民間企業の場合、国民が見ない→広告を出さないとなれば、経営が成り立たないので自然に営業現場から顧客の好みに合わせるしかなくなりますが、公共放送には民意反映・・市場淘汰の手段がありません。
国民無視の赤字経営が続けば公的団体でもいつかは解体するしかなくなる・・中国もそうなるのかな？世界中注視の段階に入っているのですが、NHkの場合、強制徴収制度・・一種の税金で成り立っているので、顧客減少は経営に全く関係がありません。
国鉄その他いろんな分野での民営化が必要とされる所以です。
旧国鉄の例で言えば、民営化前には従業員がやりたい放題のストやサボタージュを出来ていたのは国民の迷惑など関係のない仕組みだったからです。
普通の国の場合、国営・国有企業と言えば国策を貫徹するためのものですが、日本の場合国有・公共事業体には（独占的事業が多く）市場競争がないマイナス面だけ取り入れて、怠け者や偏った人材が浸透してしまえば、外部チェックの聞かない変な仕組みです。
日弁連も法律業務の独占事業体になっている弊害が指摘されるようになっていますので，人ごとではありません・・心すべきです。
日教組の場合、公教育中心時代には一種の独占事業体でしたが、その代わり巷に私塾が発達して来ましたし、マスコミ界も同じ思想基準でしか報道しない独占業界類似の状態（中韓支配の完成）になっていましたが、ネット発信の発達によって風穴が空いてきました。
中立でもないし、国の方針に反することを目的にする国営放送などはあっても，諸外国は、日本の方針かと誤解してしまう・・害があるだけですから解体すべきです。
事実を言うと失言として大騒ぎして口封じをするようになった歴史背景を考えて行きましょう。
戦後７０年間もの長きにわたって、アメリカのでっち上げ歴史観に日本人多くが疑問を抱かずに来たように見えた原因は、アメリカ占領中の教育界とマスメディア支配の徹底とその置き土産によるところが大きかったでしょう。
サンフランシスコ講和条約が１９５１年９月ですから敗戦後１１年間も軍事支配していたのですから、この間にアメリカ賞讃型（非）国民への入れ替えが教育界やマスコミ界で完了した・・その完了を待って、日本独立を認めたのかも知れません。
独立直後には、なお実際の歴史を知る日本人が多かったので、「アメリカが正義である・・」と言う教育には内心不満な人の方が多かったでしょうが、なお日本はアメリカの庇護がなければ独り立ち出来ないひ弱な状態でしたから誰も「ウソッ八だ間違っている！」と声を上げることが出来ない自主規制状態が更に何十年も続いて来たことになります。
アメリカは日本独立後露骨な検閲が出来なくなったので、影響力を保持するために教育界やマスメデイア界に自主規制や内部チェックするべき人材を残しておくことに重きを置いていたと思われます。
直接の検閲の代わりに、アメリカによる戦後秩序・・価値観批判をすれば、現在の失言批判同様のパッシング様式を採用して言論弾圧に励んで来て，・・最近でも、安倍総理就任初期には歴史修正主義者と言うレッテル貼りが盛んに行なわれたことを記憶している人が多いでしょう。
２０年ほど前に或る委員会の視察旅行で一緒になった高齢委員（私より２０歳くらい年長者だったので当然戦争に行った人だったと思います）の人と一夜飲酒して話し合ったことがありますが、高齢委員の今の教育に対する悲憤慷慨・・アメリカの言いなりの世の中を嘆いていましたが、わたしが、「そんなことは若い人でもみんな知っていますよ！今はアメリカ一強だから何も言えないだけですから、心配しなくていいですよ」と言うと、その先生は「若い人はそう言う考えなのか！」と多いに感激して安心した様子でした。
その方は、当時若かった私からその言葉を聞いて日本の将来にすごく安心した様子を今でも鮮明に思い出します。
今思い出すと、その方は日本の誇りを取り戻すために何一つ本当のことを言えない日本の将来を心から心配していたのでしょう。
今回の安倍総理に対する修正主義者批判が奏功しなかったのは、アメリカ自身の基礎体力低下とこれに反比例した日本国力上昇関係があります・・アメリカ退潮の空白の穴を埋めたのが在日系人材浸透でしょう。
アメリカの締め付け縮小の穴を埋めるようにいつの間にか在日系がマスコミ界に浸透して来て、今度は韓国に不利なことは一切言えない・少しでも言うと失言として大騒ぎになる時代が続きました。
失言パッシングと言論の自由１
マスコミ界が特定事実に関して政治家が本当のことを言うと「失言とか妄言」とか大騒ぎして、パッシングする基準は何か？が気になりませんか？
子供が「王様が裸だ！」と叫んだのに対して、大慌てで周りの大人が口を塞いでいるような印象です。
あるいは宦官の趙高が「馬」を「鹿」といって、「あれは馬だ」と言う皇帝に恥をかかせても周りの群臣が誰も皇帝に合わせて「あれは馬だ」と言えなかった故事（バカの語源）がありますが、ここで独り真実に合わせて「あれは馬です」と言えば、直ちに処刑されるような雰囲気の再現です。
