経済原理に合わない強行政策は、市場の反発を受けるだけでなく、当然相手国の対抗を生みます。
自国へのX国からの輸出に４５％もの重税をかけて規制すると，相手の方もアメリカから輸入品に同率課税を・報復をしかけるでしょう。
それだけでなくアメリカへ逆輸出出来ない企業の自国国内進出・・企業誘致に努力するどころか，それ相応の嫌がらせ対応をするでしょうから、海外進出自体が難しくなり競合国に負けてしまいます。
経済原理によれば，高級仕立ての店舗（インフラ）を維持したまま商売するならば値下げ競争よりもより高級化して行くしかないのと同じです。
「キミの名は」のようなアニメを作ったり、少量でおいしい料理・果物を開発したりする方向へシフトし努力するのが合理的で，ストレス発散的ヒステリック対応はクニを誤らせます。
それには・・ノーベル賞級学者を大勢雇うのではなく，庶民の底上げ，民度を上げない限り無理ですが，欧米では千年単位でガバメントと切り離して民衆・ピープルを大事にして来なかったので、この回復には相応の時間がかかります・・１〜２世紀では無理でしょう。
日本は江戸時代の浮世絵、落語，都々逸その他の庶民芸術の隆盛を見ても分るように、古代から庶民レベルが高い・・大事にして来たからレベルが高いのか，レベルが高いから大事にするしかなかったのか不明ですが・・兎も角みんなのレベルが均質的に高いクニです。
トランプ氏の狙い撃ち的個別恐喝的言動・政策は，時間経過で無理に直面するのは時間の問題ですから，新しい時代に対応出来る唯一のクニ・日本に対し、その内トランプ氏は理不尽な何かを要求（恐喝）するしかなくなる時が来ると思われます。
またもや、日本が戦争引きずり込まれるような非常に難しい局面があると思いますが，先の他ルーズベルトの策謀に酷いメにあった経験があり日本も少しは利口になっていますし，世界も今は欧米の一方的論理ばかりではなくなっています。
強力な要求をするには背後に困っている事情がある・・弱みですから，必ず落としどころがあるので，（トランプ氏得意の裏取引の期待）この局面を利用して日本も決裂させないで利用出来ます・・交渉の切り札に使えます。
トランプ大統領職就任直後には（対中裏取引きをするために）対中台湾カードなど出して強迫を始めていましたが，米中蜜月の開始になるための始まりの印象があるので私は警戒していました。
当然台湾現政権は安易に喜ばずに警戒を強めていました。
良い気になって反中共主張を強化し過ぎると，いつ米中取引成立によってはしごを外されるか分らない危惧があるからです。
この辺はトランプ氏就任直後の１月に書いていたものが先送りになって一旦March 13, 2017,「素人政治の限界６（プロの流出）」〜「政治と信頼１（意思表示の責任）」等で書いていたものですが、このようにトランプ氏のいわゆる「取り引き外交政策」は本来の味方すらも疑心暗鬼にさせる・・信用出来ない関係を自ら作り出していることが分ります。
トランプ氏の取り引き外交はアメリカに頼るしかなく、絶対に裏切る心配のない同盟国まで僅か１ヶ月先も見通せず安心出来ない疑心暗鬼状態に追い込んでいるのですが，こんなことで国内政治運営だって出来るのか？と言う政治の基本になって来ます。
最近側近・・政府要職高官の更迭がはげしくなる一方・・後任の広報官がわずか１０日で再更迭されるなど・・次々と内部混乱が起きていますし、各部門高官の任命すらままならない状態が起きているなど、・政府の体をなしているかの疑問・・まさにこのコラムを書いていた１月ころの予想どおりになってきました。
政治における信用の重要性を、トランプ氏のおかげで今更ながら勉強出来たところです。
専制支配下では皇帝の気分次第ですから、官僚が行動すべき基準不明（これを理由に専制支配というのですからあたり前）で，うっかり果断に動けない・・結果的に様子見ばかりになって行き社会・政治が停滞します。
これが中国が約２０００年間、ざん言や密告に明け暮れて停滞し続けた基礎原因ですし、李氏朝鮮長期停滞の原因です。
