本気でローエンド製品の価格競争でインドやミャンマー、中国等に勝とうと思えば、国民の生活レベルをインド、中国等以下の生活水準まで下げる覚悟が要ります。
中国が一人っ子政策をやめても、低賃金でミャンマー等に対抗するのは無理だと書いたばかりですが、日本の場合なおさらです。
・・労働者の殆どを低賃金でも働きたい外国人に入れ変えて行くとなると、元の日本人は自分の高付加価値労働での稼ぎを彼らに分配するばかり・・分配する相手が増えるだけですから、スイス等に逃げて行く？覚悟が要るでしょう。
とすれば、政府は何のために政治をしているのか？
日本人のための政治ではなく、国民を低賃金労働者に入れ替えたい企業の要望に応えると言うことではないでしょうか？
企業が低賃金で儲けたいならば低賃金国へ進出すれば良いことで、元から住んでいる日本人を追い出して外国人に入れ替える必要はないでしょう。
領土問題になると頭に血が上ることからすれば、愛国者の本質は国土を死守することだとすれば、国民より国土の方が重要・・人間は入れ替わっても良いとなるのでしょうか？
先の大戦で特攻で突撃し、硫黄島その他を玉砕しながらも死守したのは、その「寸土」を守るためではなく本土の家族を1分1秒でも守るためだったのではないでしょうか？
04/14/04「戦後の農業政策１（自作農創設特別措置法と土地改良法１）」その他のコラムで、農業の近代化として、農地の大規模化でアメリカ型粗放農業の真似をしても勝てない（大規模化の耕地整理の公共工事は無駄な投資）ので、小規模規模のママで良いから高品質にして行くべきだと書いて来たことと同じで、日本は低賃金国と低賃金競争をしても始まりません。
あらゆる事柄に共通することですが、違った角度で競争すべきであって相手と同じ土俵で勝負すべきではないのです。
女性の社会進出も、男の真似して男勝りと評価されるような働き方をする必要がないことを02/07/05「女性解放運動と性意識の重要性（性意識のミスマッチ３）」その他で早くから書いてきました。
2014-8-6「貿易黒字と内需３」以下で書いて来たように、今後は技術力格差分＝高付加価値製品しか国際競争力がなくなる一方ですから、資源輸入に頼る我が国では、国民平均資質を高める努力こそが求められています。
極端に言えば底辺労働向け国民比率を減らして行く努力が必要です。
底辺労働者を増やし、その子孫を増やしていると平均レベルが下がり安物しか作れない国になってしまう結果、中国やインド、インドネシア等に叶いませんので、輸出減少に結びつく一方で、資源消費する国内人口が増える分輸入が増えるので結果的に貿易赤字が拡大してしまいます。
人手不足・給与アップに対しては、歯を食いしばってでも、（これをチャンスとして）より高付加価値製品製造に転換して行く努力をすることこそが王道です。
（介護や建設現場の人手不足はロボット化等のチャンスです）
職業訓練の必要など高付加価値生産にシフトできない低レベル国民を一人でも少なくする努力が求められているときに、何の目的で底辺労働者を増やそうとするのか・・将来彼らは生活保護受給者に転落する可能性が高くなります。
外国人単純労働力や介護要員の導入を要求する勢力は、人口ボーナス論に根拠をおき、労働人口さえ増えれば国力増進すると言う誤った思想を持っているかのようです。
底辺労働者ばかり増やしても国民平均能力が下がるので、却って国力は低下します。
国力であれ、学力であれ人口が多いか少ないかではなく平均値の高さこそが重要です。
７月２０日の日経新聞朝刊１３ページによれば、韓国朴政権が導入した年金制度は旧制度では６５歳以上の高齢者で最大（掛け金支払期間等で人によって額が変わります）で月１万円だったのが２万円になると言う触れ込みで大統領選の公約に掲げて勝利した新制度の説明が乗っています。
最低生活費が８万３０００円程度の国とその記事に書いていますから、これでは高齢化すると多くの人がまともに生きて行けないでしょう。
韓国は日本が失われた２０年と言われている間、大躍進していたとすれば、現役世代がお金持ちになっているはずですから、そうであれば豊かになった現役世代が老人を養えば問題がない筈です。
