大統領候補選出手続進展の現実→トランプ氏優勢に合わせてマスコミは仕方なしに意見を修正しつつあります。
現状で見れば民主党員も共和党員もどちらも格差拡大を基本にして、選挙のときだけきれいごとを言って選挙が終われば結果的に庶民のための政治をしない・・どちらの政党幹部もウオール街から資金を得る政治・・・に拒否反応を示していることが明らかです。
庶民の味方を表看板にするヒラリー氏だってウオール街と中国系資金で成り立っていると言うもっぱらの噂です。
以前、アメリカ大統領選は資金量の豊富な方が当選するアメリカ民主主義の実態を紹介したことがありますが、アメリカ国民自体がこのような資金力民主主義にノーを突きつけているとも言えます。
トランプ氏はこの不満に便乗して自己資金だからどこの影響も受けないと逆張り主張しているのですが、だからと言って庶民に政治の恩恵を及ぼす方法が彼にあるかは未知数です。
草の根の不満をどうすれば解消出来るか全く不明ですが、兎も角現状に対する不満が爆発して来た状況が出ています。
ルセフ・ブラジル大統領がスローガンだけ良いことを言って当選したものの、就任後まるで駄目だったことが今回の政治・経済危機を招いていると言われていますが、庶民の味方とさえ言えば良いのは選挙までであって、（日本の民主党政権もそうでしたが）当選後の実際政治運営が難しいので世界の警察官をやめるだけではなく国民の不満をそらすために世界へ強盗（とまでは行かないまでも交渉ルール無視の強引な要求・応じなければ懲罰的制裁・・）に出掛ける方向に変わらねば良いが・・と言うのが私の杞憂です。
中国では大幹部に富が集中する仕組みに不満が高まっている→対外強硬論・・アメリカもウオール街に牛耳られている不満がたまっている点は同じです。
日本国内ではマスコミは格差社会化のキャンペインを継続的に張りながら、本家本元のアメリカ社会の選挙動向報道で、トランプ旋風の背景報道・・初めっからこんな分り切った分析・解説が何故出来なかったのでしょうか？
日本マスコミがこぞって困ったものだと言うムードを流し、日本人の多くがそのように思い込まされたとしても、選挙権がない以上アメリカ人の選んだ結果を受入れるしかないのが現実です。
とすれば、マスコミが何のためにと無駄なエネルギーを使っていたのかが疑問ですが、マスコミが日本国内選挙でいつもそれとなく特定勢力の肩を持つ印象づけ報道をやっている弊害を書いてきました。
いつもの習慣で無意識に一方的非難をしていたのでしょうが、日本人はアメリカ大統領の選挙権を持っていませんので特定候補非難を日本で煽って日本国民を洗脳しても意味がありません。
外国の選挙報道・次期指導者可能性の報道で必要なことは、マスコミの気に入る候補者か否かのムード報道ではありません。
候補者ABCDがいた場合、ABCDそれぞれ誰が勝てば日米関係の項目別に（通商関係・・TPP→成立見込みがないとしても対日通商関係は項目別にどう変化するか、安保条約、対中韓関係その他分野項目別に）どうなるかのシュミレーションでありその分析です。
当選後の現実政治が始まると選挙目当ての過激発言どおりではなくある程度現実化するでしょうが、修正可能程度を知りたいのが多くの国民です。
・・日本の働きかけでABCDそれぞれが、支持母体との関係でどの程度まで修正する余地があるか、されて行くか（・・それぞれの候補者のブレーン解析・・中韓との人脈濃度や日本人脈の有無・形成努力）などの分析報道こそが重要です。
事実報道せずに大統領候補者や西欧の政治変化についてマスコミの意見に合わない政治家や国民の支持動向変化・動きを極右とか、無茶苦茶な主張と言う批判に終始していたのではマスコミとしての職務怠慢です。
事実を報道してくれれば、極右かどうかの判断は国民がすることです。
日比谷テント村のように国内で噓・ヤラセ報道をいくらやっても、日本社会に生きていて現実を知っている賢明な日本人の多くはバカにしているだけでめったに誤解しませんので害が少ない・・報道の中立性を犯していてもあまり実害がありません。
国民全体で見れば、滅多に海外に行かない人の方が多いのですからマスコミ報道の影響力は甚大です。
マスコミ報道しか判断基準のない国際情勢について、ある社会の事実を客観的に報道せずにマスコミが誘導したい方向・・偏った報道ばかりしていると、日本人が国際社会の現実を知り、どうすべきかの行動判断を間違ってしまうリスクがあります。
極右かどうかと言うマスコミ評価の紹介ではなく、どう言う主張をしているかの具体的事実報道コソが報道機関の使命です。

