現在の香港人の殆どはイギリス領香港になってから移住してきた人たちの子孫です。
中国に関係ない遠隔地のシンガポールにイギリス領になってから移り住んだ人たちと同じ境遇です。
シンガポールがいきなり中国に占領されてあるいは割譲されて中国支配下に入るのと同じような関係と見れば香港人が本土との一体化に嫌悪感を抱いている気持ちはわかる気がします。
元は同じ地域出身であっても、違った成長を遂げて違った価値観を持つようになった一団の人々が出来上がっているのですから、外部の力関係で元の団体と合併しろと言われても無理があるでしょう。
西欧で言えば元は同じ人種的ルーツが同じ？でも、長い間に民族ができ上がって別の国に分かれてきたように今の中国人民と、ベトナム人、シンガポール人は元は中国大陸から流れてきた人が多くても今更中国と合体したいと思う民族はほとんどないでしょう。
香港が中国本土と切り離されて、まだ２００年経ちませんが、その間に価値観で言えば一方は共産主義から独裁主義＝不自由主義で他方は自由市場主義の権化みたいに変貌してまさに１８０度逆方向を向いてきました。
価値観において水と油のような関係になっている香港の中国一体化は、香港住民の祖国復帰の願望によったものではなく住民意思と無関係に決められたものです。
例えば、リトアニアがドイツ支配下にあったとした場合、ソ連とドイツの取引によって今後はソ連領になったと言われたようなものといえば言い過ぎでしょうが、英国領と中国領のどちらがいいかについて住民意思を無視したまま決められた点に大きな問題があるようです。
先進地域の高度な生活に慣れた香港人やシンガポール人が、後進国中国人民と同じ待遇を強制されるのは喜ぶどころか嫌でしょう。
戦時中空襲等の危険から避けるために東京の子供が田舎に疎開して地元の子供と同じ生活をするのが大変だったことが知られていますが、命がけなので仕方なかったのですが、（受け入れる方も大変だったでしょうが）これです。
進んだ都会で田舎の子供を預かると田舎の子供は大変な思いをしても、進んだ都会の生活・都市文化を身につける進歩の喜びがありますが、豊かな生活から数十年以上遅れた非衛生な生活習慣を強いられる方はたまりません。
目に見えないものですが、自由の雰囲気あるなしも重要指標です。
農村の嫁不足が一時期大きな話題になったことがありますが、その一因として田舎の生活は窮屈だというものがありました。
窮屈とは何かですが、田舎の人はうるさすぎる・・着ているもの一つでもあんな格好してとかケチをつける？これがイヤだというのですが、結局は不自由ということでしょう。
１１月末頃に環境等の数値を含めた社会価値の向上力でいうと中国の過去のGDP上昇率は、何分の１になり日本上昇率は何倍かに変わったと紹介されていましたが、その中に自由な表現のできる国かどうかの指標はなかったでしょうが、生活豊かさ指数であれば大きく影響がある項目でしょう。
同じ生活水準ならば、表現自由度が高い方が、気持ちが良いものです。
１０００万円の年収入が８００万円に減る程度で済むなら人に使われるより独立したいのが人情と言われる所以です。
リストラ→M＆Aによる企業や営業譲渡契約では雇用維持を決めるのが普通ですが、労働条件というものは経営環境に応じた変更は避けられません。
老舗企業がジリ貧で買収される場合は概ねぬるま湯的好条件職場が多く、買収する方はハングリー精神で脇目も振らずに猛烈型で頑張ってきた企業が多いと、契約で雇用維持を決めても買収された方の従業員にとっては労働環境が厳しすぎるので歯が抜けるように出て行く傾向があります。
香港のように地域丸ごと・施政権譲渡の場合、５０年間経過措置があるとしても香港と大陸の生活・文化・自由度等々の格差が縮まらない限り、完全統合した場合かなり厳しい結果にならざるを得ないでしょう。
ここで１１月１７日「都市国家２」の続き・都市国家と周辺地域住民関係に戻ります。
