１３日に紹介した記事・・（マンション平均価格が）下半期中に６億ウォンを超えるとみられる」→韓国のマンション平均価格が日本円で約６０００万円の意味するところを見て行きましょう。
日本では６０００万のマンションを平均的サラーリ−マンでは買えません・（家族構成にもよりますが親の援助や相続財産等をつぎ込まない一般的家族構成の場合、）年収２千万円以上の高額所得世帯に限定される高嶺の花です。
以下のスレがあります。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0213/483164.htm
６千万円台のマンション（戸建て）に住む人って？
2012年2月13日 13:55
「私は、というと夫の会社の社宅に家賃2万で横浜中心部に住んでいます。
食品メーカー、36歳で年収はもうすぐ1000万です。
近い将来4千万ちょっとくらいのマンションを購入予定です。
私の感覚ではうちが一番平均的かなと思います。」
親の援助相続財産が手に入った人その他家族構成で人それぞれでしょうが、平均で言えば、上記回答は配偶者の収入を書いていませんが（子供２人私立大学や私立高校へ入れるなどの負担のある人ない人）上記回答が普通の感覚でしょう。
韓国では「平均価格が６０００万円」になっていると言うのですから、韓国の平均的サラリーマンの年収が２千万円前後になっていないと無理があります。
以下はhttp://heikinnenshu.jp/country/korea.htmlからの引用です。
「国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度です。
といっても、かなり格差があるようです。実質はもっと低いことが推測されます。
上記の年収は大手企業のみからの平均算出となるためです。
清掃関連会社勤務の方で月収が約7万です。
一方で銀行員の部長は年収が1億ウォン（約760万円）以上となります。
国税庁によると、高額所得者は19万6539人となります。上位の年収と下位の年収では、400万以上も差が出たそうです。」
上記のとおり平均と言ってもどの階層を取るかによって大きな格差があるのでいろんな指標を組合わせないと個々人の生活水準が分りませんが、銀行の部長クラスでやっと年収７６０万円と言うのです。
ただし、この数字は何年の統計による平均を書いていないので正確には不明（ただし円換算が今と違うので今の相場に計算し直す必要がありそう）ですが、この４〜５年程度では平均値が仮に数十万円アップしていても日本の相場と比較するのには大した差ではありません。
日本の銀行員の年収相場を見ておきましょう。http://nomad-salaryman.com/post-7293
三菱東京UFJ銀行の年収
新卒15年目/課長：年収1200万円前後
▼目安年齢：37-40歳
新卒20年目/次長：年収1400-1500万円
▼目安年齢：42-45歳
新卒20年目以降/部長：年収1500-1700万円
▼目安年齢：45-48歳
住友も同様ですが、住友の方が出世競争が厳しい（生き残り率が少ない？）らしいですが、私が職務上知っているおおよその相場観・・大手自動車メーカー部長クラスでも５０台になると２０００万近い年収の人がいますが、日本と韓国の給与相場格差はこんなもの・・約２倍です。
まして韓国では大手と中小の給与格差が半端ではないのですから、銀行で日本の半分の給与水準とすれば中小の給与格差は３分の１程度に開いている可能性があります。
韓国では非正規と正規の格差が酷いと言われていますが、実は大手企業の非正規の方が中小の正社員より賃金水準が高い・・この後で紹介しますが、中小と大手の格差の方が大きいのが実態のようです。
現代自動車労組の横暴がニュースになっていますが、生産性を無視したた賃上げ要求貫徹は下請けにしわ寄せしているから成り立つのです。
大手企業が発注単価を叩けるだけ叩く・下請け・中小は採算ラインギリギリの悪条件を押し付けられ、倒産すれすれで働いている・・ひいては賃金も削れるだけ削るしかない→中小の労働者は生きて行くのがやっとのスレスレ状態・・奴隷労働状態になっています。
この格差が大きいからこそ、就職浪人してでも大手に就職したい若者心理が生まれ、サムスンなどに就職するための予備校が発達している社会になっているのです。
大手と中小の激しい格差を前提に日韓銀行員同士の給与格差を見れば、マンション平均価格６０００万円の重み・・平均サラリーマンの購入レベルを超えている実態が明らかです。
