４月６日２２時過ぎ検索した厚労省データです。

（令和２年４月６日版）
４月６日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(４月６日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、４月３日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は3,654例となりました。
内訳は、患者2,429例、無症状病原体保有者340例、陽性確定例（症状有無確認中）885例となります。国内の死亡者は73名です。
また、国内での退院者は８名増加し、592名となりました。

上記中の表の引用省略しますが、人工呼吸器ICU利用等の重症者は、まだ７９名に過ぎずニュースの危機感の激しさとはだいぶ違っています。
厚労省発表は前日正午現在であり即時性のあるニュースとは１２時間の時間差しかないように見えますが、数字の開きが大きすぎるのが一見不思議です。
正午現在とは言っても都道府県からの報告が正午までに届いた分をデータ化したという区切りですから、発生時間の意味ではありません。
病院や保健所等現場に張り付いている現場速報に比べると２〜３日の遅れがあるのかもしれません。
検査現場→保健所集計→終業直前までのデータを県へ報告→県は翌日出勤後前夜２４時までの着信記録チェック・集計•記録化→正午までに厚労省へ報告の流れを想定した場合、厚労省６日正午の記録とは、５日夕方までの検査記録であり、入退院記録や死亡記録は保健所が一線現場ではなく各地病院が現場ですので、県が集計するまでには更に多く組織が介在するので感染者数把握に比べて１〜数日以上の誤差が生じるのでしょう
入退院数や死亡数などは多忙な病院が日々文書化して報告しきれない・平常時で言えば数ヶ月遅れで数ヶ月前の数字を送付する程度が限界でしょう。
非常時にはメデイアが各地現場に記者を貼り付けて時々刻々の入退院数などの聞き取り把握の方が速報性に優れます。
緊急時の政治決定には少しくらい現場の聞き間違いがあっても大方の方向性把握が重要で、それを寸秒も早く取り入れた方が有利です。
一定期間経過後の検討資料としての正確性では厚労省公式統計が優れているのですが、速報性に欠ける点で緊急時のメデイアの果たす役割は大きいものがあります。
学者はデータの正確性が検証された１年後の議論には向いていますが、戦場指揮官で言えば目の前で動いている戦闘現場の勢いを瞬時把握能力次第でしょうし、経営者は現場重視論は、生産現場の流れ・・士気の高さなどの直感的把握力に秀でているからこそできることです。
医療機関現場ではその場の処理に追われていて、報告書作成はおまけの仕事ですから時間がかかりますが、ICU入り口に詰めかているメデイアがその場から本社に〇〇院で１名新規入室または死亡１名、年齢７０代男性その他不明という程度の速報を打てば深夜１１時５０分の動きがそのまま前日締め切り前の情報として翌朝報道できます。
以上の通り速報性に欠ける前提ですが、厚労省発表に戻ります。
千葉県に関しては厚労省４月５日公表分・・船橋市：感染者８例柏市：感染者１例千葉市：感染者１例ですので、千葉県に限ればかなり落ち着いたのかな？
地方の場合人の往来が限定されているので、一人の患者が出ると過去１週間の接触者の割だしが容易ですが大都会の場合、満員電車に乗ったりデパートに行ったりしていると接触者割り出し不可能で、標的を定めた個別検査が限界になります。
一旦クラスター発生すると、その接触者割り出しなどに時間がかかりうまく行っても鎮静化まで３週間程度かかりますので、その間に次々感染者が広がりこれがが新たなクラスター発生源となる外、電車などでの感染が広がると終わりのない戦いになって行きます。
この段階になると諸外国のように一律の外出禁止令類似の状況が必要な事態になるのでしょうか。
そこまで行くかどうかの瀬戸際状態が現在東京の状況です。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ています。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ていて、その後はそのための手続きを踏んでいく過程に入ったようです。
明日何があるかもしれない進行中の現状を前提にすると諸外国との新型コロナ対策の政策優劣の比較は収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも（水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する）明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
このように明日をも知れない諸外国との政策優劣の比較はパンデミック収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも（水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する）明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
（後で１ヶ月〜数週間以上前から感染が起きていたことがわかる・・台東区の大規模病院の感染拡大は、ダイヤモンドプリンセス号・クルーズ船検疫に参加していた医師が感染源だった可能性が報道されています）
１年ほど後からの評価では、国全体の統計でグラフの山の高さの比較が重要ですし、特定地域で言えば大邱市のグラフの高さに対し名古屋か大阪市等の山の高さの比較です。
死者のピークを見るには感染者発見〜入院等から遅れる指数ですので、日々の感染発見数との比較では意味がないし、それが２週間の遅行指数なのか３週間なのかなども正確に決まるのは、収束後１年ほど経過後の精査によるべきでしょう。前夜まで普通に食べていたし症状皆無の高齢者が一夜明けて急変死亡した名古屋市の３月８日頃の事例のように、日本やイタリアのような超高齢社会ではそれほどのタイムラグがないのかな？本当は超高齢社会では死亡率の意味も違うのでしょうが・・。
細かく言えば、乳幼児の場合悪化が急激でしょうし、７５歳以上と以下・中高年と３０台以下などの分類、あるいは基礎疾患のあった人ない人の差など細かく見ていくべきでしょう。
中国武漢市データでは肝炎心疾患などの持病悪化がほとんどでそういう重症持病のない人が、コロナ型ウイルスに感染しただけの死亡例が１、４％しかないようですから、政策の有効度を見るには人口比死亡率と言うより７５歳以上人口比の死亡率が重要かもしれません。

