取引外交のトランプ氏の本音はすぐに分りますので，これが分ると直ぐに（トヨタの米国投資発表など）迎合の動きが始まります。
半端に正論を言って抵抗して最小限被害でまとめるよりは要求されている以上の逆提案で，（山内一豊の故事で知られているとおり）その懐に取り入るのが古来から専制君主に取り入るための智恵ですから，正義の基準を問題にしない取引外交のトランプがパッシングしていた国との取引が簡単に成り立つと見るのが普通です。
取引外交の本質は，さしあたり獲得利益の大きい国相手から始まりますので，大きくアタマの出ている中国が最初に叩かれる可能性が高いのですが、宙ぶらりんでは困る・・中国としては早く叩いてくれれば，（台湾と南沙諸島の埋め立て撤去以外は何でも受入れるしかない？）却って手打ちするのが簡単・逆説的ですが，早く具体的に叩いて欲しい状況でしょう。
今のように「１つの中国かどうかを中国に指図されることはない」とばあーんと言われっぱなしで止まっていると中共政権として言われっぱなしのマイナスダメージだけで解決にならないので，何をどの程度の成果を求めて台湾問題を脅しに使っているかの本音を探るのに必死です。
トランプは交渉対価を吊り上げるためにはすぐには要求を出さないでさしあたり台湾問題で揺さぶれるだけ揺さぶって相手の焦りを待つ戦略でしょう。
いずれにせよトランプ外交は解決を求める取引外交ですから、交渉が具体化すれば同時に着地点が見える安心感があります。
安倍総理を含めて世界中がトランプ氏との面会競争になっているのは，何を要求されるか心配だが先送りするとリスクが高いので一刻も早く知りたいからです。
交渉が始まり着地点が見えて来ると、次順位国や企業が狙われます。
ですから，今中国敵視発言していることが，日本に関係がない（次は日本か？と身構えるのが普通です）とは誰も考えないでしょう。
取引外交の本質は，取引成立を求めてやることですから、パッシング相手と決裂にならないでほぼ百％取引成立すると見ておくべきでしょう。
今の世界でアメリカ相手に決裂してやって行ける国はありません。
そうすると今度はそのクニ（中国）と親密になりますので、台湾問題を持ち出して中国パッシングしている場合，対中取引が成立する可能性が高いと見ておくべきですから，そのうちパッシング相手が半回転で日本に向かったり、逆回転して台湾に向かうリスクがあります。
ニクソンの米中和解〜ソ連崩壊後パッシング相手が日本に向かって来た歴史です。
中国と手打ちしても直ちに台湾にパッシングが向かうまでには，上記のとおり獲物の大きい順・螺旋状の順位ですからまだ遠いとしても中国パッシングが落ち着けば、中国の台湾侵攻があってもアメリカの姿勢変更・応援に動かなくなるリスクがあります。
今親密でもいつはしごを外すか分らないし，外さないとしてもトランプ政権が最大８年続いてもその後どうするか・・・遣り過ぎた反動・８年先の見通しが立たない結果、現在最も利益を受けるトランプの対中パッシングが始まると台湾政府の動きが却って慎重になったのは当然の智恵です。
パッシング政策では一見アメリカの力を誇示出来るものの、ヤクザの脅しみたいで結果的に世界中がアメリカの言動を信用出来なくなります。
結果的にアメリカ政府の信用ががた落ちですし，１月２７日にフォードの動きを紹介しましたが，政商的動きに特化して行く国内企業が多くなると結果的にアメリカ経済力の足腰が自然衰退より早くなる・・急激に低下する筈です。
他方イスラエルはトランプ氏の応援で舞い上がっている様子でこの機会を利用して周辺国の反発を無視して、エルサレムに首都移転する計画実行に動き出しました。
トランプ氏のイスラエル贔屓は信念によるものであって単純取引外交ではないとしても、最大８年先の展望しかなくて大丈夫なの？と言うのが私の疑問です。