部長クラスでも７８０万円しかない韓国で、マンションの平均販売価格６０００万円になっているか・・ここまで何故上がってしまったかの疑問について明日以降考えてみます。
まして、賃金格差以外に個人金融資産の配当収益手取りでも日韓格差があります。
韓国と日本の一人当たり個人金融資産やGDPや最低賃金等で比較しておきます。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html世界ネタ帳によれば、「１６年の韓国一人当たり27,538.81＄で、日本は、38,917.29＄」ですから約１、５倍です。
上記は名目値ですからインフレ調整による実質数値ではもっと開きます。
日本は、この外に純債権国として、所得収支黒字は巨大です。
韓国の２０１６の所得収支を見ておきましょう。http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/03/0500000000AJP20170203001100882.HTML 聯合ニュースで見ると以下のとおりです。
「給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は１４億６０００万ドルの黒字だった。」
日本の１６年の所得収支は昨年は前年比で円相場が上がった分手取りが減って２兆円も減っていますが、以下のとおり１８兆円（・・約１７００億ドル）・・韓国の１００倍以上もあります。
今は国内生産GDPを人口で割っても本当の数字は出ません・・我々個人でも、海外債券を一杯買っている時代です。
これが国内市消費水準の底上げになっています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htm
「第一次所得収支18兆1,360億円▲2兆5,166億円(黒字幅縮小)」
実質的には日本へ送金しないで海外滞留したままの収益が一杯ありますから、個々人の計算上の金融資産はもっと多くなっている筈です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/
家計金融資産、最高を更新 16年末1800兆円 2017/3/17 10:41
http://japanese.joins.com/article/072/221072.html
2016年09月26日14時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
「２６日、ドイツの保険会社であるアリアンツグループが発表した「アリアンツ・グローバル・ウェルス・リポート」によると、・・日本は８万３８８８ユーロでアジア国家のうち１位で、全体調査対象国家５３カ国のうち６位だった。日本人は韓国人に比べて約３．０６倍の金融資産を保有しているといえる。」
上記のとおり日韓では賃金格差の外に金融資産による所得格差も加わります。
国によって格差が違うので金融資産を人口で割っても本当の生活水準は出ません。
中韓・・中進国の罠８（個人金融資産）
中国がバブルを繰り返すための軍資金がどこから出ているかの疑問ですが、中国の個人資産は以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160825_00320160825|
2016年 08月 25日 11:11 11:13JST 国民の個人資産、中国は世界2位に
「調査会社ニュー・ワールド・ウェルスが発表した最新リポートで、中国国民の個人資産（不動産や現金、預金、ビジネス資産）が17兆4000億米ドル（約1757兆4000億円）となり、世界2位となっていると報告した。
中国は直近15年で個人資産が最も速いスピードで膨らんでいると指摘されている。現時点では個人資産がトップになっているのは米国（48兆9000億米ドル）、3位は日本（15兆1000億米ドル）。10位入り国は英国（9兆2000億米ドル）、ドイツ（9兆1000億米ドル）、フランス（6兆6000億米ドル）、インド（5兆6000億米ドル）、カナダ（4兆7000億米ドル）、オーストラリア（4兆5000億米ドル）、イタリア（4兆4000億米ドル）となった」。
不動産を含めた数字なので金融資産の統計ではありませんし、広大な中国奥地の土地などをどのように評価集計したのかも不明です。
