生活水準の向上により人格・性格がソフトになったばかりではなく、２月６日まで書いたとおりシステム的にも法的紛争が起き難い社会が構築されていますし、日本人は元々無益な紛争を好まないので、これからもっとこの種のシステムが発達する一方でしょう。
人間自体がソフトになって紛争が起き難い社会になっているのは、事故や事件を起こす年齢構成でも分ります。
交通事故でも刑事事件でも総数が激減しているのに、年齢構成別に見ると減らないのは中高年齢層の事件や事故ですが、彼ら高齢層が被害者になっているというよりは、彼らは昔ながらの荒い生活をしているので事件に巻き込まれ易いことを表しているのです。
この１年間に私が担当した刑事事件（交通事故等）を振り返っても、殆どが７０代前後の人です。
（ある事件は７０代前半の被告人と被害者も７０代半ば・・交通事故の示談解決での脅迫事件ですが、これは６０代の生活保護受給者です。）
世界中で若い年齢の犯罪が減ってるのに高齢者犯罪率が減らないのは珍しいのですが、我が国の場合、粗野な世代が長寿化の結果まだ生き残っていることから生じた現象です。
６０代以上が何故そんなに粗野かと言えば、戦時中人を殺し合いして来た世代から直截影響を受けた世代がまだ生き残っているからと言えます。
今の４０〜５０代以降が６〜７０歳代になって来ると（私の兄や姉の子供の世代ですから、戦後２代目です）世の中がもっと落ち着くでしょうから、上記の通り紛争未然防止システムの完備と相まって紛争事件は高齢者層でも今より更に減少する筈です。
紛争予備軍として残っているのは、生活水準が向上しなかった・・ソフト化に進化出来なかった、生活保護所帯すれすれ階層の事件ばかりです。
（離婚・少年・刑事事件・相続でさえすべてこの階層に集中しています）
相続は資産家の争いかと誤解している人が多いと思いますが、実際の紛争はどこかの統計に出ていましたが、遺産数千万円程度の階層に多いそうですし、私の実感でもそうです。
遺産数千万円あるいは１０００万円あるかないかの親が死ぬと、この次世代は食うや食わず見たいな人が多い上に人間関係を円滑にするソフトが発達していないことから争いになり易い感じです。
離婚でもホワイトカラー階層以上になると話し合いで解決しているのが普通で、法的手続きまでは必要がないことが多いようです。
生活・知的水準が向上すると権利主張が激しくなってトラブル多発するのではなく、却って紛争に発展しないで処理する智恵が発達するのが、我が国社会と言えるでしょうか？
人の一生で言えばギャングエイジと言って自我が主張出来るようになった最初はソフトが発達していないのでもめ事を腕力で解決したくなる年代があります。
ギャングエイジ的な稚拙な社会を前提にすれば、権利があるのを知れば円満解決の智恵がなくてストレートに権利行使する社会となりますが、成熟した社会では自己の権利を守るために落ち着いて解決する智恵が生まれるのです。

我々熟年層以上の弁護士にとっては従来獲得した中小企業経営者の顧客層や会社顧問等がありますが、若手がこれに参入し損ねているから苦しいとは言い切れません。
熟年弁護士層にとっても、従来の主要顧客であった中小企業経営者の依頼・・あるいは紹介事件が激減しています。
中小企業の世界も大手企業の下請け等に組み込まれていて、独立事業者とは言い切れない状態になっている結果かも知れませんが、今や創業者も言葉遣いや身のこなしや判断を含めて紳士的です。
７０代以上の創業者は次世代に実権を譲りつつある世代で，その結果彼らがいろんなところに手を出して失敗しては，弁護士に相談に来る件数が今では激減しています。
次世代の後継者（４０代）はの特徴は創業者と違って，継承した事業の維持発展にやっとの人が多いので，いろんなところに欲を出す傾向が少なく，ひいては紛争に巻き込まれることが少なくなっています。
５０歳代弱以降の性格がソフトになったことから若年層の刑事事件は激減していますし、被疑者段階からの国選の始まりで私選弁護を頼む人は激減しました。
私撰弁護依頼件数が仮に２割であったとすれば 、１００％国選になったので事件が増えたろうと言えばはそのとおりですが、国選事件が何倍に増えようともコスト的に赤字受注が前提ですから、弁護士は窮乏化するしかありません。
赤字受注が前提であることから，支援センター直属のスタッフ弁護士が配属されるようになって来たことを以前紹介したことがありますが、（彼らは国の建物や事務所経費等丸抱えで事件処理する仕組みです）全部が私撰になると弁護士は黒字受注分がないのに赤字の扶助的仕事・・経費持ち出しばかりやって行くのでは経済的に無理が出てきます。
以前は採算の取れる私撰事件で稼いだ分で赤字の国選を引き受けて来たのですが，今では刑事事件は，ほぼすべて社会奉仕として担当しているだけになりました。
（民主党元党首の小沢さんの事件やホリエモンのような事例は、滅多にありません）
統計上刑事事件総数が激減しているだけではなく、年齢別では中高年齢層の刑事事件が減っていないのが我が国の特異性ですが、これは生活水準の向上・・若者のソフト化によるものとすれば、理解可能です。
