EUの対中対米貿易比率はhttp://eumag.jp/questions/f0717によると以下の通りです。

EUの物品貿易相手先と規模（2016年）

特にアジア諸国では対中貿易の方が大きくなっています。
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。
それぞれグラフ等が出ていますので、関心のある方は直接お入りください。

34　月刊資本市場　2018．９（No. 397）
対中貿易依存度が高い国々はどこか？
公益社団法人 日本経済研究センター 主任研究員　牛山 隆一
１．中国の貿易動向
２．対中輸出比率ランキング
３．対中輸入比率ランキング
４．米中間の貿易関係
・・・・・中国は2017年に日本の輸出先として１位米国（シェア19.3％）をやや下回る
２位（同19.0％）、輸入先としては２位米国（同11％）を大きく上回る１位（同24.5％）で、
引き続き重要な貿易相手となっている。
ただ、日本の対中輸出比率（19％）は世界27位であり、2007年（15％、16位）から比率は少し上昇したものの順位は大きく低下した。
また、対中輸入比率（24％）は世界14位で、やはり2007年（21％、８位）から比率は上がったが順位は下がっている。中国の貿易大国化が更に進み、世界の多くの国々が対中依存を急速に高める中、同比率で見た場合に日本の相対的な位置は低下している。
５．おわりに
本稿では対中輸出入比率を算出し、中国への貿易依存度が高い国々の動向を調べた。世界貿易に占める中国の比重が一段と高まるにつれ、対中輸出比率が20％以上に達する国・地域は2007年の11から2017年は26へ、対中輸入比率が20％以上の国・地域も同じ期間に10
から40へそれぞれ増加した。

韓国などは数年前から対中貿易の方が多くなっていることから、露骨にアメリカの気に入らないことを正面からするようになった・反抗し始めています。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#によると韓国の対中貿易額は以下の通りです。
登録:2018-04-05 06:15 修正:2018-04-05 17:30

「韓国、中国輸出の７９%が中間財」…中国の対米輸出減少の“火の粉”降りかかるか

韓国の地域別輸出の比重（2017年)//ハンギョレ新聞社

チョ・ゲワン、チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

慰安婦合意の事実上破棄政策・徴用工賠償判決執行あるいは年末の攻撃用のレーザー照射事件など対日嫌がらせの連発もその延長上のことでしょう。　

ちなみにPoliceの語源はギリシャ語のポリス（シティ）らしく、これは英語のポリテカル、ポリシーなどで知られるように、もともと日本語の「政治」を中核とする語源です。
オバマ発言の原文を知りませんが、仮に「ポリスをやれない」と言ったとしても日本語の警察官をやれないと翻訳するのは妥当かの疑問があります。
日本語の警察官は、政治思惑と無関係に（どころか政治的立場による一方に不公平な行動は許されていないでしょう）現状秩序維持機能にロボットのように特化した組織として教育され訓練された機関やその従事者を意味しています。
権力の犬と言って蔑む人もいますが、それは欧米の暗黒の歴史をなぞって言い募っているだけで実際に日本の歴史ではお巡りさんのイメージでわかるように身近な世話役です。
落し物を届けたり行先の道を聞いたり猿が出たと言っては追いかけますようなイメージではないでしょうか？
以上によればオバマが「世界のポリス」をやれないという意味は、政治目的実現のために軍を動かすことは出来ない・・「政治判断が間違っているといくら有能精強な軍を持っていても機能しないからやれない」というあたり前の原理を言ったに過ぎず、日本語の警察官役を果たせないという意味とはだいぶニュアンスが違うのではないでしょうか？
日本の警察は民事不介入といって、揉め事一方の肩を持てないし、要請されても中立行動・・「まあまあ実力行使はやめてください」と二人の間に入って暴力行為に発展しないように阻止する程度しか出来ません。
軍といっても災害出動のほか今ではいろんな機能があるので、一言で言えませんが世界の警察官と翻訳するのは国連平和維持軍程度の役割です。
アメリカがやってきたのは、米国益獲得のために一方当事者の肩を持つ軍事介入そのものですから、これをやめるというのを世界の警察官をやめると翻訳するのは誤訳でしょう。
ポリスをやれないという意味をもっと厳格定義して報道すべきように思えます。
常識的に言えば、他国間の紛争解決手段としての軍事力行使（による介入）は今後できないという程度の意味だった可能性があります。
以上は原文に当たっていないので私の憶測意見です。
我が国憲法でいうところの「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」」はまさにこれをいうものでしょう。
政治力不足・正義に反している主張・マイナスの穴埋めの軍事力行使＝不当攻撃には自衛する必要はあっても、自己の政治力．正義不足＝不正義補完に使っても長い目で見れば意味がないということです。
「口論で負けているからと相手（妻）を殴っても本当の解決にならない」という意味であり、かといって殴られるのが怖いと不正義に従う義務もない（妻が夫の家庭内暴力に服従する義務はない・・違法攻撃には正当防衛権・・・自己防衛力がなければ警察の介入が必要ということです。

