前回（５月１３日）に５月１０日（金曜日終値）現在のグラフで東証と上海の株価指数の推移を紹介しましたが、経済の活力・動向を示す上海株価指数を見れば、ここ半年くらいでは中国経済ジリ貧の傾向が明らかになっています。
上海の５月１０日（金曜日）終わり値は、2,246.83で、１３日月曜日は2,241.92ですし、今朝も下がり基調です。
２〜３月ころには習近平新政権発足による景気テコ入れ期待で少し上がっていたようですが、期待倒れに終わったようで昨日のグラフで分るように４月に掛けて経済実力相応に下がり始めていました。
（新政権が発足すれば工事中断している鉄道事業に再度投資再開という期待が大きく出ていましたし、一時鉄鋼需要が膨らんだことがありましたが、それが新政権発足後今どうなったのかさっぱりニュースに出ません・・多分また在庫の山になっているので公表出来ない・・不都合なニュースは公開禁止になっているのでしょう）
これに危機感を抱いたから、中国政府は外資の短期資本取引の自由化を示唆する発言を４月下旬にしたと思われます。
この発言を好感して月末から５月１０日）金曜日）に掛けて少し株価が持ち直していたところですが、昨日月曜日の終わり値ではまた下がり始めた様子です。
上海総合指数はリーマンショック前には１時期６０００台を越えていたこともありますが、それは特別な高値としても概ね５０００台を維持していたと控えめに見ても、現在はその４割台の水準で低迷したままです。
５月１３日に掲載したグラフで見れば分るように、東証の日経平均株価は安倍政権発足直前には約９０００円弱だったことから見て、その後アベノミクスの効果で一直線の上昇カーブ・・元気一杯の様子です。
５月１０日終値／日経平均は14,607.54で、５月１３日月曜日終値は14,782.21で今朝も上がり調子で日々上がっています。
東証日経平均はリーマンショック前ころには１８０００円前後でしたから、今は約８２％の戻りですが、上記のとおり経済の実態的トレンドを表す株価の動きが日本と中国ではまるで違っていてほぼ逆方向であることが分ります。
これからベトナム等に投資が逃げて行き中国国内の不景気の影響が上海の株式相場に反映されて来ると、今後もっと沈んで行くか？と言う状態でした。
中国経済の下降トレンドは資金不足によるのではなく、（資金は既に充分に入りました）ローエンド製造段階から脱出出来ず、ベトナム等から追い上げに苦しむことによるのです。
仮りに口先だけの資本自由化発言→流入期待ではなく、本当に短期資金流出入を解禁して短期資金が株式市場に海外から流入した場合、流入による買い注文が増えて 一時的に株価指数が上がるでしょうが、経済実態が悪ければ一旦流入した資金が逃げて行くので短期・目先のごまかしにしかならないでしょう。
経営不振に陥った企業が高利資金を取り入れて、さしあたり手元資金に余裕が出るように見える結果と似ています。
経済側面で成長減速・停滞のリスクが高まって来ているだけではなく、日本企業としては特に中国では幼児期から反日教育を推進している危険な側面を重視する必要があります。
幼児期からの教育の成果が出て、若年層を中心に骨の髄まで反日感情を抱いている中国人と、どのようにつき合って行くのが良いかを考えるべき時期です。
政治不安になる都度、機会あるごとに反日暴動をけしかけるリスクが高い・・その都度以前の暴動よりもエスカレートして行く・・唐時代のペルシャ人大虐殺の例もあり、人的被害が普通に発生するようになって行く、リスクが高いと想定しておく必要があります。
経済変動があっても親日国であればその分変動効果を緩和するのでリスクが少ないのですが、反日教育に精出している中韓両国の場合、経済変動リスクを加速するリスクがあるので、他所の国よりも高リスク国として想定する必要があります。
他国よりもかなりリスクの高い中国にマスコミが「乗り遅れる」なと大騒ぎして参入を焦らせる理由は何か？と疑問を抱くのが普通の神経ではないでしょうか？