この基礎原稿を書いていた後に安倍総理がトランプ氏就任後に諸外国首脳に先駆けて真っ先にトランプ大統領と会談し大成功に終わりましたが、その後の中国との首脳会談での取引成立次第でいつ対中蜜月にな る・南沙諸島は黙認する尖閣諸島も暗黙の同意を与える・・かすら分からない不安が残ります。
安倍訪米の約３ヶ月遅れでようやく習近平氏の米国訪問が実現しましたが、緊迫中の対北朝鮮関係での協力と巨大貿易赤字対策について４ヶ月だったか１００ヶ日だったかの猶予期間を貰って習近平氏がなんとか格好つけて帰りました。
明白な取引こそ成立しませんでしたが、いわば１００日内に提案された取引次第で米国トランプ政権はは取り引きに応じる基本姿勢を示したことになります。
中国が猶予期間内にトランプ氏の期待する成果を出せるかどうかだったのですが、その後緊迫の度を増した北朝鮮関係で、中国は一種の２枚舌で何の具体的対応も示せずに（対北朝鮮貿易を停止・縮小せず）ズルズルと来た上に対米貿易黒字が急上昇しているので、トランプ氏がついに怒っている態度表明・・中国の銀行に対する制裁を発表しました。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-balance-idJPKBN19Y0P3
北京 １３日 ロイター］ – 中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。６月の対米貿易黒字は２５４億ドルで、５月の２２０億ドルから増加。２０１５年１０月以来の大きさとなった。
また、１─６月の中国と北朝鮮の貿易額は２５億５０００万ドルと前年比１０．５％増加した。
トランプ氏が中国の銀行制裁発表を韓国文大統領訪米時にぶっつけたことから見ると、同大統領の北朝鮮に対する融和姿勢に対する「半端な怒りではない」という強い意思表示でもあったのでしょう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/29/2017062900656.html 朝鮮日報
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日午後、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため米ワシントンD.C.に向け出発した。
文大統領はトランプ氏から詰め寄られる前に自分から進んで「早くサード配備する」と言わされてしまったとも報道されています。
会談模様を見るとトランプ氏の表情は、終始不機嫌な様子のままで一方的にFTA再交渉・貿易赤字に対する不満やその他の要求をぶつけられた様子でしたが、ついに正式要求をつ突きつけらたのが以下の記事です。
http://www.sankei.com/economy/news/170713/ecn1707130016-n1.html2017.7.13 08:41更新
米、韓国にＦＴＡ見直しを正式要求
ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表した。米国の対韓貿易赤字の削減が狙いで、近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くよう提案している。」
一方で対中強硬策が出始めました。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063000189&g=prk
【ワシントン時事】米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
トランプ氏は中国は何も役に立たない「中国に業を煮やした」というところですが、権力闘争中の習近平氏にとっては、ここでアメリカとうまくいかないのでは、国内で格好がつかない困った事態です。
トランプ氏とスローガンの実効性２（スーパー３０１条）
