で、円資産の海外保有の増加は、目出たいことではなく対外借金の変形である・国力低下時に払い戻しの債務になるリスクのテーマで書きましたが、ポンド預金が債務に転化して困った事例の１つです。
基軸通貨の地位を滑り落ちて行くとき、それまで外貨準備となっていたポンドのドルへの乗り換え圧力・・ポンド売りの巨大な負担でイギリスが戦後何十年も苦しむことになります。
円も今は元気がいいですが、いつか下り坂になれば海外に出回った分だけ売り圧力に苦しむことになりますから、円の海外保有が増えるのは将来の借金を増やしているようなもので、そんなに良いことではありません。
大幅な国際収支マイナス状態・・ポンド売り圧力下で終戦を迎えたイギリスは、ポンドを自由化すればたちまちドルへの換金ラッシュに見舞われるので、アメリカから求められても容易には応じられません。
イギリスが保有する外貨・ポンド換算約６億ポンドだけでどうやって凌いで行くか解決策が見えない中で戦後経済が始まったので、戦後イギリスの経済はポンド自由化の要求（世界世論）との戦いでした。
戦勝国・・大英帝国の栄光を背に人並みに自由化したいが、そのためにはポンドの買い戻しが必要なので大変だったのです。
敗戦国の日本やドイツは廃墟の中からの復興が始まり・・今で言えば復興景気に沸いたことになりますが、戦勝国のイギリスの方は、借金の返済から始まるので、ナチスにやられた爆撃の後を直すことすらママならない状態で、戦後の用意ドンが始まったのです。
戦争には負けたものの日本は世界中から孤立して戦っていたので、対外債務が多分ゼロみたいな状態で始まったように思えますから、（お寺の鐘まで供出するほど国内資源を食い尽くしていたので、敗戦時にはみんな飢えに苦しむ生活でした・・国民に対する借金・・国債や公的債務は一杯あったでしょうが、対外債務がなかったように思えます）海外植民地を失ったとは言え、逆に身軽に本国だけの一点集中の復興が出来たこともメリットでした。
（軍事費ゼロで始めたことも大きいのですが、これは誰もが知っている通りです）
ドイツに至っては本国さえ西側半分余になったので再建する分が少なかったので日本よりも早く立ち上がれたのかも知れません。
この点イギリスやフランスは、荒廃した本国の改修・再建どころか、日本支配から戻って来たインドシナ半島などの植民地へのテコ入れが必要で、それが不十分だと独立運動などに悩まされるなど余計な出費が続いたのです。
結局維持し切れずに手放しますが、そこまで行くには膨大な出費がありました。