何故か古いままですが、「大韓民国の経済」と題する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し[9]、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。[10]「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[11]との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

「鵜飼いの鵜」の地位を脱却できたか、あるいは「鵜」の役割を日本から外されたか？こそが重要です。
小塩氏のhttps://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html
グラフ引用の続きです。

５月７日に紹介した小塩氏のグラフと同氏の意見をもう一度引用しますと、
「上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額（インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額）は、2011年以降まったく増えていません。」
韓国の輸出がこの間に「まったく増えていない」のに、日本の比率・依存度が下がったので相手にされなくなった！と言う同氏の論旨からすれば、韓国の対日輸出入が大幅に減ったのかと思われますが、７日引用のグラフの前に掲げられていた本日引用の上記グラフで１１年以降の変化を見ると対日輸出比率が約６％から５、１％へ減少した程度です。
この程度の差で韓国の日本に対する態度が大きく変わるものでしょうか？
上記グラフを見ると９０年から２０１０年までの縮小率の方が大幅ですが・・。
考えようによっては、対日依存度が９０年から１０年までの間に約３分の１に低下した現実に合わせた対応が１１年から始まったと言えるのかもしれません。
ところで韓国の輸出額が本当に増えていないのでしょうか？
同氏の掲げる以下のグラフを見てください。

上記グラフによると、日本とオーストラリア向け輸出額は似たような推移ですがその他は大幅に増えています（大幅に減ったところがない？）ので、実は韓国の輸出総額が大幅に増えているのではないでしょうか？
とすると？輸出総額が「１１年以降全く増えていない」という７日の説明とグラフが間違いか、上記グラフが間違いかの疑問が起きませんか？
大幅に増えたのに対日貿易だけがほぼ現状維持であったとすれば、対日依存度というか寄与率が大幅に下がった→長年の劣等感の意趣返し・・見返したい国民感情の理解が可能です。
仮にこの間の輸出総額が数倍に増えていると外需依存度低下主張が成立しないのでGDPは増えたが輸出総額は「2011年以降まったく増えていません。」と言う事実無根のグラフを作ったのでしょうか？
小塩氏の自己紹介を見ると虚偽グラフを作成するような人物とは見えませんので、私の理解能力不足かもしれません。
（このコラムは繰り返し書いているように素人の思いつき感想ですので、プロから見たら「こういう注釈付きのグラフだから間違いでない」などの意見があるのでしょう）

ロシアの人口急減データを昨日紹介しましたが、中国の場合どうだったかと平均寿命で世界ネタ帳を見ると、１９８０年以降しか出ていないので大躍進時代の平均寿命変化は分かりません。
現在は１０年に１度の国勢調査をしているようですが、人口自体が未だにはっきりわかっていない・数億単位（１１〜１２億から１５億？）の誤差のある推定しかないと言われている状況です。
ソ連の経済統計の水増しも大変なものでしたが、人口や死亡年齢までごまかしていないだろうという気持ちで引用したものです。
１８日に大躍進政策のウィキペデイアで紹介したように、地方政府や人民が中央の無理な政策に迎合して数字だけ合わせようとするのでその歪み（地方政府が大増産を達成したと虚偽報告していたように２人目の出生を届けないなど）が現れています。
本日現在の中華人民共和国に関するウィキペデイアの記事からです。
一人っ子政策の歪みは以下の通りです。
「戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる[79]。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。 」
人間というより生き物の基礎的権利ともいうべき出産の数にまで国家が介入する「何でも強制管理主義」の弊害です。
無理な強制があれば、無理に比例して公式数字と実態がかけ離れてきます。
いろんな統計数字が合わないというと趣味の問題のように見えますが、これにともなう実害は甚大です。
公式届出できない幽霊人口は、文字通りの幽霊であって人間扱いされていません・学校に行く資格もなければ（文盲のままです）保険もないし、就職するにも名前すらない・・正規な就職不能で学歴もなく一生涯日陰者です。
殺されても、交通事故にあってもそもそもその人間がいたことになっていないのですから、・それなりに救済する運動もあるでしょうが、原則と例外の関係を書いています・・人間扱いされていないどころの話ではありません。
内政の結果を総合的に表すバロメーターである（後漢末の混乱から曹操〜曹丕〜司馬懿による西晋王朝までに人口が１０分の１に減ってしまったという推定例を数日前に書きました）ロシアの平均寿命低下の原因を１９日に見てきましたが、社会混乱・・強権政治が綻びるとすぐに「1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。」結果男女の寿命差が開いたというのですから凄まじい社会です。
強圧的に抑えつける者がなくなると強盗等が横行して殺人被害が２倍になる社会レベルでは、何らかの強権政治が必須です。
いろんな場面で書いてきましたが、幼稚園児や小学低学年生〜中高校生を集めて「自主的に話し合って決めなさい」と言っても、年齢相応に決められる能力レベルがあって年齢能力を超えたテーマの場合には無理です。
民度というのは平均的レべルのことですから、場合によっては隔絶した偉大な人材が出て来ることがあります。
近現代史で見れば複雑なユーゴスラビアをチトー大統領のような人物がカリスマ支配ができる場合です。
以下はユーゴスラビアに関するウィキペデイアの記事からです。