トランプ氏がもし正常な理性を持っているならば・あるいは，これを支持するアメリカ人がある程度マトモに歴史を勉強しているならば大恐慌時の大失敗・・第二次世界大戦の原因はアメリカの自分勝手な行為に始まります）を自ら再現することはないでしょう。
せいぜい，制裁すると脅して相手から少し譲歩を勝ち取る程度ではないかと見るべきです。
実際にやれそうなことは往復貿易量も少ないし，報復力のない弱小国相手に関税アップするくらい・・要は弱いものイジメでお茶を濁すことになるのではないでしょうか？
合理的に考えると貿易収支均衡点までの輸入制限の交渉合意をすれば，相手国との折り合いがつきます。
実際にアメリカはこれまでスーパー３０１条だったか？で脅しては対日個別交渉で事実上の輸入制限・・電気・半導体その他日本の世界競争力の産業を次々と潰して来ました。
https://kotobank.jp/wordからの引用です。
「スーパー301条とはアメリカの包括通商法の条項のひとつで、不公正な貿易への対処、報復を目的としたもので、1974年に定められた通商法301条を強化するものとして、88年に成立した。規定は次の2つ。#不公正な貿易慣行、過剰な関税障壁を有する国を通商代表部(USTR)が特定し、撤廃を求めて交渉する。#それでも改められない場合には、その国からの輸入品に対する関税を引き上げるなどの報復措置をとる。スーパー301条は88年当時、米国との輸出入が特に不均衡であった日本を主な適用対象として規定されたといわれている。 」
要するに一定の貿易黒字があると，問答無用式に不公正取引国と認定する仕組みです。
最近・それほど古いことではなく不公正貿易監視国リストに日本を指定したと報道されたばかりです。
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00e/020/155000c
「米財務省は、相手国の為替政策が不公正でないか判断するため、対米貿易黒字が２００億ドル以上▽経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超▽年間の為替介入規模がＧＤＰ比２％超−−の三つの基準を新たに設定。日本は貿易・経常黒字の２項目に該当した。日本のほか、中国、韓国、台湾、ドイツの４カ国・地域も対象に指定された。監視国リストの指定は今回が初めて。」
上記のように数値目標で監視するぞ！と脅し、その先にはス−パー３０１条の適用があるぞ！と予め脅すやり方です。
戦前の大恐慌のときでも同じでしたが，日本は制裁されると引っ込むしかない弱いクニですから、戦後も良いように叩かれ続けられました。
貿易黒字や経常黒字が大きいと何故不公正取引国になるのか・・その基準で言えば、産業革命の先行者利益によるイギリスの世界制覇も戦後アメリカの突出して貿易黒字による世界制覇も皆不公正な取引の結果になります。
不公正取引とは，賄賂等不純要素によって左右されるものであって，商品・サービスが優れていて競争に勝っているのは不公正ではありません・・子供でも分るる論理・基準ですが，アメリカ的単純思考では，結果が一定額以上の黒字だと「不公正」と言うことになるようです。
結果の修正は変動相場制下の，為替相場等で調整すると言うのが・・中国の場合まだ為替取引の自由が認められない固定相場＝政府指定ですから、貿易黒字を簡単操作出来ますが・・自由取引圏では長年の智恵であり国際合意です。
頭を使わなくて簡単で便利と言えばそうですが，（自分が黒字のときには自由貿易を言い募っていて負けそうになると）こう言う単細胞的正義の基準で国際社会を振り回すのでは世界中が不幸です。
いろんな分野で無茶苦茶過ぎる基準を振り回して来たので公正にやってくれる信用がない結果、圧倒的武力・国力がなくなると、世界の警察官・・調整役を張れくなった原因です。
トランプ氏は，中国相手には報復合戦に陥るのが怖くて多分制裁は出来ない・・世界で最も弱い・何の報復も出来ない・・それでいて貿易黒字の大きい日本を叩くのが安直で理にかなっています。