都市国家そのものではないですが、ドイツと西欧内の経済的関係では、香港と中国本土、シンガポールとマレー半島の関係に似ています。
ドイツは欧州内で日本の東京や大阪、名古屋のような地位を占めているのに他国（日本で言えば地方）へ所得再分配しないママ・・経済的な矛盾放置がEUの弱体化（不満）につながっていることをEU関連コラムで書いてきました。
西洋社会は古代都市国家形式の地中海・ギリシャ・ローマの歴史をモデルとしているので、都市を囲繞する城壁外の土着民との一体感がない支配被支配の対立構造が基本です。
（イギリスの場合ノルマンコンクエラーを歴史で習うので多くの人が知っていますが、西欧全体が支配者と現地人とは民族が違う社会です）
ドイツと南欧諸国とは都市国家と周辺住民関係そのものではないですが、異民族対応・異民族の面倒まで見る必要があるか？という意識の点で類似です。
地中海で発達した都市国家（正確には国家とは言えないでしょうが、利害共同体の単位のことをここでは書いています）では土着民は城壁内の市民とは明確に区別されている野蛮人・未開人扱いでした。
現地土着民は城内・市場取引を取り仕切るボス＝中国では「王」発行鑑札を持っているいわゆる出入り許可のある者だけが出入できる仕組みでした。
市民とは「市場取引参加資格のあるもの」というのが語源だと思いますが、日本と違い異民族地域に商人が進出した当初は、船から降りない船上取引だったようです。
（車での行商がほぼ決まった日時に特定場所を巡回するようなもの）
そのうち、現地小屋掛に似た拠点が固定されるようになると襲撃を避けるための柵と城戸（木戸）が発達します。
臨時駐屯所が、年中所在する常設になると単なる砦から市場取引に参加する商人の日常生活に必要な食事準備や衣類等々の世話する者や、倉庫等々の関連人員が住み着くようになりその時代に必要な自給自足的生活を賄うに必要な程度の人口集落になります。
こうなると本格的な城壁が必要となり城門ができてきます。
この段階に至れば、いわゆる都市国家の原型でしょう。

元々同一民族間でさえ階層を固定したい欧米人が、異民族・異教徒で蔑視しているアジア現地に技術移転する気持ちなど元々あり得ない発想でした。
・・私欲を離れて現地人のために骨を折ろうとする日本人のような普遍的思想（世界中で希有でしょうが・・）の持ち主ではありません。
基本的姿勢が違うのですから、日本の代わりにドイツに頼っても、最低限技術移転・大した成果は得られないでしょう。
まして環境や省エネ技術では、ドイツは日本に遠く及びません。
目先利益中心・・ゲンキンを絵に描いたような民族である中国では、これまで環境破壊し放題で、放置して来たツケが回って来て、生存の危機が目前に迫っている・・最早一刻も放置出来ない危機段階です。
この緊急事態下でドイツから、日本に代わってどう言う技術を移転してもらえるとマスコミが主張しているのでしょうか？
日本が簡単に屈服して来ないので、投資を呼び込むことも出来ないで、中国政府は困りきっているものの、政権基盤が弱くて妥協出来ないために、裏で泣きついているのが中国政府の本音とみるべきでしょう。
韓国政府も同様です。
韓国の方は、中国のような将来性と言う懐の大きさがない分、このまま長引くと大変で・・北朝鮮のように世界から忘れられて行くでしょうから、内心必死です。
朴大統領は政治家らしくなく、ストレートに表現してしまっているので、簡単に軌道修正が出来ません。
韓国が軌道修正しないで「百年でも千年でもそのままでいてくれ！」と期待している国民が大多数でしょう。
なまじ大統領が代わって、上っ面だけぺこぺこして来られる方が始末に困ります。
支配地の政策に戻りますと、日本が朝鮮半島や台湾あるいは東南アジア諸国で庶民まで平等教育した遺産が残って、困ってしまったのが欧米旧植民地支配国と韓国の旧ヤンパン階級（支配層）でした。
韓国旧支配層や東南アジア旧植民地支配国では、特権的地位を奪われた点での共通の恨みがあるので、これを利用して韓国は執拗に日本攻撃をしていると思われます。