国民のいらだちを利用して選挙に勝ってもモノゴトがそのとおり解決出来る訳ではありません。
例えばフィリッピンに駐留しベトナムに寄港して何のメリットがあるんだ！と国民を煽ってもコストに比例して中国が引っ込む義理がありません。
勿論中東地域のテロ組織もアメリカに対する義理で引っ込む訳がありません。
結果的に駐留・巡回経費を現地政府が何％まで負担するかの交渉しかないでしょう。
駐留軍と同じ規模の軍を維持出来ないから大国の応援を求めているのが小国ですから、全額自分で必要な軍事力を持てるならば応援が要らない理屈です。
ただ常備軍を維持するよりは必要なときだけピンチヒッターで来てもらう方がコストが安く済む非正規雇用的メリットがあります。
人質的にアメリカ軍がいると攻撃され難い利点もありますが・・・。
韓国に配備したにMDA（ミサイル防衛システム）は韓国防衛に役に立つのか？アメリカ防衛のためにあるのかの議論も出て来ますし、沖縄駐留軍は太平洋艦隊全部の後方・・基本基地ですから、日本の負担割合はどうあるべきかの議論も起きてきます。
ソモソモ日本防衛だけならばそんな大きな基地は要らないと言う議論もあり得ます。
現実的解決には、駐留経費負担増など・・複雑な交渉力が必要になり（交渉しているといつの間にか負けてしまうので）アメリカ国民のストレスが溜まる一方になります。
旧ソ連が保持していたベトナムのカムラン湾寄港権益をロシアが放棄？しているように維持経費が負担になればやめるしかないのが経済原理です。
トランプ氏であろうとなかろうとアメリカの国力低下に合わせて、無駄な費用負担出来ない・・結果的にアメリカのプレゼンスが下がる一方になって行くしかないでしょう。
トランプ氏の乱暴な主張が支持を受けるようになったのは、元々シリア情勢の複雑化・中国の挑戦・ロシアによるウクライナ問題に象徴されるアメリカ政府の国際的指導力不足・・アメリカ自身が主導して始めた来たTPPもいつの間にか日本に良いようにやられてしまった気分・・複雑な交渉に対応出来ないことに対する国民のいらだちが基礎にあります。
複雑交渉に達しない能力を国力でごり押しして来たのが(国力低下で）今まで通りに行かなくなっただけです。
第二次世界大戦も「欧州情勢は複雑怪奇」と日本の平沼総理が言ったように、アメリカも手に負えないので複雑な情勢から身を引いていたところにイギリスのたっての救援要請に応じて最後に腕力だけで介入したに過ぎません。
これまでアメリカがやれたのは問答無用の単純な腕力行使だけでした。
複雑な政治交渉が必要な戦後処理では結果的に良いようにスターリンにやられてしまったことは既に書いたとおりです。
世界支配力がジリ貧になって来た以上は、本来ならばもっと巧妙複雑な駆け引きが出来る指導者を選ぶべきと選挙戦では主張すべきところ、それに対応する国民レベルにないことを知っているから単純明快な二択的主張になっているのでしょう。　
第二次世界大戦同様に複雑な途中経過には（能力に余るので）関与しないで、最後に出て行けば良いと言う主張でしょうか？　
第一次大戦後ウイルソン大統領が提唱しておきながらアメリカが国際連盟に入らなかったり、今回もアメリカ主導で始めたTPPが思うようにならないのに業を煮やして？反対しているなど戦後はユネスコの運営が気に入らないと直ぐに費用負担を停止するなどやることなすことが単純な「ちゃぶ台返し」ばかりです。
トランプ氏の主張は、モンロー主義で知られるようにアメリカがこれまで繰り返して来たボイコット・・ちゃぶ台返しを繰り返してきたことの再現主張であって、別に目新しいことではありません。
第二次世界大戦での軍事貢献が大きかったので、おだてられて能力を超えて重要な役割を担い、口を出し過ぎていたことを反省しているのならば「分際」に気が付いた意味で合理的です。
ただ、過去にはまだ新参・青二才扱いであまり複雑なことにコミットしていませんでしたが、今はあまりにも世界中にコミットし過ぎていますので、イキナリボイコットするのは無理があります。
ボイコットするにも（やりかけた仕事を途中で投げ出すことは出来ないのが世のルールです）軟着陸の過程が必要ですが、その能力があるのでしょうか？
撤退縮小戦略ほど難しいことはないと言うのが私の持論ですが、これを無茶苦茶・例えば相手を脅して強引に妥協を引き出す・・トランプ氏はこれが得意なようですが・・イエスORノーの二択・乱暴なやり方で来ると・日本だけでなく世界中が混乱します。
いずれにせよ、アメリカのコミットを減らすべき方向性は実態に合っていることは確かですし、アメリカの腕力の恩恵を受けて来た国にとっては一大事です。