日本を追い抜いたくらいの勢いで威張っていた韓国でこの間にまるで個人貯蓄が出来ずに個人金融負債がドンドンドン膨らんでいると言う報道ですから悲惨です。
円高で悲鳴を上げていた日本を嘲笑っていた筈の韓国の高成長・・果実は、誰が持って行ってしまったのでしょうか？
財閥化していて資産が特定階層に偏っていること、外資比率が高いことから労働分配率や企業の社会保障負担率が低過ぎることが原因でしょう。

日本も国民の数が多ければこれに比例して多くの輸出が出来る訳ではありません。
輸出でどれだけ稼げるかは、技術力の差であって、人口とは関係がありません。
輸出代金では全部賄えずに不足分を親世代の残した海外資産の収益配当を中心に食って行く時代・・即ち貿易赤字分を海外からの収益で補填する時代が来れば、収益配当にあずかる人数が少ない方が一人当たり受益額が増えます。
人数が少なくなれば食糧や原油等の輸入額が減り・・貿易赤字も少なくて済みます。
今の思想では単独相続は不公平と言うことで許されませんが、子供一人ならば結果的に単独相続になります。
江戸時代初期の新田開発の盛んなときには子供が多くても（分家で来て）良かったのですが、その後の超低成長時代には、子供に均分相続・田分けを繰り返して行くと一族みんなが食えなくなってしまいます。
江戸時代の長子単独相続の場合、子供を２人でも３人でも好きに生んでも良い・・自由に任せるが、長男以外は分家や養子に行かない限り結婚出来ない・・次世代を持てない仕組みでしたから、（男子が生まれたらその次は生まない・・女子が生まれれば、もう一人生むと言う傾向になるので、女性の方が多くなる傾向があります）自然に人口調整が出来ていました。
江戸時代の長子単独相続制度は、生まれた子供間の不公平と言う意味では、批判対象かも知れませんが、もっと大きな目で見れば巧まずして人工膨張抑制策になっていたことを評価し直す必要があります。
子供を多く産んで子供間で平等に家督相続権を争う仕組みにすれば平等かも知れませんが、大量に生まれてしまった子供同士には過酷な闘争が待っていることになります。
子供同士で争うのを見るほど親にとっての不幸・・悲しいことはありませんから、事前に出産抑制して子供間で争わないように多くの子を意識的に産まないようにするのは当然です。
間違って子供が二人生まれても長幼の順が決まっていれば、親にとってどちらも可愛い子供の内どちらを家督相続者に決めるかと言う重たい選択をしなくて済み気楽です。
現在社会で遺言しておくのが良いと分っていても、なかなか遺言を書き切れないのは、複数の子の間で誰により多くやりたいと言うことまで決めかねる親心に由来します。
遺言を予め書きたがらない親心は、結局子供は平等に可愛いものですから、最後の最後の段階で子供の状況をを見極めてその段階で結果平等にしたいのが親心ですから、よく考えてみると法定相続制度が結構良く出来ているな！となるようです・・。
今から先のことは分らないから、いつ自分が死ぬか分らない・・将来自分が死んだときにはそのときの状況に応じて公平に分配したら良いと言うところに落ち着くことが多いようです。
男の場合自分の方が普通先に死ぬので、自分の遺産は子供のことを１番心配している母親である妻が決めれば良いだろうと思うのが普通ではないでしょうか？
中国の一人っ子政策のように権力で強制しなくとも「生むのは勝手だが２人目以降の子供は結婚できず子供を持てないで一生を終わりますよ」となれば、次男で生まれた子は可哀相だから、誰でもあまり子供を産み育てなくなります。
結果的に一家に一人づつしか次世代が広がらない・・人口が殆ど増えない賢明な仕組みでした。
国民が本当に出産の自由を獲得して家のためなどの余計な目的がなくなり真に子供の幸福を考える親になれば、子供が少ない方が親の愛情を一身に受けて丁寧な教育投資を受けて育った方が幸せだと思うのが普通です。
非正規雇用で貧しい・・職が安定しないから子供を産めないと言う人が（マスコミはこう言う宣伝して）いますが、もっと貧しい時代にも子供を多く生んでいましたし、お金さえあれば大勢の子供を産むような経験則は歴史上ありません。
豊かな社会になると少子化現象がどこの国でも始まることから明らかなように、