失言と言う変な用語が発達したのは事実を言われると困る勢力が、マスコミ支配している結果編み出した新語でしょう。
マスコミの存在伊意義は政府や力の強いものが不都合な事実を隠している場合、これを暴き国民に伝えるのが本来ですが、逆に誰かが不都合な事実を発言するのを封殺する役割を担うようになってしまっているのです。
マスコミが過去に失言・妄言と大騒ぎした結果、大臣が罷免か辞任に追い込まれた例が一杯ありますが、真実を言われると困る勢力はどこか？と言う基準で見ると共通項は中韓両国であった事例ばかりであることが分ります。
長年マスコミ界が一致してパッシングするとすぐに大臣罷免や陳謝に追い込める・・政界から抹殺出来るマスコミ界の力を誇示する風潮が言論を萎縮させ、慰安婦問題などを大きな事件に育てしまった反省が必要です。
マスコミ界に在日系や中国系人材を送り込んでマスコミ内の人的支配を目指す中韓両国の計画が事実上完成したのは、韓流報道がはびこったころでしょうか？
第二次世界大戦前後を通じてコミンテルンがアメリカでマスコミ界・政府機関に人材を浸透させてマスコミ支配を完成させていた・・アメリカでマッカ−シー旋風の元になったことの再現を無防備な日本でやっていたように見えます。
無防備とは憲法９条の軍事面のことだけではなく、思想的無防備に繋がっています・・あらゆる分野でアメリカによって武装解除された状態で・・知財であれ、先端技術技術であれ、盗み放題になっている・・この防衛方面・・制裁面が極端に弱くなっている・勢力拡大を図る外国勢力にとって、自由自在に浸透出来るのが我が国です。
対中対立状態になって初めて日本の無防備が気になり出したアメリカの要請で？最近次々と取り締まり法規化が動き出しました。
あらゆる面での非武装平和論・・いわゆる戸締まり不要論による外国人犯罪の拡大・行き過ぎ是正策が、特定秘密保護法やマイナンバー法制定・外国登録の改正（住民登録制度）アングラマネー規制への大きな動きです。
日本人の本音を無視したマスコミ表現ばかりが何十年もはびこっていて、中韓の虚偽首長を批判する意見をマスコミ界で全く言えなくなって久しいので、中韓両政府にとっては、日本のマスコミ支配が完成したと考えたようです。（中韓に不利な事実を言いそうな人はマスコミで採用されません）
親中韓の民主党政権誕生によってこの機会とばかりに、トドメになる、大攻勢を掛ければマスコミ界が応援して「今までの謝り方がぬる過ぎたからもっと誠意を持って謝るしかない」と言う世論を形成させて、より多くの慰安婦賠償金や技術移転等の約束を獲得出来ると誤解してしまったように見えます。
自民党時代も含めて民主党政権時代までには、政府自身も（反論するとマスコミの集中砲火を浴びるから？ウラで何かあるのか不明ですが）韓国や中国政府の言いなりになっていたので、押し殺されている日本人の国民感情を中韓両国では理解出来なくなっている様子です。
ほぼ属国にでもなってしまったかのような思い上がり・・機は熟したとばかりに大々的攻勢・・反日暴動や尖閣諸島海域審連続侵犯行為・・慰安婦問題の世界拡大行動等・・イザ決戦とばかりに最後の一斉攻撃に出たことによって、日本人の本音・・中韓支配勢力のマスコミ支配による噓八百の押し付けに対する不満が遂に爆発しました。
韓国びいきの報道ばかりしていたフジテレビが国民批判を受けてすぐに業績悪化したことから分るように、日本人が喜んでいないのに韓流ばかり報道していた実態がありました。
私の例で言えば、NHkラジオ深夜便を好んで聞いていましたが、10数年前ころから、途中で話題に関係なく「韓国が如何に素晴らしいかの話題」が挿入されるようになって来たのでその後我が家では、深夜便を聞かなくなっていました。
NHKラジオを聞かなくなって久しいので今の状況が分りませんが、NHKは広告収入に関係がない強みで視聴者がいくら減っても営業方針？に関係なく、今でも韓流や韓国料理などの賞讃報道を続けているのでしょうか？
安倍政権が躍起になってマスコミの中立化復活のために中立人材をトップに送り込んでも、昨日書いたように政府任命のトップ以外の従業員が皆、中韓関係・・本国の意を受けた人材で固められてしまっているとした場合、日常業務・日々の放送内容にトップが口出し出来ないので、どうにもなりません。
NGO９（国際的日本パッシング活動）
国連特別調査官発言がネット上で問題になってから、上記声明までの間の１〜２日だけ（・・私が騒動になっているのに気づいたのが遅かったので・・）同弁護士のツイッターなど読み比べていて念のために部分的コピーしていたのを、記者会見前後の記録として１１月３日と４日に一部引用して紹介しました。