憲法
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

正当防衛・自衛力のない人のために警察の介入・１１０番で駆けつけた警察が、まず引き分けて暴力行為を停止させることから始めるのですが、これを国際紛争に応用しているのが国連平和維持軍ではないでしょうか？
自衛の範囲の議論をしていると横にそれて行くので、アメリカンファーストに戻ります。
自国に関係ないことには軍事介入しないと言っても、直接間接の区分け定義不明でどこまでが自国国益に直結するかの基準が不明です。
まして時間的限界・今後は介入しないというのか過去に約束して介入している分までいきなり撤退する・・約束を反故にして（遡及的に）やめるのかも不明です。
企業で言えば、今後この分野から事業縮小というのは勝手ですが、契約済で工事途中の現場まで放棄してしまうようになると契約違反です。
昨年１２月１９日トランプ氏がいきなりシリア撤兵を発表したので、マチス国防長官の辞職表明に発展しましたが、この発表で世界中の米同盟国ではトランプ氏に対する信用が一挙に冷めたものになりました。
１月８日頃のニュースではこの結果、（米国同盟国の動揺を受けて？）ボルトン大統領補佐官がトルコがクルド人を攻撃しない条件付きの撤退と言い始めたようですが・・当然トルコはこんな条件を受けられません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771841000.html

米軍シリア撤退 “クルド人勢力の安全が条件”にトルコ反発
2019年1月9日 8時42分

米国にとって中東の勢力関係がどうなろうと巨大な国費や兵士の人身損傷を賄うメリットがないというのがトランプ氏の表向き（サウジ皇太子によるカショギ記者殺害事件収束に向けた裏取引という見方が一般的です）主張です。
中東戦略で協力関係にあったクルド族切り捨てに抗議辞任したマチス国防長官および旧来政治判断では、（同盟国をトルコへの生贄にして）置き去りして引き上げるのでは米国の信頼が地に堕ちるという批判が噴出しました。
（日本台湾なども米国は頼りになるのかの心配が吹き出します・悔しいけれども中国への保険もかけておく必要性のバランス論・・米国追従をほどほどに止める動きが加速します）
トランプ氏に言わせれば、今後国際関係関与を減らしていくと表明した以上は、同盟関係を縮小していくのは当たり前・・いつかは「２階に上がって梯子を外される」ことを覚悟すべきだということになるのでしょう。
だから一方で「米国ばかりに頼らずに自助努力せよ、自国防衛予算を増やすべき」だと言っているではないかということで一応一貫しています。
要は「世界の警察官も嫌、政治に関わるのも嫌、揉め事は自分たちで解決してくれ」というのですから分かり良いといえば分かり良い政治です。
「難しいことは分からないから・」と米国が他国と他国の国際紛争から手を引くのは高齢化したわれれ高齢者の身の引き方と同じで結構なことです。
当面自国利益を守るのに必要な限度で他国と関係するのが合理的だというのは一理あります。
ただ自国利益を守るためには、他国との協調が必須ですので、その塩梅をどうするかの基準が見えない点が不安視されているのです。
「泣いて馬謖を斬る」故事がありますが、組織リーダーには行動原理を部下に知らしめ自分が守ることが必須です。
このルールが見えない・・多くの人がトランプ氏の言動が行き当たりばったりで信用できないと思うようになるとアメリカの信用ががた落ちになり、結果的にアメリカの国益に反するようになります。