金融資産でないと本当の実力が分りません。
特定商品の場合、統制や政策的に高値維持で歪めていても（実勢と差がつくとヤミ流通が起きて）一定期間経過で国際相場の影響を受けますが、輸出入代替性のない不動産を資産に加えると国策による歪み（中韓のように政策的に不動産バブルを煽っていると不動産が突出して高くなる）が大き過ぎて実力が見えません。
金融資産については以下のとおりです。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-10/02/content_39416377.htm ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年10月2日
世界の個人金融資産が155兆ユーロに達した。ドイツの経済紙は25日、アリアンツ・グループがこのほど発表した2016年度『世界資産報告』によると、世界の個人金融資産は前年より約5％増加したと報じた。個人金融資産が多い国・地域のランキングでは、スイスが17万590ユーロで1位となった。
2位は米国で16万950ユーロ、3位はイギリスで9万5600ユーロ。4位から10位は順にスウェーデン（8万9940ユーロ）、ベルギー（8万5030ユーロ）、日本（8万3890ユーロ）、デンマーク（8万1290ユーロ）、中国台湾（8万1240ユーロ）、オランダ（8万180ユーロ）、シンガポール（7万9260ユーロ）。
中国は1万1469ユーロで28位、韓国は2万7371ユーロで21位、インドは1096ユーロで48位。ランキングの最下位はカザフスタンで、1人あたりの金融資産は613ユーロ。
上記は一人当たり資産らしいですが、金融資産については中国の場合まだ未開地も多く含まれているので、一人当たりにすると実際の実力が見えません。
韓国の場合、財閥オーナー親族とその他の格差が何％程度の差ではなく何十〜何百倍の差でしょうし、労働者でも大手企業の非正規職員の方が、中小企業の正規職員よりも給与が高いなどの格差社会ですから、この場合は正規非正規の区別は意味をなさない・・大手企業従業員かどうかの方が大きな格差基準です。
現代自動車労組の横暴が知られていますが、労使共に下請けにしわ寄せして働き以上の収入を得ている・・そこに勤務する非正規もその分け前を貰っている構図が見えます。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170606.htmlに引用されている朝鮮日報社説によれば以下のとおりらしいです。
『朝鮮日報』（５月２９日付）は、「韓国の非正規社員、95％は中小企業なのになぜ財閥が反省？」と題する社説
「大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。」
韓国の場合強ければ・勝てば何をしても良いと言う社会意識がこう言う結果になっているのであって正規か非正規かの違いではありません。
他方でシンガポールのような人口小国では、村上ファンドのように大儲けした人を一定数税優遇で誘致して個人金融資産家を加えて行くと平均値が上がります。
メデイアは既成概念がスキですから、人口比で言えば飛び切り少数でしかない裸官をテーマにしたがりますが、数億円ためられる裸官が５人〜10人・・仮に百人いたとしても彼らの億単位の収賄など１４億人総計した統計数字的は大したことにならないでしょう。
中国の場合には、一般的な階層間格差よりは地域格差が大きい点に注意する必要があります。
アジア人の一人当たり収入や労働生産性を見ても日本の実力が分らないように、中国としてひとくくりするのは「小さなアジア」平均を言うのと同じで実態が分らなくなる・・中国国内の地域・民族・・連合体として区分けして経済力を見た方が合理的です。
例えば観光客や資源相場などの国際経済に対する影響力を見るには、世界経済に参加している沿海地域の人口や企業を母体にして一人当たり資産や生産力を見ないと中国の本当の影響力が見えないでしょう。
中国の実力・例えば海外旅行者の消費力を見るには、１４億の平均値で見ると理解不能でしょう・・沿海地域人口の中間層数千万を基準に見れば分りよいと思います。
後進国では先進技術や文化もローテク技術も一斉に入って来るので、北国の春のように、人材層は同時的に花咲く傾向があると書いて来ましたが、中国の場合その人材の層が人口に比例して分厚い点も考慮する必要があります。