日本は原油鉄鉱石その他資源を大量輸入している赤字分を、対米工業製品黒字でファイナンスしている関係ですから，対米構造的黒字国です。
貿易黒字の批判・・日本叩きの攻撃を避けるために東南アジア〜中国・最近はメキシコ経由で迂回輸出でカバーしている日本です。
他方でアメリカ製造業は日本へ殆ど進出していないので、アメリカが輸入禁止してもアメリカ国内企業は困らないし，日本へ輸出しているのは農産物・食糧中心（今後シェ−ルガス系が加わりますが）で日本は報復的輸入規制できませんので、アメリカには何らの痛みもない一方的関係です。
上記のとおり太平洋戦争の原因になった高率関税に対しても同じで日本はアメリカに何の報復も出来ませんでした・・報復しなければ安全ではなく，報復の心配がないとなれば遠慮なく押し込んで来るのが世界政治です。
ちなみにアメリカの広島・長崎への原爆投下の決断は，最早日本にはアメリカ本土爆撃の報復能力がないと見極めたので決断したと言われています。
戦争終結を早めるためではなく，日本の抵抗力がなくなるのを待っていたのです。
反撃力こそが抑止効果の基礎であること・・非武装平和論の空想・欺瞞性が明らかでしょう。
アメリカの正義に基準は、相手が弱ければ不正と決めつけて「制裁する」強ければ黙っている・・単純基準です。
この二重基準を知っている北朝鮮は何が何でも核武装に走ったり理由ですし，経済規模や武力の大きい中国政府がサイバーテロその他どれほど不正があっても何もしません。
経済非合理な関係・・報復力が全くないのに日本が最近対米黒字を大目に見てもらっていたのは，アメリカの世界的ヘゲモニー維持に協力する役割を忠実に果たして来たコトに対する恩賞に過ぎません。
トランプ氏が「世界でのヘゲモニーはいらない・・各地域大国が好き勝手にやってくれれば良い」と言い出せば日本の貢献は不要になります。
これがアメリカが明治維新以来長年日本を敵視する基本原理・・ロシアの南下政策を阻止する限度で利用価値があり，日露戦争で目的を達すると用済みとなり，戦後は・ソ連の国際赤化政策阻止など・・ソ連崩壊後日本の利用価値がなくなるとすぐに米中結託で日本除外工作が盛んになるなど・・日本と仲良くしていても経済的に何も得をしていない原理が基礎にあります。
現在も、ロシア、中国敵視をやめるとなれば，（アメリカにとって日本への輸出は食糧等中心で断られる心配がないし，中国市場の方が魅力がある点は戦争前と変わりません）日本利用価値が激減しますし，ロシア・中国にとっても日本利用価値が下がります。
これがトランプ氏当選後、直ぐに対日態度を変えたプーチン氏の姿です。
上記は分りよく単純化して書いているだけであって国際政治はもっと「複雑怪奇」です。
国際政治は２国間の単線的利害調整だけでは解決出来ません。
トランプ氏とスローガンの実効性１
ところで、世界の警察官をやめるのは軍事力負担が重いだけのように見えますが、それよりもアメリカ実業界にとってロシアその他に対する経済制裁が大きな損害・・負担になっている面を無視出来ません。
経済制裁というのは一方の立場を表現しただけであって，痛みは双方平等です。
10対１あるいは１００対１の経済力差があるときに一方はその痛みに耐える力がその差に比例して持続出来るだけの違いです。
イラン禁輸・ロシア禁輸も同じで，アメリカ協力国総合と相手経済力の差に比例します。
ただ，北朝鮮の例で分るように，制裁直後は相手の民心に利きますが窮乏生活に慣れてしまうと相手国民心への影響力は漸減して行きます。
民主国家との体制相違も大きな影響差があります。
独裁政権では言論の自由がないので国民不満はただちに大きく出て来ませんが，アメリカの場合相手の10分の一の経済被害でもその業界に大きく騒がれる弱みがあります。
人命比較すると簡単ですが，IS等に日本人やアメリカ人が一人二人でも殺されても大騒ぎですが，その陰でイラク・アフガン・シリア人等が何万と殺されていても相手国の士気に何の影響もない・逆に反米士気が上がります。