民進党も森友•加計問題追及ばかりで何を追及したいのか不明・・いかにも意味ありげに大騒ぎするばかりで着地点が見えない不明の言いがかりっぽいイメージが定着し、健全な国民をうんざりさせてしまった・・
あおり効果があったと喜んでいるのはメデイアだけで、これにおどろされて本来の国政そっちのけで森友・加計ばかり主張している民進党は世論調査のたびに支持率落ち込みを続けていました。
民進党や共産党系がもしも政権を握るとどんなに恐ろしい社会になるのかがが目に見えるような動きでした。
マスメデイアを味方につけて流行語を利用してイメージをふりまくだけの政治家が国政の中枢に関与するようになると、いざ政権を取っても何をどうして良いか不明のために先ずは前政権がやったことの全否定から始めるのが常套手段です。
もともとじっくり調整して練り上げた政策ではない・メデイアの無責任な聞こえの良い政策を採用するために、実行に入ると現地関係者の利害対立が起きて暗礁に乗り上げるのが普通です。
このあとで希望の党の公約を紹介しますが、「正規雇用を増やす」とか「満員電車をなくす」「電線地中化」その他など、どうやって実現するかの道筋がありません。
クールビズのようなファッション系提案はメデイアさえ味方につければ利害調整不要ですが、具体的政治実現には掛け声だけではなく（強権政治以外には）必ず利害調整が必要です。
パフォーマンスに頼る政治家が幅を利かすようになると利害調整能力不足を棚に上げていうことを聞かない不平分子？を「上手く行かないのは抵抗勢力のせい」だと吊るし上げ対象にする安易な方法になりがちです。
乱暴な政治が日常化して行くと社会分断を招き民族和合の知恵が破壊されて行きます。
マスメデイアや左翼系は何かと韓国や中国のシステムを礼賛する意識（・・なぜか中韓の不都合を一切報道しません）が目立ちますが、韓国のように感情９割の社会にしていきたいのかもしれません。
韓国では（日韓慰安婦合意した）パク大統領を許せないとなると証拠がなくとも、感情の高まる集会に合わせて思わせぶり政治におもねる検察が検挙する恐怖政治になっています。
今まさにパク大統領追及だけでは気が済まなくなったらしく、積弊清算と称してその前の李明博大統領時代の違法行為？のほじくり返しが始まっています。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

10 時間前朝日新聞デジタル
韓国の李明博元大統領は１２日、文在寅（ムンジェイン）政権が進めている保守政権時代の高官らの摘発について「政治報復ではないかと疑い始めている」と批判した。記者団に対して語ったもので、「国論を分裂させるだけでなく、重大な時期にある安保や外交の助けにもならない」と述べた。李氏は保守派で、２００８年から５年間、政権を担当した。
韓国検察は１１日、李政権と朴槿恵（パククネ）政権で安保政策を担当した金寛鎮（キムグァンジン）元国防相を軍刑法違反（政治関与）の疑いで逮捕。金元国防相には李政権時代、韓国軍に命じて、インターネット空間に与党に有利な書き込みをするように指示した疑いなどがかけられている。
韓国検察は、同事件をめぐって情報機関の国家情報院幹部らの事情聴取も続けており、年内にも李元大統領への事情聴取に踏み切る可能性が高まっている。