全体としてみれば後進国でありながら金融やスマホを日常的に操る人だけで何千万といますし、資金のプロも先進的な小さな国よりも多くいるし、海外旅行者数でも目立ちます。
１３日に紹介した記事にあるように中国では、マンションバブルを煽るだけ煽っておいて、過熱し過ぎたと言って引き締めるものの、（この段階でかなり損をした人がいる筈ですが・・）不景気になると再びマンションバブルを煽るとこれにまた食いつく富裕層？がいるのですから（どこから沸いて来るのか？）不思議ですが、層が厚い可能性があります。
レバレッジがかかった投機的金融商品で購入資金調達手法が発達しているようですが・・。
やはり層が厚い・・毎回のバブルに参加していない人が多く２〜３回めのバブルに手を出す人がまだいくらでも残っていると見るのが正しいのでしょうか？
韓国バブルで12〜１３日に少し書きましたが、中国でも成長期待がある限り簡単に手じまい・・投げ売りしない・・相場上昇が止まってもそのまま次の値上がり待ちで、持ちこたえる努力をする人が多い・・実際待っていると政府がまたマンション相場を仕掛けてくれた・・この信頼感があるようです。
そう言う見方によれば、中国の成長期待＝先高期待感がしぼむと売りが売りを呼び大暴落になる可能性があります。
中国共産党政権には正統性がないから成長持続が必須と言いますが、成長が止まると政権が不安定になるのはどの国で同じです。
成長率も中国全土で見ても仕方がない・・不動産こそは地域差が大きいので、上海等の大都市別の成長率が重要です。
中国全体の景況感よりは、上海に住む人は、上海の景況感で動きます。
中韓・・中進国の罠７（バブルの誘惑→債務膨張２）
韓国の負債増加が異常なので国際的に注目されるほどになった・・過熱気味になったので、１６年初期にローン貸し出し審査規制を掛けたらしいのですが、既に遅かったようです。
・・ローン融資規制したところローンを払うためか？第２金融権（日本で言うノンバンク系？）融資が増えて結果的に債務増加に歯止めがかからなくなってしまったことが以下の記事で明らかになります。
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html
韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（１）
2017年02月22日11時18分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年末の家計負債総額が１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年２月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。 」
・・・相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える」
韓国の場合、昨日紹介したように元々ほぼ一文無しの国民が金利次第で借りられるだけ借りる傾向・・アメリカ国民と似ていて金利動向次第で動く・・底の浅さがあります。
その代わり目先の借金をどうする？と言う関心ばかりですから、徳政令等で借金さえ何とかしてやれば不動産の投げ売り・・バブル崩壊の大規模不況には繋がらないメリットがあります。
派手に破裂しないメリットと言うか、逆から見ればマンション価格高値維持のママですから長期的に経済に無理が来ます。
韓国では漢江の奇跡以来過去に何回かマンションバブルとその調整がありましたが、その都度徳政令（借金棒引き政策）で誤摩化して来た結果価格調整を（投げ売りによる相場下落）しなかったので、高値に縛られた個々人でギリギリの生活を強いられて来た原因になります。
徳政令の対象にならない中堅サラリーマンはそのまま払い続けるしかないので金融資産がマイナス僅か３０００円しか持っていない結果です。
朴政権で徳政令の対象にならなかったギリギリの人たちの怨嗟の声が大きいことを理由に、文新大統領が徳政令を実施する場合の線引きが注目を集めているのは、（夜逃げするほどの借金でもない）線引きのちょっと上の層が地獄を見るからです。
※デフォルトするとマンション価格が暴落するのでこの防止のためにデフォルト予備軍だけ棒引きする・・１００万までの人までが借金棒引きならば、１０１万以上の人たちはそのまま払い続けるしかないので大変なことになります・・この政策の結果不景気が来る都度中堅層にしわ寄せ・・厳しい生活を強いられて来たのです。
