高度成長期からバブル期までの日本の近郊農地の値上がりも、都会の人が買いに来るから値上がりしたのであって、地元の農民だけが相手なら値上がりしません。
（純農村地帯では全く上がりませんでした）
日本でもバブル崩壊で損をしたのは農家ではなく、これを買い付けていた不動産屋や最終消費者でした。
高い買い物をさせられていた外資の殆どが日本でしたから、言わば日本人のお金をうまく吸い取って中国人が贅沢できていたことになります。
高値づかみさせられている日本人はいくらでも吸い取れるお人好しくらいに思っていたでしょう。
しかし、観光客や外資に高値づかみさせしていると騙しているようでいて、結果的にその物価上昇は一般国民に波及して行きます。
観光地ではまずいそばでも割高ですが、地元の人も結局は割高な買い物するしかなくなっている点は同じです。
中国の場合日本人向け価格と言う二重価格があるようですが、こんな狡いことは長く続きません。
時間がかかるものの、回り回っていつかは自分達も高物価で困るようになります。
日本人の行かない僻地にまでマンションを造って鬼城で困っているのはその現れです。
もう日本からむしり取らなくても良いかなと思って２０１２年夏に反日暴動を起こしたのですが、まだまだ資金注入が欲しい体質のママで（農家の息子がレストラン赤字経営していて絶えず土地からの収入をつぎ込んで来たような状態で）自立経済になっていないことが分ったことを昨日書きました。
これが分ってみると土地バブル退治をしたくても、土地価格が急落すると外資（日本）から法外な金を今後ふんだくれなります。
資金流入が止まると、大変なことが分って来たので日本に強気に出られなくなり、内政的にはバブル退治が出来ず困っているのが現在中国です。
日本はバブル退治しても全て自己資金でしていたことですし、資金が有り余っていたので外資流入減の心配はありませんでしたが、中国の場合、外資で成り立っている脆弱性が問題で簡単にバブル退治出来ない点について以前連載したことがあります。
韓国の外貨準備も同様の弱点があることも書いたことがあります。
反日暴動の頃にはもう外資などいらないと強気に出ていましたが、ホンの短期間外資流入減が始まると自力では何も出来ない・・外資の絶えざる流入がないとやって行けないことが分って、導入妨害するどころかあせったらしく最近金融・知財限定だったか新たな貿易特区を設けました。
以下はhttp://j.people.com.cn/94476/206619/208480/からの引用です。

1979年に「深セン経済特区」が設立され、中国の改革開放がスタートラインを切った。あれから30年余りが過ぎ、中国の改革は重要な時期にさしかかっている。より多くの責任を担う上海自由貿易試験区が、このほど設立を認可された。
　（この引用文は、２０１３年の記事です）9月29日、上海自由貿易試験区は正式に始動。同試験区の範囲には、4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方キロメートルに達する。」

中国は輸出基地としての企業誘致では国際競争力を失って来たので、輸出目的以外の企業進出を認めないと外資が入って来なくなったので、内需目当ての海外企業誘致をせざるを得なくなっています。
今のところ、日本からおむつのユニチャームやクーラーのダイキン、コンビニその他いろんな内需向け企業が進出・・逆から言えば中国が誘致しているのは、これによって、なお土地錬金術が続けられ・・莫大な土地や商店立地・・工場新設や店舗内装工事資金が継続的に入って来るので当面これで国民が贅沢できます・・と言うか、失業救済資金になります。
最近中国が内需企業の進出も許すようになったのは、進出に伴う資金欲しさ・・観光客を呼び込むよりは資金流入率が良いからです。

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの？というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの？と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、（何故か国民と翻訳しない理由です）愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です（歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました）から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに２０万人を抗（穴埋め）したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が３分の１に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約６分の１に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、（明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし）社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は（日本人は多いに怒りました）今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

中韓にもそれなりに規制法があるのですが、本気でこれを守る気がない・・規則だけ作って先進国並みと威張っているのですが、現場ではこれを守らない・・政府当局もこれをお目こぼししているので土壌汚染や知財剽窃等が事実上野放しになっています。
気に入らないところだけ取り締まれば良いのですから、日本と敵対すれば日本企業を標的するなど、先進国の進出企業に対しては厳しく取り締まれるので、一応法制化しておくと中国にとっては都合の良い仕組みです。
知財で言えば、自分は守らないのにアイパドなどの商標を先に登録しておいてアップルに高く売りつけるなどのことがしょっ中行なわれます。
日本の讃岐うどんの商標をどこかで登録していた事件もありました。
韓国フェリー事故を見れば安全規則だけあっても、政府も厳しく取り締まって来なかったし、国民・商人も守る気持ちが全くなかった実態が明らかです。
今になって北京では目も開けられない・・大陽も霞んでしか見えなくなるほどの・公害の結果が出て来たのもズル・虚偽報告や発表がまかり通って来た結果、全て都合よくつまみ食いして来た結果ですから経済実績の虚偽発表と同根です。
中国歴代王朝で繰り返された毎回の王朝崩壊は一定期間経過で内部崩壊が自発的に始まったのですが、閉鎖された古代王朝（解放前の共産中国も同じ）ならば崩壊が始まるまでは虚偽（馬を鹿と言わせるような）強制出来ていても、今では国際社会はいろんな角度からこれを見ています。
最近の日経新聞を見ていると、（半年前くらいまでは中国礼賛ばかりでしたが最近は実態報道をするようになってきました）鉄鋼製品世界相場が中国の過剰設備・・稼働率の低下などによるダンピング輸出で世界中が困っているとか、金相場がどうなったとかいろんな商品に関する中国国内需要の変動・・中国経済の減速による日本経済への深刻な影響などの実態報道が毎日のように出ています。
外資にとっては中国へ投資している以上、その動向が気になるのは当然ですし、各産業界にとっても国際商品市況に占める中国の動向が与える影響大きくなっているので、多様な商品の動きに関する外国からの観測する側面は多様化しています。
昔のようにスパイがいなくとも、膨大多面的な商取引を通じて自然に多様な情報が拡散されています。
竹のカ−テンに閉ざされていた時代では、大躍進政策で実際は４〜５千万人も餓死していても対外的には、大成功の宣伝が出来ました。
今では多種多様な商品の出入りがありますので、諸外国や各企業は対中国に関する自国・自企業に関する物流数字を集められます。
中国政府が統計数字等の政府発表だけ操作して誤摩化しても、多種多様な対外商業活動の取引相手にとっては相場変動が死活的重要性がありますので、そのウオッチは欠かせません。
また実際に受注量の変動も各企業にとっては厳密に正確な情報が必要ですし、自企業の販売動向は中国政府発表に頼る必要がなく正確に把握できます。
進出したスーパーや各種企業は現地販売動向・販売単価の動向を瞬時に把握しています。
企業人は自企業の売上増減をリアルタイムで分りますし、同業他社の動きは業界団体の会合などである程度分ります。
特定業界からはなれた業界の動きも把握しないと、全体の流れを見た大局理解出来ませんから他業界を含めた情報こそマスコミが情報収集して報道すべきです。
これを怠って政府発表や記者会見の公式報道に頼って報道しているから、マスコミの信用が損なわれて来たのです。
中国政府発表は改革開放後も虚偽だらけでまるで信用できないことが最近常識化してからは、大手マスコミが中国政府発表をそのまま報道しているのでは中国政府の宣伝機関化しているという批判が生じてきましたので、やむなく？業者間情報を自分で取材して報道するように切り替えるようになった模様です。
中国関連に限らず各国政府発表の横流しがマスコミ報道の中心になっている状態では、マスコミの存在意義が殆どありません。