長期的には封鎖されている方は国力が大幅に低下するので，最後の決戦力は弱まりますが最後の決戦に持ち込まない限り北朝鮮のように，世界の進歩に遅れたままでも元の１９世紀よりも良くなったと喜んでいれば済みます・・元々圧迫を受けている敵愾心の強い民族には経済制裁だけでは実は効力が殆どありません。
禁輸している方の経済界では、（制裁前に相手国の輸入が大きかった場合・良い顧客だった場合には）逆に売り損なっている不満・経済的に見ればロシアに輸入禁止されているのと同じ経済効果が大きくなって来ています。
金融サービスであれ何であれ消費する方は別の業者、国から買うか消費を減らす・・外食や映画鑑賞を減らすのはどうってことがないなど柔軟対応可能ですが、供給側は1~2割でも売り上げが減れば固定経費の支払いがあって死活問題です。
買う方よりは売る方がダメージが大きいのが原則です。
ロシアやイランなどは元々原油程度しか売るものがないので、損をするのは国営系大型企業、国家財政だけで輸出に関係のない庶民零細企業には殆ど影響がありません。
要は西側のオシャレな商品、美味しい消費財が入ってこない不便さだけです。
消費財を売っていた企業は苦しくなるので連合体制の場合には何かと理由を付けて例外を求めるクニが現れますが，制裁を主導するアメリカ自身が率先してやるしかない以上，アメリカが一番損な役割になります。
ナポレオンの大陸封鎖・禁輸令が失敗に終わった原理です。
以上のようにアメリカが世界の警察官をやめると言い出したのは自分自身の制裁疲れが起きている面を無視できません。
世界の警察官をやめる=制裁解除は、国内企業の支持が多く一方的宣言で可能なので国内だけを考えれば意外に実現性が高い可能性があります。
ただしロシアその他への制裁は総合的国益を判断して行って来たはずですので、選挙のテーマにならない間接的ないろんな利益を損なう可能性が高いのですが、例えばちょっと考えてもサウジアラビアや欧州など関係国との協調をどうするかなど実は複雑です。
国際政治上アメリカに頼る関係で何かと譲歩して来た国々が一杯あります。
これを無頓着に行うと旧来の友好国との間で築き上げてきた膨大複雑な利害を無視することになり多方面の離反・アメリカの不利益を招くリスクがあります。
イラン制裁復活の主張もしていますが、解除で動き出したばかりでこれを一方的に覆すとアメリカの信用性が大きく揺らぐので実は簡単ではありません。
高関税、輸入規制の実現性を見ましょう。
アメリカ国内だけで見てもトランプ氏が仮に中国製品やメキシコ製品に４５％も課徴金をかけると中国やメキシコ制裁のように見えますが，中国やメキシコがアメリカに対してのみ４５％高くないと売らないと決めた輸出禁止（アメリカだけ高く買うしかない）を受けているのと経済効果は同じです。
イキナリ国内生産に切り替える暇がないから，国内は品不足で大混乱になるか，高くとも輸入して買うしかないので中国等からの輸入が４５％減るのではなくもしかしたら一割程度しか減らないと思われます。
45％アップより10%高くてもいいからと中国以外から買うとすれば、結果的に国民が10%割高な買い物を強制されていることになります。
国内で作らなくなってしまった製品をイキナリ国内生産に切り替えるには人材も工場設備、サプライチェーンもないので，その間他所から買うとなれば結局割高なもの買うしかないのでアメリカ国民にとっても大幅な損失です。
それでも中国にとっては，時間の経過でアメリカ国内生産や他国からの輸入が増えて中国製販路が縮小するので大打撃です。
別の見方・・輸入品に４５％の高関税を掛けて国内工場保護する場合，輸入品に一律4５％の消費増税したのと同じ結果になります。
相手の立場で見るともっと無理があります。
自国産業保護のために高関税を掛けて相手国の報復関税を受ける連鎖が起きると，世界を鎖国状態に戻すことになります。