こういう前政権批判・中国文化大革命式の根拠なき吊るし上げ〜韓国風社会実現を理想化しているのが、日本の革新系政治家やマスメデイアです。
日本では、こんな幼稚な振る舞いをほとんどの人が支持していないことを表しているのが、思わせぶりばかりで一種の吊し上げ政治に狂奔して（もしも多数党が行えば簡単に特別委の多数決横行・粛清に結びつくでしょう）大事な国会審議を空転させている民進党に対する支持率激減の原因でした。
政党は評論家集団やシンクタンクではなく政治実務家集団であるべきですから、党内意見をまとめてしかも実現できる政策を主張して行かないと信用を落とすばかりです。
標語が立派でイカしていれば政治が出来るのではなく、多角的利害を根気よく調整し関係者の納得出来るところで決めて行くのが政治家の力量です。
１１月１１日頃に、ベトナムのダナンでのAペックの首脳会談と並行して行われたTPP１１の交渉で大筋合意に至ったのがその典型で、まとめ役の日本の政治家・官僚はよくやりました。
鳩山氏の「少なくとも県外へ」のフレーズは実現すべき根拠（利害調整）のない主張であったことが象徴ですが、その他「埋蔵金を出せば赤字財政を解消できる」とか、八ッ場ダム工事廃止主張も一旦停止したものの、結局再開するしかなかったこと・実態無視の主張をしていたことが原因で信用をなくしました。
小池都知事の五輪会場や築地移転の見直しも何のために騒いだのか不明・そっくり同じ経過です。
そこで前原〜細野氏ら民進党グループと小池氏が語（謀って）らって決めたのが（観念論の左翼系切り捨ての）合流方針だったでしょうが・・これが国民の希望の党に対する疑念を引き起こす一方で、小池氏の自己中心主義というよりも組織運営能力（結局は根気の良い根回し）不足が表面に出てしまいました。
「国家の運営を任せてくれ」という政党には、有言実行・実務（利害調整）能力が必要なのですが菅元総理に代表されるように市民運動家中心・・批判経験しかなくて自分は何もできない人の集まりでは困ります。
味にうるさい「通」の客が自分で料理できるのかということです。
民進党自身でもこれに気がついているからこそ蓮舫前代表は政策提言・原発廃止で勝負しようとしたのですが、支持労組内の利害対立があるのに利害調整をしなかっために公式発表前に足元をすくわれ都議選大敗北の結果辞任表明するしかなくなりましたが、前原氏も対案を出せる政党を目指したのですが、山尾不倫騒動で出鼻を挫かれました。
仮に前原氏の党運営が始まって何か具体的政策提言しようとしても、民主党〜民進党はもともと結党時に旧社会党系議員を大量に受け入れていることから、どこまでいってもまとまりようがない宿命ですから、無理だと思っていたでしょう。
今回の総選挙を前にしてどうにもならない頑固左翼系議員を切り捨てて希望の党へ合流すると言う意思表示が「排除論理」ですが、この論理の延長で考えれば、希望の党への民進党系議員の大量受け入れ自体が希望の党内での意思統一の壁になっていくのが目に見えています。
民進党員が９割も占める党になれば、希望の党の「実現可能な政策提言をしていく」という結党理念を、民進党的（彼ら的には中道思想と信じているようですが・・）思想が縛っていく・旧社会党系議員が重しになって、民主党時代から現実的政策提言ができなかったことを繰り返すことになります。
この後で代表選立候補者の主張を紹介しますが、それぞれが出身母体民進党時の主張を引きずるしかない状態が如実に現れています。
希望の党失速を受けて小池氏の責任・進退問題を受けて、「創業者利益がある」という小池氏が辞任しないままの解決策・・民進党系議員にとっては義理があって直ちに解任できないので、小池氏単独代表から共同代表制に変更した上で代表選が行われましたので立候補者の主張を明日紹介します。