少子化現象は豊かさの象徴です。
この後で書いて行きますが、（人口ボーナス論自体反対ですが人口動態でみれば）人口ボーナス終了時期が、アジアで言えば日本〜韓国〜中国その後インドネシアやインド等近代化の進んだ順に進んで行く状態になっていること自体からも証明されていることです。
世界の少子化進行の歴史を見ると社会が豊かになると少子化が進むのが明らかです。

最近突然噴出したクリミアやウクライナ紛争も、ココ1〜２年の資源・原油価格の値下がりによるロシア経済の悪化によってプーチン政権が苦境に陥っていることが背景にあると言われています。
解説を読むとそれなりの長い確執もあったのでしょうが、あっさり武力侵攻に踏み出すのはそれなりに差し迫った動機があったと見るべきでしょう。
シリア問題等国際交渉ではオバマはプーチンにやられっぱなしの印象ですが、オバマ大統領には恥をかかせたかも知れませんが、国際会議の主導権を握って国際的に得点を稼いでも、経済停滞が始まったロシア国民には何の意味・メリットもなかったと言うことでしょう。
国内不人気挽回にはどこの国でも、国粋主義的領土拡張主義が最も手っ取り早い手段です。
プーチンは速攻でクリミアを占拠してすぐに領土編入してしまうその手際は鮮やかでしたが、その瞬間だけは国民は喝采するでしょうが、実際の景気が悪くて月末の支払に苦しんでいる人や失業者はすぐに現実に戻ります。
泣いている赤ちゃんにミルクをやらないで大きな音を出して瞬間的に泣き止むのを期待しているようなもので、お腹の空いている赤ちゃんは、一瞬驚いて泣き止むもののすぐにまた泣き始めます。
不満の基礎を取り除かない排外行動は、絶え間なく起こさないと国民の関心をそらし続けられません。
プーチン政権は、絶えず国民の関心を集める事件を必要としていたためにクリミア編入の成功で手じまいに出来ず、引き続きウクライナ東部騒乱を煽る必要があったのでしょうか？
とは言え、ただでさえ経済が悪化しているのに、騒乱に軍事介入または背後での援助を続けると軍事費負担もバカになりませんし、欧米による経済制裁が利いて来てもっと経済停滞が進むので、国民の不満がよりいっそう強くなりかねません。
排外行為による国民の興奮は一時的なものですから、膠着状態が長引いた場合、経済苦境拡大による政権ダメージの方が強くなってしまいます。
苦しいから目くらましに始めたのに、対外紛争拡大によって軍事費の膨張によって、なおいっそう国民経済は苦しくなって行きます。
排外行動で愛国心を煽って国民の目をそらせるやり方はその間に経済好転する見通しがあれば別ですが、上記のように事件が終われば、その間に実体経済が好転していない限り不満がまた出て来ます。
しかし、経済好転の見通しがないから排外行動に打って出るしかなくなった状態で始める以上は、短期間の排外行動でその間に経済が好転している筈がありません。
赤ちゃんで言えばミルクを貰わないままびっくりさせられて一時泣き止んだだけですから、その間にもっとお腹がすいています・・大きな音が止めばまたもっと大きな声でな泣き始めます。
補給するミルクがない以上は、もっと大きな音を出して赤ちゃんをびっくりさせるしかない・・一旦国民不満のはけ口に排外行動を始めると際限ない対外軍事行動の拡大を続けるしかない・・終わりのない戦いになり兼ねません。
韓国の場合・・軍事行動を起こさないで日本の悪口を世界中で宣伝しているだけですから、まずいと思えば（日本が謝って来たからと言う口実を設けて・・多分水面下で朴大統領の顔を立てられるような形を付けてくれと言うお願いが来ている筈です）これをやめれば良いと言う安易な考えで始めたものでしょう。
慰安婦問題の河野官房長官談話もこう言う形で応じてやって来た結果ですが、・・この談話を利用して来る・・禁じ手を使って来る国ですから、今回は表面上顔を立ててやる解決をすることを日本国民は許さないでしょう。
韓国大統領は引っ込みがつかなくなって今回は勝手が違って困ってしまい、「毒を食らわば皿まで」と言うことで、反日批判で歩調を合わせられる中国接近を図ったと言えます。
国内不満そらすために直接的な排外行動を起こすと、終わりのないことになる傾向があると書いたことの韓国政治版です。