これが１９２９年頃の大恐慌に際して（いま同様に自国中心主義で）アメリカが先に関税を大幅に引き上げたので、これに欧州が報復関税をやった結果→報復合戦のエスカレートの末に植民地別のブロック経済・・国際物流縮小が始まった原因です。
日本の場合，後記のとおり原燃料等を買うしかない・・輸入禁止出来ない弱い立場なので，報復関税競争に参加していなかったのですがブロック化するべき植民地を持たない日独伊がトバッチリで真っ先に参りました。
当時の世界２大経済圏の流通が止まった結果、国際経済活動が窒息状態に陥ったのでこれを打開するため→ナチス・ファシズム台頭→日本は満州の囲い込みに走るなど世界戦争に入った原因です。
アメリカに高関税で狙い撃ちされれば中国は、ためらいなく報復に出るでしょう。
短期的には中国の代替としてその他の国の輸出は伸びるし，一方でアメリカの代替として中国への輸出も伸びて良いこと尽くめのようですが，米中２国間経済戦争の影響度・・戦前の２大経済圏であった欧米間の報復合戦同様にどのように波及して行くか，今は見通せませんが、世界経済は大変な状況になるリスクがあります。
アップルのようにアメリカ輸出用の製造工場が中国やメキシコに一パイありますが，（中国やメキシコの対米輸出が多くて怒っているのですから一杯あるのはあたり前です）その輸出が減ると日韓その他の対中輸出も減り→日本や韓国の輸出が減れば，日本韓国へ原材料輸出しているクニも困ります。
このような連鎖波及の切っ掛けが戦前の大恐慌であり→戦争になって行ったのです。
ところで貿易ストップの自国内反作用の大きさは相互往復貿易量（輸入輸出総量）に比例しますから，アメリカにとっても今や対中貿易量が大きくなり過ぎている結果（中国が違法行為をしてもアメリカが武力で脅せないのと経済面でも同じです）、対中貿易をストップしかねない３５〜４５％もの急激な課徴金を課することは実現不可能と思われます。
トタンプ氏はスローガンを掲げた以上は，結果などどうでもいいと言う無責任・蛮勇で踏み切れるのでしょうか？
アメリカの長期戦略と日本1
小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。
フラット化対応２（イギリスEU離脱論）
イギリスのEU離脱国民投票結果が６月２４日に出ましたが、（イギリスの国際収支の内容を知りませんがもしかしたら？所得収支トントン〜日立など進出してるので配当金など海外に送金する方の国になっている？）マスコミを通じたイギリスの議論を見るとまさに労賃の国際相場との差額補填資金不足モードに入った現象と言うべきです。
海外からの収入が減って来ている国＝資金不足に陥っている西欧諸国・・特に南欧諸国では、補填資金が不足しますので、従来２０ポイントの補填していた場合に、これを１８〜１５〜10ポイントと順次下げて行くしかありません。
財政の苦しい街に入ると道路舗装が痛んだままになっていることや個人で言えば庭の手入れが悪くなって行く状態で、最悪の場合モロに海外市場相場の水準近くまで賃金を引き下げるしか解決の方法がありません。
これを怠っていると南欧諸国のようにいつかは大幅赤字→決済不能・・債権国に大幅カットしてもらうなど悲惨な状況になります。
イギリスは南欧諸国のようにまだ、社会サービスや賃金引き下げまでは必要がないとしても、補填資金不足が近づいている〜現実化しているのかも知れません。
減って来た補填資金を有効に使うには補填対象数の極小化・・人口減が合理的ですから移民で入って来た人たちにまで補填するのでは、先祖の遺産を他人と一緒に食いつぶして早くなくなってしまうのを傍観していられない・・納得しないのは当然です。
移民受入れによって労働者が増えれば良いと言っても，下層に入って来ると需給の関係で賃金アップ圧力を緩和出来るだけのことでしかなく、移民だからと特別安い給与に出来ないので、比喩的に言えば国際市場賃金に仮に一人当たり10〜２０ポイント海外収益から所得補填している国では、移民であれ労働者が増えれば増える程補填対象人口が増える→独りあたり補填額が減少します。
