防犯カメラに対する反対論も共通ですが、プライバシー権？と言うカテゴリーを使って批判している以上は、プライバシー＝個人被害・侵害利益の存在に立脚している筈ですが、個人被害を具体的に主張する論説（私が探せないだけかも？）が見当たりません。
刑事事件で防犯カメラを利用されたことによって、具体的に誰がプライバシー侵害でイヤな思いをしたかの主張がないのです。
情報の大量流出事件はまさに大量であることに意味があるのであって、個々の被害は小さいことがむしろ予想されています。
個人被害が直ぐにはイメージ出来なくとも、オーム真理教のようにどう言う犯罪に利用されるか分らないと言う不安もあるでしょうが、それを言い出したら全ての新たな科学技術・道具はそう言う危険をはらんでいます。
戦闘機であれ爆薬であれ、機関銃であれ、劇薬であれ、エボラ出血熱用の菌を入手しての研究も行われていますが、盗まれて悪用されたらどうするんだと言い出したらきりのない話です。
電話も盗聴されない保障があるのかなどと言い出したら電話も使えません。
マスコミの煽りに乗らずに国民の多くは「その程度のリスクは構わない」と思って電話を気楽に使っているし、コンビニやネット購入でデータ化されるリスクを知っていても買い物をしているのではないでしょうか。
公的機関が強制的に取っている情報とは意味が違うとも言いますが、文化人が強調するほど国民はそれほど気にしない人が大多数（意識が遅れているだけだと言うのでしょうが）だと言う点を書いています。
「もしも住民登録したくなければ自由ですよ、その代わり行政サービスを受けられません」とすれば、ネットで買い物をするときに個人情報を出さないと買えないのと同じことになります。
権力的に収集していると言っても、実質はネット買い物同様に見返りとの兼ね合いで協力している点は同じです。
行政サービスは死活的だから１００％自由意思のネット買い物とは本質が違うと言うのでしょうが、あらゆる制度は、見返りとの兼ね合いで国民の支持を受けている点では本質が変わりません。
良い医療を受けるためには、自分の病歴を言った方が良いから言ってるのであって、（これも事実上）強制されているかどうかと関係ないでしょう。
弁護士に何かも説明するのも同じです。
法律上強制納付の年金だって見返りが少ないと報道されれば納付者が減って行くのを見れば、国民は見返りとの均衡をシビアーに考えていることが分ります。
実際住民登録は強制されていると言っても個々人が、事実上好き勝手に届けたり届けなかったりしていることが多いのですが、違反しても刑事罰はなく、行政罰しかありませんし、実際に行政罰を受けた人は滅多にない・・皆無に近いでしょう。
ちなみに科料は刑罰ですが、過料は行政秩序罰（一種の無断駐車料金みたいなもので）であって、刑罰ではありません。

住民基本台帳法
第53条　第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出に関し虚偽の届出（第28条から第30条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、５万円以下の過料に処する。
２　正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、５万円以下の過料に処する。
第54条　前３条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。

在日などの外国人登録制度が廃止されて、住民登録制度に移行中ですが、登録のメリットとデメリットを考えてためらっている外国人も多いようです。
これらの救済のためか知りませんが、関弁連では、各市町村にアンケートして、住民登録のない外国人にも同様の行政サービスを受けられる権利があるのに、これを知らない市町村があると言う意見書を最近読んだばかりです。
ホームレスその他引っ越しても住民登録しないままの人は、自己判断で行政サービスを受けられないデメリットを覚悟の上で、届けないでそのままにしている人タチです。
世界的傾向かも知れませんが、具体的プライバシー被害を言うならまだ分るのですが、「被害があったらどうする！」と言う拡大した不安を煽り過ぎる傾向があるように思われます。
この煽りに対して、誰も反論し難い世論形成が巧妙に行なわれています。
このような煽りに反応する最先端の人かな？自分がまだ何の被害も受けていないのに、「◯◯があったどうしてくれる」と企業を非難するクレーマー？的相談者がタマにいます。
「そんなことを言い出したら[事務所からの帰りに交通事故にあったら困る]と言っているようなものです。」と言って「内容証明を出しようがない」と取り合わないのが普通です。