８年先も親イスラエル政権だとしてもその頃にも周辺アラブ諸国を無視出来るほどのアメリカ１強が続くと言う見通し＋正義無視の横暴要求を露骨に出来る強さが更に続くと言う読みでしょうか？
トランプの強引さ・乱暴さは弱さの極限が来たから騒ぐしかなくなったと言う逆の読みもあり得ると言う慎重な判断を何故しないのか不思議です。
アメリカの弱体化進んでも巨大市場である点は簡単に変わらないと言う読みでしょうが，世界中から輸入しているから影響力が大きいのであって，輸入規制をするようになると世界に占める購買力比重が急激に縮小して行く→急激に発言力が低下します。
例えば日本の対米輸出が２〜３割を占めてている場合と１割〜５％と下がって行けば強引な政策に対する耐性が大きく変わります。
ブラジルやインドが人口や資源だけあっても国際発言力が低いように、アメリカが日本から大量に買ってくれるから仕方なしに言うことを聞いているだけです。
例えばクルマを1台も輸出出来なくなれば，日本はアメリカの政策に振り回される必要がなくなります。
例えば２国間交渉で「輸出入同額にしろ」と強制されてこれを認めた場合，次から何か強制されて拒否してもお互いの痛みは同じですから迫力がありません。
膨大な貿易黒字がなくなるのが怖いから・・毎日買ってくれるお客なら大事にしますが，もともと買ってくれたこともない客に「今度から買わないよ」と言われても痛くも痒くありません。
大量輸入しているからこそ大きな顔を出来る原理は個人商店と顧客の関係と同じで、黒字を不公正国としてパッシングする３０１条以来の政策発動で本当に効力があったらどうなるでしょうか？
もしも成功すれば，相手国の黒字が大幅縮小しこれに比例して上記のとおり、アメリカの発言力・脅しの効力が大きく減少してしまいます。
相手国の膨大な黒字温存を認めない限り次の脅し交渉が成り立たない論理ですから、スーパー３０１条は本来の効果を発揮した場合永続的効果がない筈のものでした。
これが未だに大統領令と言う形で存続出来ているのは、国民向けに「課徴金を◯◯とった」・・「◯◯の輸入を何台まで」に制限したなど成果を強調しながら一方で相手国からの部品輸入や迂回輸出などを認めるような裏取引があったからと推測されます。
本当に相手国の黒字解消の成果を上げているならば，何年かごとに脅しが必要になるワケがない・・必要だからこそ大統領令で復活し温存して来たのでしょう。
その都度次の黒字発生のメを用意しているから・・日本等も「それならば・・」と言うことで国際法に反するアメリカの非合法要求を受入れ合意出来たからでしょう。
クリントン以来の３０１条適用の脅し政策の存続は、特定国内企業を救済し政権の成果を強調しながら実質的に何の効果もなかった・・結果的に淘汰されるべき企業の温存により国民利益を欺いて来た可能性があります。
上記のとおり本当に対米黒字を認めない結果が本当に実現すれば，世界中の対米貿易が縮小して行くしかないので，アメリカの発言力が低下し競争力のない企業を保護した分経済の弱体化が進み・・繊維・家電・鉄鋼やクルマ・半導体など対日政治テーマになった産業は全部結局衰退してしまいしました・・最後に貧困国に落ちぶれれば，人口の多さだけではどうにもなりません。
トランプ氏の咆哮外交・政治はアメリカの弱った国力に比例して声が大きくなっているに過ぎない・・・ライオンや牛馬が最後に死に物狂いで暴れると図体が大きいので危険なのと同じで、暴れるしかなくなった状態とみるべきです。
これに気が付かない・・イスラエルの首都移転や入植拡大の動きは読みが浅いように見えます。
数百年〜千年単位で一カ所に住み続けている民族からすれば，目先（数十年〜百年程度）の強い国や勢力に露骨になびく・・イスラエル・ユダヤ系が世界で信用されない原因ではないでしょうか？
・・１分でも１時間でも早く売り逃げ、または買い注文の必要な金融取引では必要な能力ですが・・。