世界的サッカー選手のような高額収入の移民だと税を多く払ってくれる（シンガポールはモロにこれに特化した移民受入れ策）ので歓迎ですが、移民の多くは下層労働者ですから税を払うどころか受け入れ国の持ち出しになります・・逆から言えば、母国と同じ組立工で働いても母国の何倍もの賃金がもらえるのが魅力で（言葉が通じないなどの不利益があっても）出稼ぎ労働者が増えるのですカラ利害対立関係です。
いわゆる経済難民増加→拒否論が広がっている理由です。
資源や海外収益に頼る国では、下層人口を増やすと分配を受ける人が増えて一人当たり受益が減るので元々の住民にとっては不利になるのは当然です。
日本でも東北大震災以降は原則として貿易収支が赤字・・すなわち国民の働き以上に国内消費している状態で、不足分を海外での企業収益に頼るようになっているのですから、海外収益が月１兆円〜２兆円あっても配給対象が１億人で分配するよりは５０００万人で使う方が一人当たり２倍使える計算になります。
ワザワザ外国人を招き入れて分配する必要性を感じません。
過去何万年も一家の働き手が多い方が豊かな生活が出来てきたので労働者が多い方が良いと今も思う人が多いようですが、（いわゆる人口ボーナス論）資源や貯蓄の取り崩しあるいは海外収益や金融取引収益を労働者に分配している社会になると消費人口の少ない方が豊かな生活が出来ます。
比喩的に言えば、健康な労働者でも生活費不足で半分生活保護を受けているような労働者は、多ければ多いほど社会にとって負担になります。
キャメロン政権が移民に対する社会保障水準差別容認を真っ先にEUに要求したことから分るよう、イギリスに限らず西欧の元大国は原則としては既に海外収益または過去の遺産の取り崩しによる補填社会に入っていてるので、移民受入れによる受益の目減りに対する不満が大きくなって我慢出来ない状態に入っていると見るべきでしょう。
補填分野としては大まかに言えば、①広場や公園道路・水道などのインフラ維持費や②社会保障分野と③働き以上の賃金給付の３分野が想定されますが、日本を含めて先進国のインフラが充実しているのは、単年度労働による収入よりは過去の蓄積（植民地時代の海外利権・・古都奈良の大仏・京都の庭園など）世界中からの本国送金が多いからコソ可能になっているのです。
東京が他の自治体に比べて突出して豊か・・インフラが充実しているのは、東京人の労働収入によるのではなく、資本収益が東京に集まる仕組みになっていることによります・・。
東京への人口流入が続くのは（移民同様に）東京の住民は住民税以上の資本収益によって立派な本社ビル街やインフラを整備してくれる・社会保障負担もしてくれるなどで、居住者は自己負担以上の高度インフラを享受出来るメリットがあるからです。
東京に限らず人口の大都会集中が世界的に進むのは、東京ほどではないもののある程度の大都市にはその地域に地盤のある企業本社があって資本収益等が集中する関係があるからです。
賃金と社会負担の関係に入りますと、その社会の労働者が自己の労働に見合った（国際賃銀市場相場・・大規模工場の組み立てライン場合、同一労働・同一賃銀の市場価値が分り易い）以上の賃金を得ている場合、給与請求権は自己の働きよるように見えていて、その実その企業の海外からの事業収益・金融収益や原油輸出代金等で補填されていることになります。
海外収益に頼る場合、企業で言えば本社部門が小さいほど（国家で言えば小さな政府）労働者が少ない方が資本効率が良くなります。
キャメロン政権は上記補填３分野の内「社会保障水準だけ移民に差別を認めろ」と言う緩やかな要求ですから、EUもこの程度は仕方がないか！とイギリス特例として承諾した点では大人の対応でした。
この程度の妥協で不満が収まるだろうという読み・・キャメロンだけではなく、EU首脳も読み違えたのですから、キャメロンだけではなく、EU首脳も責任を負うべきです。
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