欧米は遠くの植民地のことだったので、時間経過で恨みが薄れつつあるようですが、（と言うより今さら植民地支配復活を主張することが出来ないだけかも知れません・・それでも昨年だったか？日本訪問したオランダ女王が日本軍に植民地インドネシアから追い出された恨みは忘れないと言う意味の挨拶をしたと報道されています）韓国旧支配層はそこに住んでるので、「世が世なれば・・」と言う恨み骨髄のママなのでしょう。
独立・大韓民国成立後直ぐに漢字教育を廃止したのは、この巻き戻し・・庶民に対する愚昧政策復活を狙ったものと言えるかも知れません。
戸籍謄本を見ても地名と氏名程度しか漢字を書いてません。（戸籍制度を廃止したことを以前紹介しましたがその前の経験です）
漢字を教育しないだけではなく、いろんな文書がハングル中心になっていて、日常的に漢字に接しない状態ですから自然に身に付くチャンスもありませんから大変です。
今では殆どの国民は、漢字を読めない・・日本で言えば「ひらがな」しか知らない民度ですから、大韓民国成立前の文献をマトモニ読めない・・無茶苦茶な創作歴史認識を信じている状態・・教育レベルです。
表意文字だけで思考を深めるのは困難ですから、歴史文書に限らず抽象的思考の深化には困難さがつきまとうことが明らかです。
そのように理解すれば、日本支配でひどい目にあったと言う韓国（旧支配層）の主張は噓＿＿でっち上げではなく本当のことであって・・逆恨みではありません。
不思議なのは、日本統治下で平等教育を受けていろんな分野の平等化進行で恩恵を受けた庶民までが、支配層やマスコミの煽動に乗って本気？で日本憎しになっているレベルの低さです。
台湾では、日本統治時代を批判しようとする蒋介石・国府軍の政策に台湾人が反発して沙汰ヤミになったことを以前書いたことがあります。
蒋介石の場合、中共群と言う正面の敵を抱えていた上によそ者・・占領軍でしかない弱みがあるのとの違いでしょうか？
西洋も日本によって植民地・人種的優位性を失った恨みは共通ですから、韓国は、世界中が今でも日本の敵だと信じているのです。
しかし、今や世界は欧米だけではありません。
日本の進出によって植民地支配から解放されて喜んでいる東南アジア諸国も世界の一員です。
中韓両国は結果的に植民地支配を懐かしむ欧米価値観をバックにして日本批判しているのですから、元被植民地諸国のアジアで孤立しているのは、中韓両国となっているのが現実です。
話が飛びますが、戦後レジーム・・戦勝国史観と一般に言いますが、要は植民地を象徴とする特権的地位を失った諸国が、報復感情で充満したレジームと言うことではないでしょうか？
韓国や中国が自国等に対する帝国主義的旧支配階層・・実は中国を事実上の植民地化して駐屯していた諸外国軍を追い出したのは日本軍でした・・この結果、日本がいなくなって完全独立出来た点は、東南アジア諸国と同じです。
中韓では、高圧的な支配に対して、台湾のように反抗出来ない程、専制政治に対して弱過ぎるのが哀れです。
戦後中国支配下に入った内モンゴルでは日本支配時代を良く思う人民が多かったので、日本によって文字教育を受けた人民がほぼ皆殺しにされたと亡命者が証言しています（この方法をポルポト政権が見習ったと思われます）し、旧満州でうっかり日本時代を賛美しょうものなら大変な目にあうので・女真族は差別や迫害を受けるので漢人に同化しているフリをしてみんな沈黙していると言われます。
数年前に韓国の高齢者が若者に「戦前の日本統治は良かった」と言って、殴り殺された事件がありましたが、根が同じです。
チベットやウイグル族が迫害に抵抗している状態が報道されていて大変な印象を受けますが、彼らはまだ抵抗出来るだけマシな民族かも知れません。
追記
１月２３日MSNをみると以下のネット情報が出ています。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/【【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド

【河村直哉の国論】南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 肛門に焼いた鉄、獣姦…文化大革命、なおチベットでジェノサイド:
南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版している© 産経新聞 提供 南モンゴル出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている静岡大学教授の楊海英氏。「狂暴国家 中国の正体」（扶桑社）や「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料」（風響社、写真）などを出版して・・

借金で誤摩化していても大きな企業や国は海外法人を巻き込んで複雑な操作が可能なので結果が出るのに長くかかるだけであって、その代わり結果が出たときには被害が大きくなります。
（オリンパスのバブル崩壊時の巨額損失先送りが、外国人社長の解任劇に端を発して最近明るみに出て大騒ぎなっていますが、規模が大きいと長期を要することが分ります。）
ギリシャのような小国と違い、イタリアがもしもギリシャのようなことになると，世界第７位の経済規模ですから、世界経済に与える混乱は半端なものでありません。
この混乱の影響が既にフランス国債相場へも波及しつつあると思っていたら、１１月２４日、欧州経済の要石であるドイツ国債でさえ発行額の約３分の１も売れ残りが出たので、大騒ぎになってきました。
私見によれば、ドイツ国債の売れ残りはドイツ国債そのものの信用力低下に直截よるものではありません。
ドイツの突出した国際収支黒字を背景にドイツの銀行等金融機関が貿易赤字国である南欧諸国の国債を大きく買っていたことによるものです。
貿易赤字諸国では赤字財政を組もうにも貸してくれる国内金融機関が脆弱・・資金不足ですから、国外勢に自国国債を買ってもらうしかありません。
ドイツ等黒字国が赤字国の国債を買うことによって、赤字分とほぼ同額の還流資金を得た赤字国は財政出動が出来、（公共工事をして失業救済したり、年金支給資金にしたり、）ひいてはその恩恵で国内生産高以上の国内購買力が維持出来ます。
この結果、赤字国国民は収入以上の買い物が出来るので・・国内経済が回って行く代わりに貿易赤字が続き・黒字国は赤字国の借金による消費力を利用して更に売り込める（貿易黒字を続けられる）仕組みでした。
これを繰り返していると赤字国の借金は膨らむ一方ですから、いつかは破綻するのですが、この辺のアフリカ最貧国に対する債務免除に関するローマクラブなど債権国会議の時代をNovember 5, 2011に紹介したことがあります。
今回のギリシャや南欧諸国の債務危機は、これまでのアフリカ最貧国に対する債権国会議のヨーロッパ版と見るべきです。
最貧国の債務が雪だるま的に増える状態になって来ると債権国は棒引きの会議をするしかないのはこれまで同様です。
ですから、南欧危機は独仏等の黒字・債権国の金融資産の大幅劣化・損失危機でもあったのです。
独仏等の金融機関はギリシャ危機によって保有債権の値下がり損失が大きくて、自国の国債を購入する資金余力がなくなって来たために、今回の自国国債を購入する資金が足りなくなったために売れ残ったのでしょう。
ですから，直截ドイツ国債の信用力がなくなって買い手がつかなかったのではないとしても、結果的にドイツの黒字蓄積と言っても同じ経済圏内の貸したり借りたりの数字に過ぎなかった意味がはっきりしてきて、国内金融機関が買わないと外国勢が買わないということは、長期的に見て信用力が落ち始めたことになります。
この辺はドイツの黒字と言っても、EU内の蛸足配当的黒字に過ぎなかったことをNovember 16, 2011「ギリシャ危機４（財政赤字の結末）前後で書いて来た通りの結果が出て来たに過ぎません。