同弁護士が事務局長をしているNGO（と言っても同弁護士と同じビルにあって、別室になっているかどうかさえ不明で、事務局長が人事権を持っている実質個人経営みたいな組織の印象）に入って一部コピーしておいた活動歴（１１月４日のコラム紹介済み）を見ると、慰安婦について、同ベンゴシが事務局長をしているNGOが、日本人の多くが知らぬところ・・国連で「日本軍性奴隷」と言うどぎつい表題で繰り替えし発信し続けて来たことが明らかになりました。
９月だけで２回も慰安婦について提言していたことになりますが、今になると9月９日分（・・そのとき読んだ限りでは「日本軍性奴隷」のテーマで賠償問題を書いていた記憶です）は出て来ません。（私の能力で探せません）
朝日新聞の謝罪記事で、「性奴隷か売春婦」だったかについては、日本国内では既に解決済みと思っている事柄について、「日本軍性奴隷」をテーマにして、今なお月に２回も国民の知らぬところで、提言を続けていたこと・・内容は別としても、枕ことばのようにその都度「日本軍性奴隷」と表題に書いていることも分りました。
表題を「日本軍性奴隷」とするところに、特定のメッセージ意図を読み取るのが普通ではないでしょうか？
「日本軍性奴隷」と言う言葉を繰り返し表題に掲げることによって、利益を受ける国とイメージダウンする国が明白である場合、特定国を貶めて他方の肩を持って発信していると見るのが普通の理解ではないでしょうか？
アフリカその他どこかのある国が国連で「日本軍性奴隷問題について討論したい」と毎月のように提案すれば、その国が韓国の肩をもっていると思うのが普通の印象でしょう。
女性の人権と言いながら、福島だったか東北だったか？正式な名称を忘れましたが、「◯◯原発事故」と表題に掲げる・・国連提言に共通するテーマは日本のマイナスイメージを強調している印象受けます。
サッカーだったか？韓国での試合では、「福島」と書いた垂れ幕を出して国際スポーツ試合に政治を持ち出したと物議をかもしていましたが、韓国では、原発事故後原発事故に関係のない遠隔地の農産物や水産物まですぐに輸入禁止にしました。
その後も何かチャンスがある限り日本の原発事故を利用して風評被害を広げようと躍起です。
原発事故に限らず、女性に限らず、いろんな人権・・洪水被害でも噴火や地震でもおよそ災害があれば皆同じで、生活苦＝女性に限らず弱者に影響が大きいのは当然です。
全てその救済の程度が少ないと言えば、人権被害といえば言えますが・・どの程度の被害見舞金？を政府が出すべきか、どの程度居住性の良い仮設宿舎を設置するか、その後のケアーが十分か、どの程度のシーベルトで避難解除すべきかなど微細な点については、国内政治で決めていくべき問題です。
何故原発被害救済？だけを「◯◯原発事故について」と言うような名称で国際問題にしなくてはならないのでしょうか？
同NGOの過去の活動歴を見ると人権問題を取り上げているとは言え、表現の仕方や取り上げる対象が偏っている印象を受けます。
援助交際３０％または１３％の宣伝は、慰安婦騒動は日本では、売春婦の問題として決着がついたと思っている人が多い・・逆に韓国女性が世界中に売春に出かけている現状が話題になっていることに対して「日本の性道徳の方が退廃度が進んでいる」と言うカウンターイメージダウン戦略が成功をおさめつつあったのかな？と穿った見方をすることが可能です。
昨年春だったかセウォル号事件で韓国の乗り組み員が顧客を放置して逃げていたことで、韓国世論が沸騰していたときにタイミングよく朝日新聞が、イキナリ日本の原発事故時に５０００人もの現場職員が命令を無視して職場放棄して逃走していたと言う大でっち上げ報道したことが大問題になりました。（吉田調書事件）
この大報道で日本の労働道徳も韓国と同じレベルと言うことで、急速に韓国政府批判が沈静化し韓国政府が助かったことがあります。
事件が韓国で沈静化してから、その報道はでっち上げでしたと朝日新聞が謝っても、もう一度韓国の世論が沸騰することはありません。・・まんまと韓国の政治に日本マスコミが利用されている・・または二人三脚？状態になっている印象が明るみに出た事件でした。
今回も日本の性道徳の方が韓国よりも退廃していると言うイメージの国際宣伝を尽くし、国連調査官が派遣されるまでになっていたとは驚きですが、（韓国人売春婦の世界進出について韓国の人権調査のために調査官が派遣されたのでしょうか？）報告まで獲得すれば大変な成果だったことになりますから、NGOが、どこかの国の依頼で？柳の下の泥鰌を狙う形で行なっていた可能性を否定出来ません。
慰安婦報告同様に・・国連報告になってしまえば「根拠はいらない」「国連で承認されている」と言う論法で開き直るつもりだったのでしょうか？
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