昨日紹介した記事ではキャッシュ保有が日本円で平均３０００円ですから、財閥系親族は一人何億円も持っているでしょうから、庶民だけの平均にすれば、もっと悲惨・・多分マイナス家計が殆どでしょう。
これを我慢出来たのは、塩漬けにして置いて無理してローンを払っていてももう一度バブルが来れば先に買っておいた者が得すると言う成長期待だったでしょうが、人口減が始まり成長率を２％を維持出来るどうかになって来ると、この期待に無理が出て来ます。
昨日の記事にあるように成長率期待がしぼんで来た点を無視出来ません。
これが中国より２０年早く成長離陸していたにしては、個人金融資産の厚みがない・・しょっ中ヒステリーを起こさないといられない原因でしょう。
この辺が中国人民とは違う・・世界に根を張っている人民が何故か資金を持っていて政府が如何にこれを吸い上げるかのせめぎ合いが（上に政策あれば下に対策ありと言われる）中国です。
政府に煽られて株式に手を出して損をしても自己責任で手仕舞するかの判断であって、高利に手を出してまでローンを維持する（余計首を絞めるので非合理な行動です）方向にはあまり行かない傾向です。
１６年中に高利金融が急激に増えている実情が、ワケの分らない急激な感情の爆発・・朴クネ大統領弾劾→新大統領就任による徳政令期待が高まって来た背景の１つでもあるでしょう。
中国の場合、個人がしたたかで地方政府や企業が困って（主として個人事業主等の個人が出資している）シャドーバンキングに頼っているのですが、韓国の場合には個人の経済基盤が弱くて投機的処理に慣れていない・・損切りする勇気がないので、高利借入に移行するので直ちに不動産評価が下がりませんが、高利借金の取り立てに苦しんで売春や自殺が増える仕組みです。
今回の中進国の罠シリーズを通観して言えることは、後から追いついて来た中国と韓国が造船や鉄鋼等その他重厚長大系産業が同時的にダメになって来ていることが分ります。
両国共に中進国の罠を逃れようとして不動産バブルを煽った結果、その後始末の段階に突入しかけている・・ほぼ同時的進行になっているが、中国の方が最先端産業（フィインテックその他高度AI系では元々商業民族系のインドや中国の方が適応力が高いので）で芽を出しかけているなど適応力があるのに対して先行していた筈の韓国が息切れキミで中国に追い抜かれている姿です。
韓国のバブルに戻りますと、マンション価格が既にバブルの天井圏に入っていることは・・融資審査を厳しくしてブレーキをかけたのでしょうが・・以下の相場から分ります。
http://n-seikei.jp/2016/10/post-40192.htmlからの一部引用です。
「２０１６年７月の報道では、ソウル市内の６月の平均住宅価格が５億ウォン（約４４５０万円）を超えたことが7月４日、ＫＢ国民銀行の住宅価格動向資料で明らかになった。
同行が関連調査を始めた２００８年１２月以来最高で、５億ウォンの大台を上回るのは初めて。
調査によると、６月のソウルの住宅売買価格は平均で５億１９８万ウォンとなり、前月比で２９４万ウォン上がった。
昨年1月の住宅売買価格は４億４,０００万ウォンだったが、不動産市場の好調により、１年半で１４％上昇、６,０００万ウォン近く値上がりした。平均しての値であり、場所によってはバブルに陥っていることを表している。
建て替えが進んでいる江南地域が上昇を主導。同地域の６月の住宅売買価格は５億９,１６１万ウォンとなり、下半期中に６億ウォンを超えるとみられる。
「 韓国経済は、依存率№１の中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げたことによるものだが、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押し上げているのも事実、金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるというジレンマに陥っている。
輸出で景気を主導してきた中国とも似ている。中国では、あまりにも不動産バブルが高じて規制強化を図ったものの景気低迷に陥り、金利を低下させたうえ、再び規制緩和へ動き、１年も経たずして、不動産新築価格が前年同月比２０～３０％超と暴騰、今月に入り、すでに２０都市以上で不動産購入の再規制を実施している。」