「ユーゴスラビアは多民族国家であり、その統治の難しさは後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と表現された。」

しかも混在が進んでいたために、一たび民族間紛争・殺し合いが始まるとそれぞれの民族集住地域にいる少数民族は悲惨なことになり、世界中が放って置けなくなったのがボスニア・ヘルツェゴビナその他次々と起きた紛争でした。
この大きな原因は、偉大な指導者いる場合、多種多様な矛盾関係を包容包摂してまとまっていることがおおいのですが、指導者がいなくなるとそれぞれ我慢していた利害集団が我も我もt「エゴ・我」を主張し始めると収拾がつかなくなります。
チトー死亡（１９８０）後ソ連が崩壊する共産主義の強制力・ソ連に対する恐怖がなくなったのを機会に帳尻合わせが一気に始まった印象です。
この結果、異民族混在のユーゴスラビアは四分五裂して凄惨な市街戦を繰り返して見るに見かねたEUの介入で漸く小民族に分かれて落ち着いたばかりです。
古代からの王国建国はこの種の突出した偉大な人材が出た時に成立したのではないでしょうか？
民度レベルとの格差に反比例して支配者には大きな権力を持てる代わりに権力者の自己抑制と民意を積極的に汲み取る能力教育→帝王学を身につけさせて、無茶をさせない慣習的ルールが成立していたのは能力格差を前提していたのでしょう。
西欧では（議会との）能力格差が縮まったことを反映してイギリスのマグナカルタ成立以来徐々に王権縮小過程にあったのに、大航海偉大〜重商主義時代の到来に気を良くした西欧各国で最後のあがきのように王権神授説を背景に絶対王政・・国王の権力再拡大を志向したので、（太平洋プレートの滑り込み圧力のエネルギーがたまって大規模地震が起きたような）反動が起きたのが英仏の革命だったと見ることが可能です。
幼児には自己決定能力がないのに比例して両親の指導強制力プラス深い慈愛が必要なのと同じで、上下の関係は能力格差に裏打ちされれているものです。
能力格差が低いのに権力だけ強いと革命が起きるし、能力差があるのにこれを無視して人権とか高邁な理念だけで平等論を主張するのは、裏付けになる能力差を無視した空論です。
実態無視の意見に煽られた単細胞グループが、親や上司、先生などなど目上のひとたちに日頃（自分の能力不足を補って）大事にされている現実を見ないで「造反有理」という言葉に酔いしれて文化革命騒動の真似事をしていたのが、その頃の日本学生運動でした。
中国の場合年の行かない少年を紅衛兵に仕上げ、これが全土に猛威をふるったのですから、正気の沙汰ではありませんが、実は中国人民の不満が爆発寸前にまで鬱積していたので、これを煽ってみたら成功したと見るべきでしょう。
文化大革命は時系列で見れば、大躍進政策の失敗による困窮不満でしたから、本来は元凶である毛沢東に向かうべきエネルギーを現政権への不満へと方向づけた毛沢東の手腕は恐るべきものでした。
少年兵／紅衛兵が暴れまわって大事な人間関係をぶち壊して見ても、ぶち壊した少年兵の方には上から下までそれぞれの分野で（ちょっとした宣伝に簡単に乗せられてしまう程度の低レベル）自立能力すらない・実際の運営能力がないために結局は大混乱しかなく最終的には独裁政治になるしかありません、
日本では、毛沢東語録を聞きかじり、造反有理と称して少しの疑問もなく、大学教授を根拠なく吊るし上げて学内の反対意見を蹴散らして大学自治会をスターリンのように独占支配して（いわゆる内ゲバ・粛清の行き着くところが浅間山荘事件で白日の下に曝されましたが、）百％実践してきたのがいわゆる３派１０流と言われた全学連でした。
一応自治会選挙で選ばれたというのでしょうが、誰も寄り付けないようにしているのですから民主「的」かもしれませんが「民主的」運営でないことは結果から見ても誰の目にも明らかです。
革命後の独裁政治の場合、長年の権力行使に付随して発展してきた王権発動にあたっての抑制的システムまでぶち壊してしまって存在しなくなっているのが難点です。
クロムウエルやジャコバンの形式的な議会の議決、ソ連のスターリン独裁や現在進行中の中国の全人代の運営を見ても全て全会一致の採択ですから、権力抑制に対する実際的意味のある装置でなかったことは明らかです。