若者の犯罪が減って高齢者の犯罪が増えているのではなく、粗野に育った世代が若かった頃に一杯事件を起こしていたのですが、彼らがその性向のまま持ち上がって高齢者になったから、今度は高齢者の犯罪率が上がり、彼ら世代の犯罪比率が減らない状態です。
今の高齢者が高齢者になってから粗野になったからではありません。
その１０〜２０年以上年長の（大正から昭和初期生まれ）世代では、６０〜７０代になれば犯罪者・加害者になるほどの元気がなかったので、高齢者は被害者になる率が高く加害者になる率が低かったのです。
今の６０〜７０代はまだまだ元気なので７０代以降になっても加害者になる・・高齢の加害者・犯罪が増えるようになりました。
昨年１年間に私が国選で担当した刑事事件では，全員７０代以降（８０代もいました）の被告人でした。
４〜５年前に６０歳代半ばの被告人の１０数件に及ぶ連続強姦事件を担当しましたが，昔（数十年前）なら考えられない年齢の事件です。
（６０代になってイキナリ性犯罪を犯したのではなく，前科も同じ種類の事件で，出所後直ぐに犯したものでした）
一般刑事事件が激減中であることは大分前に統計を紹介しましたが，交通事故死に関しても激減中で，以前は年間１万人以上でしたが今では，５０００人を割るところまで下がっています。
これはインフラ整備によるところも大きいでしょうが、人格的にソフトになって乱暴な運転が減ったことも大きい筈です。
この分野でも高齢者の引き起こす事故・・加害者になることが目立っていますが、上記のとおり高齢者になっても運転をやめないことと、７０〜８０代の人は戦中、戦後育ちで元々粗野系が多いことにもよります。

このシリーズで何回も書いていますが、バブル崩壊後の生活水準の向上は目覚ましいところがありますが、例えばユニクロ以来各種衣料品・生活雑貨で言えば１００円ショップで大方間に合うし、食品で言えば牛丼や回転寿し等々、生活コストはバブル期以降約半分以下になっています。
タマタマ日経朝刊１月２３日の９面に出ていましたが、花王の洗剤アタックが２５年前の８７０円台に対して店頭実勢価格が３００円以下になっているなどの事例が出ていましたが、機能が良くなって半値以下というものが消費財にはゴロゴロしています。
（牛丼・パソコン・携帯電話その他いくらでも半値以下になったものがあるでしょう）
物価が半値以下であれば現状維持の収入でも生活水準が２倍以上になっていますが、繰り返し書くようにバブル崩壊以降国内総生産がジリジリと上がっていたのですから、生活水準向上は２倍どころではないことになります。
これをドル表示で見ても約２倍になっていて裏付けられることを、2012/01/19「為替相場１と輸出産業の変遷１」のコラムで書きました。
前回書いたように生活水準が上昇するとすべての分野で行動形態がソフトになるのが我が国の傾向で、（そこが諸外国とは違います）勢い粗野な争いがなくなって行きます。
高度成長期に生まれた膨大な中間層の２代目が、みんなお坊ちゃんお嬢さん育ちになってデーイプインパクトのようにソフトになってしまって「大阪のおばちゃん」と揶揄される横柄・厚かましい人種が姿を消してしまったのです。
この種の人は１０〜１５年くらい前までは東京でもどこでも一杯いてオジさんやオバはんが嫌われていたのですが、生活水準の向上に連れて厚かましい中年族はいつの間にか姿を消した（今では６０〜７０代になって世間に余り出なくなった）と言うか、少数派になってしまったのですが、大阪だけ今でも残っていることから目立つのでしょう。
大阪だけに何故今でも厚かましいオバはんが多く残っているのかですが、以下に書くように大阪経済圏では生活保護受給率が大阪では高い・・医療保険の利用率も高い、学テでは全国最低水準になっているなどの現象からみて、この２０年あまりの我が国の生活水準向上の波に乗り遅れているからではないでしょうか？
どこかで言ったことがありますが、大阪の長期的地盤沈下は、府と市の二重行政に原因があるのではありません。
産業の主役が繊維系から電気に移るまでは元気だったのですが、その後車産業に主役が移ったときについて行けなくなったころから、関西経済圏の沈下が始まったと私は考えています。
江戸時代中期ころから関西以西では木綿栽培が発達していたと読んだことがありますが、これを基礎にして、近畿圏周辺〜岡山までには繊維産業が明治維新以降勃興し、これに連れて糸扁の商社も大きくなりこの傾向は戦後も続いていました。
戦後は家電系も松下電器産業（ここから派生して生まれたサンヨー・・今は合併しましたが・・・）に始まって新たに経済を支えましたが、精密な電子産業以降となるとちょっとついて行けない感じになって行きました。
造船その他重工業も大阪の経済規模に合わせて十分発達しましたが、車製造が経済の中心になる時代が始まると新たに広大な工場敷地を必要としました。
過密化していた大阪周辺では工場敷地の余裕がなかったこともあって、自動車産業と関連産業の新規開設立地がほぼ皆無だったことが、大阪の地盤沈下に甚大な影響を及ぼしたと思われます。