中国の方がこの道では大先輩で、バブルになって引き締めて、景気が悪くなるとまたバブル再燃させる・・出たとこ勝負の素人運営とも言えるし、圧したり引いたり自由自在の巧みさとも言えます。
この繰り返しが使えるのは、韓国と違い（一旦バブルが弾けても塩漬けにして待っていればまた上がる・・中国の場合地域差がありますが）上海等ではまだまだ成長が続いている実態があるからです。
中韓・・中進国の罠６（バブルの誘惑→債務膨張）
町金融関係のテーマになったところで、再び韓国の原状に戻ります。
韓国では現在個人債務の急膨張が危険ラインに達していると言われているので、国内景気維持のための内需拡大はこれ以上は無理そうなイメージです。
内需＝消費拡大は消費者の経済力が限界を画します。
貿易黒字には「良い黒字と悪い黒字がある」と言われますが、この後で紹介するように韓国中国の場合、輸出額が減っているのに輸入がそれ上に減っために黒字になっている関係で、いわゆる悪い黒字です。
中国の出血輸出のカラクリを説明したことがありますが、原価割れ販売の出血輸出では、先ずその企業がその内仕入れ出来なくなる・・輸入が減って行きますが、蛸足配当のようなもので従業員に節約を求めているうちに、国民一般にも及ぶ・・国民の消費を節約して輸出に励んでいれば、国民窮乏化が進みます。
食堂で言えば従業員の食事分を削ってお客に出しているようなものです。
しかも韓国の場合、貿易収支の黒字分・・儲けが、外国資本の収益になって国外に出て行き国民福利とあまり関係がないと言われている国情ですからなおさらです。
サムスンで言えば、５４％が外資と言われています。
ただしサムスンは税引き前利益に対する株主配当率が低いから、利益率が低いのに高率配当している日本企業よりも絶対額としての国外流出分は少ないと言う反論もあるようです。
その場面だけでは理屈があっていますが、内部留保されている結果将来吐き出すときには株主に行くしかない点・・いつ払うかの違いでしかないのですから、国民に行かない点は同じですから、国民に行くか外資に行くかの議論を誤摩化すための的外れな反論です。
外資率が高い・多額の負債があると言うことは、内弁慶でなく国際市場で評価されていると言う逆の意味もあるようですが・・。
サムスンに限定すればこの辺は当たっている面があるでしょうが、この種のメデイアの議論のおかしさは借金が多いのは信用されているからで、借金のないお金持ちは信用されてないなどと批判しているのに似てどこか倒錯しています。
日本国債の自国内保有が多い・・だから借金としても国内でのやり取りに過ぎず、次世代に借金だけが残る訳ではない・・国債保有者の債権も相続すると言う主張封じのためにか？外国人投資家に人気がないのはおかしいと言うイキナリ変な方向から矢が飛んで来ます。
借金したい・・資金繰りの苦しい者同士の比較で言えば、借金したいときに貸してもらえる企業や人の方が信用が上ですが、自己資金豊富で借りなくとも旅行したり家屋敷を買える・・あるいは店舗の模様替えを出来る人や企業を相手に・・「俺は５０万まで直ぐに借りられる」と自慢してもそれは貧乏人同士の自慢でしかない・・恥ずかしいだけの関係であることに気が付かないおかしさです。
韓国では労働分配率が低い所為か？個人負債が急膨張して国際的指摘を受けるまでになっています。
韓国の家計負債の現状に関する以下の記事は約１年前のものですから、その後１年で家計債務が更に拡大しているのですが、原因の分析もあって分りよいので少し長いですが、紹介しておきます。
http://www.data-max.co.jp/280712_ry_02/
2016年07月11日 15:19国際
韓国経済ウォッチ～膨らみ続ける家計負債（前）韓国経済ウォッチ
日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬（在日経歴20年）
「・・・韓国経済にも低成長が定着し、わずか２％くらいの成長しか期待できなくなっている。また、造船などで一時期活況を呈していた蔚山（ウルサン）などは、深刻な不景気に悩まされている。
・・・韓国の家計負債は膨らみ続け、世界各国の主要機関も韓国の家計負債に警鐘を鳴らしている。」
「・・・負債を返済できる能力を評価するときに、よく使われている可処分所得に占める家計負債の比率というのがある。韓国の可処分所得に対する家計負債の比率は、去年すでに163％を超えている。負債の多いアメリカの113％と比較しても、もっと高いのが韓国の家計負債である。」
韓国政府が政府が如何にして不動産バブルを中国同様に誘導して来たかが、以下の記事で分ります。
「・・・韓国家計負債の74％を占めているのは、実は住宅ローンである。韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点である。利子だけを払うことになっているので、まだ問題が顕在化していないが、満期が集中している2019年には元金をも払わないといけないので、大きな問題になるという指摘がある。
住宅ローンのもう１つの特徴は、集団ローンと言う制度である。この集団ローンは、建設会社が金融機関と交渉をして入居者に用意するローンであり、個人への個別審査はない。」
「・・・もう１つの要因は、韓国の住宅制度そのものにある。
・・「全貰（ジョンセ）」という制度があるが、今、その全貰と言う制度が崩れつつある。大家は家を貸すときにテナントから保証金を預かり、その保証金を運用する。ところが、低金利時代が到来することにより、大家は資金を運用するところがなくなっている。運用先を失った大家は、これまでの全貰から、毎月家賃をもらうことができる「月貰（ウォルセ）」に切り替えている。
・・毎月家賃を払うことに負担を感じるようになった若い層は、これを機に少し無理をしてでも住宅を購入しようということになる。金融機関も住宅ローンは、担保があって一番安全だし、住宅ローンは良いビジネスになるので、積極的に住宅ローンを販売する。
・・・住宅を買う側も金利が安いので、この時期に住宅を購入しようという心理が働いて銀行の融資が増えていき、それによって家計負債は膨らみ続けている。」
もう１つの原因は、韓国の不景気である。韓国の40代、50代の平均資産額は３億4,000万ウォンくらいだという統計がある。資産と言っても、キャッシュは３万ウォン前後で、後は不動産などで所有している。だが、景気が低迷しているので、足りない収入を金融機関から借りたお金で賄っているのが現状であろう。」
「アメリカの金利上げ、不動産バブルの崩壊、さらなる景気悪化など、不安材料はいくらでもある。ある専門家のシミュレーションによると、不動産価格の下落より、金利上げのほうが家計負債への影響が大きいようだ。」
２％台の低成長に入った韓国が不景気対策としての金利下げ→マンション景気へ誘導→建設関連の裾野の広い内需拡大を目指したことが、マンションブームを引き起こしたことが、上記記事で分ります。
資産と言っても不動産に特化していて４〜５０台の中堅世代が「キャッシュは３万ウオン前後」・日本円で僅か約３０００円しか持っていないと言うのですから驚きです。
もしかしたら一けたか二けた（マルが二つくらい抜けてしまった)誤記かも知れませんが、それにしても不動産に資産構成が特化している様子が見えます。
中国のように転売目的比率が高くないとすれば、相場下落はそれほどの痛手にはならないとしても過大な借金による分・・金利動向が死命を制します。
借金だらけの実情を明日紹介しますが、本当に手持ち金ゼロ・・ギリギリその日の買い物に必要な限度でサラ金から借りて買い物をしているのかも知れません。
金利が少し上がれば、支払に窮するようになる・・住宅ローン支払に困って高利に手を出す段階です。
中韓バブルの行方３
メデイアは格差を強調するため（いわゆる角度付け報道の一例です）に僅か何％の富裕層が富みの５０％を握っているなどと強調しますが、何％の富裕層と言うときには全人口を前提にしているとすれば・・その家族やその周辺で恩恵を受ける人皆貧困層の分母に数えていることになりそうです。
大手企業社長夫人などの多くは無職ですが・・その人たちが貧困層に計算されることになるのでしょうか？
「層」と言うからには、実際にその収入で消費出来る人など一族を富裕「層」の人数に加えるべきではないでしょうか？
大金持ちであればあるほど比例的に恩恵を受ける取り巻きが増える関係ですが、これを富裕層に加えると・・例えば数％の富裕層が富みの半分を握っていると言う表現が10数％の富裕層が・・と変わります。
これを消費の場面で見ると、一人で食べたり旅行しても楽しくないので家族４〜５人で食事し、旅行し観劇するのが普通ですから、クルマやパソコンなども子供に買い与えるので、消費の量から逆算すると４〜５倍の富裕層がいるような計算になります。
旅行者数やクルマ購入数からの逆算が本来の分布でしょう。
中国の富裕層０、１％で１４０万人しかいないとしても、その家族で高額旅行し飲食し、クルマを買うのが普通ですから、統計数字の何倍もの人が富裕「層」の生活をしていることになります。
裸官一人に群がる周辺が10人前後いてもおかしくありません。
富裕名義本人は権力抗争に命がけ・・忙しいので楽しむ暇がなく、その奥さんや子供らがスポーツカ−を乗り回し、海外留学したりし食事し観劇し旅行したり良い思いをしているのが普通です。
消費量が大量だから底辺底上げが進んでいるとは限らない・・の旅行者数やクルマ販売量等が、同数の富裕層（者）がいるとは限らない・・極端な格差社会でも結果はそれほど変わらないことを前提にする必要があるでしょう。
格差社会でもその国のトータル経済力にある程度消費が比例する・要は自分の稼ぎで遊べるか、親や雇い主・お金持ちのお相伴でゴルフしたり・・あるいは寄付などで遊べるかの違いです。
大分前に書きましたが、金融・知財等の特殊一握りの巨額稼ぎをする人から税で取り上げて（アップルの巨額利益・・株式時価総額を例にするとその恩恵は株主にしか及びません・・労働現場は中国です）生活水準平準化を図るためにフードスタンプや生活保護レベルの引き上げをして貰うよりは、自分の稼ぎで楽しみたいのであってそのための職場の提供こそが重要です。
ところで、韓国の場合も、海外旅行熱が盛んで１５年には日本を追い抜いたと報道されています。
http://www.recordchina.co.jp/b146929-s0-c30.html
配信日時：2016年8月8日(月) 9時20分
「韓国観光公社、韓国統計庁、日本の法務省などによると、15年の韓国人の海外旅行者は1931万人で、前年より20．1％増加した。一方、日本は4．1％減の1621万人に留まった。」
ビールでもピアノでも普及し始めると上昇率がすごいですが、一旦普及すると安定するのと同じで日本の場合は既に「海外旅行熱は10数年前に一巡しているから」と言うのが私の意見ですが、いずれにせよ、今のところ台湾・中韓〜新興国の海外旅行熱が盛んであることが分ります。
内需奨励・・消費者社会になると不足品の供給入手優先を卒業し、より高度な楽しみを身に付けたい階層が増えると先進地域へ行きたくなる・・しかもリピータになる傾向があります。
海外旅行者数を日本と比較することに意味があるのではなく、ここでは中韓の観光客がへらない・・世上中韓経済が大変と言われている割に、一定の安定階層の存在が認められる点が重要です。
個々人が非正規雇用化の増大で大変なのと、国全体が大変なのとは違います。
本当に生活が苦しくて大変ならば、海外旅行する人は滅多（ただし不法就労・・売春・窃盗集団が旅行名目的で日本に入って来る・こう言う人は貴金属強盗や窃取などするとその日のうちに出国するなど超短期に出入りを繰り返すのでその分統計数字としては大きく出ます）にいない筈だからです。
無職無収入でも親の余録で何回も日本に来て高級ホテルに泊まる人が一杯いるでしょう。
この階層の存在が先進国の低金利で借りた借金や投資資金流入が回り回って潤っているとすれば、金利が上がると・・どうなるか？・・底が浅いことになります。
平成２７年分ですが、韓国人の日本での消費額を見ておきましょう。
訪日韓国人観光客かどこから日本に入国しているのかも特徴的です。
日本へ入国の際には自国からより近い空港、福岡空港や関西国際空港の利用率が他の国と比較して高く、特に福岡空港は各国からの観光客全体の平均が7.8％に対して訪日韓国人観光客は19.7％です。
韓国の場合、日本との関係が深く気楽に往来しているリピーターが多い関係・割安系を自分で選ベルようになっている点が考慮されるべきですが・・。
韓国内需拡大を見ておきます。
韓国は反日運動以降外需に頼る経済がうまく行かなくなっています。
基幹産業とも言うべき造船事業の受注ゼロ化に始まって韓信海運の倒産・・現代自動車の減益・サムスンスマホの爆発など弱り目に祟り目とはこのことです。
ただし、この数十年に及ぶ日本企業模倣の産業スタイル・・俗にいうところのコバンザメ商法が壁に打ち当たったことによる脱皮の苦しみですから、うまく行けば、次のステージに上がれます。
これをチャンスとして独立国らしい自前の産業構造に転換出来るかどうかがこの先の明暗を分けることになります。
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