私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？）外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの（２０代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通）です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
５月１３日の日経新聞朝刊６pに「中国マネーの巨象と虚像」という大きな見出しで、国際収支が怪しいというイメージ程度？記事が出てきました。
１５年以降の国際収支発表によれば誤差脱漏が２０００億ドルもあることを指摘しています。
項目記載であればその項目の動き等をある程度チェックできますが、項目不明なのでいわばブラックBOX化＝チェック拒否です。
不明金が毎年二千億ドルもある・・企業でいえば収支不明金（収入源不明）が２０００億ドルもある会計帳簿であったということです。
もともと項目別の数字自体が怪しいというのがもっぱらの噂の上に、もともとブラックボックスになっている数字が年間２０００億ドルあるのでは、４〜５年の累積で約１兆ドルの誤差です。
中国贔屓が強いと言われる日経も国民関心を無視できなくなったのでしょう。
韓国経済に戻りますと韓国その他新興国の場合、内部の経理処理の透明性が低いのですが、その代わり自由化に踏み切った国では市場の反乱というか、投機筋の売り浴びせと隣り合わせのリスクがあります。
突如の大暴落が恐ければ日常的に透明な会計処理をしていればいいのですが、それはしたくないが暴落は嫌という得手勝手な論理です。
（エンロンだって粉飾に手を染めていなければ、いきなりの大規模倒産にならずに早めに修正できたでしょうし、仮に方向転換失敗しても小型倒産で済んだでしょう）
長期支配体制を確立していた独裁者がある日突然暴動の嵐が起きて一族皆殺しになることが多いのですが、これが嫌ならば国民支持が日々反映されるようにして選挙で負ければ退陣するシステムにしておけば大きなリスクを免れられるのと同じです。
大型スワップ協定を完成させて、経済データ不透明性行き過ぎに対する市場の反乱・通貨の売り浴びせをできなくすれば、市場是正機能が働きにくくなります。
デモが起きたら、必ずデモ隊の数倍のカウンターデモ動員協力システムを作ったようなものです。
デモの場合カウンターデモの方が多くても、正規のデモ参加者に損がありません・・規模が大きくて目立てば目立っただけメリットがあるでしょうが、投機筋の通貨売り浴びせの場合、買い支え筋に負けるとつぎ込んだ巨額資金が全部パーになるリスクがあります。
（普通は空売りですので、仕手戦に負ける・・想定通り下がらないと大変です）
デモ参加しただけで臓器的摘出されるのと同じ制度が為替市場にできたと言えるでしょうか？
市場の反乱は独裁国家で大暴動がいきなり広がるのと同様に急激ですが、ダムの決壊になる前に、経済指標公開によって徐々に投資家が手を引いていく結果、徐々に株価や為替が下がっていく方が合理的です。
自国通貨大暴落・・例えば（ベネズエラのように）自国通貨が５〜１０割一挙に下がると輸入物価が５〜１０割上がって国民生活が大変なことになりますが、数年かけて１〜２割の下落＝輸入物価同率アップの場合、その間の輸出競争優位に立てた貿易上の利益の方が大きいので国民は不満を持ちません。
数年かけてじりじり下がる場合、その間の貿易上の利益の還元・・給与や残業が増える私企業も売り上げ増があるので、仕入れ代金や負債返済額アップにも耐えられます。
コントロールされた自国通貨安のメリットが大きいのでどこの国でも緩やかな通貨安誘導の誘惑があります。
中国も韓国も日本の円高逆利用の為替操作して輸出を伸ばしてきたと一般に言われますが、かといって行きすぎた大暴落は困るという実はきわどい線を歩んでいます。
こんな都合の良い際どい線を歩めたのは、韓国の場合日本による巨額スワップ保証があったから・・中国の場合、発展可能性がまだ高いという大方の想定に乗っていたからと言われています。
韓国の場合、スワップ保証がなくなるとうっかり為替操作・意図的にいじると下落が止まらなくなり本当の暴落の引き金になる危険を犯しかねないリスク隣り合わせになります。
そこで昨年秋には不景気下なのに利上げをせざるを得なかったのは、さらに景気を冷やす痛みを我慢してでも暴落リスクよりは良いという選択に至ったからのようです。
１１日に紹介した日経の再紹介（引用部分は少し違います。）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387840Q8A131C1FF8000/

韓国の外貨準備高は10月末時点で4000億ドル（約45兆円）と潤沢だ。ウォン相場も安定している。ただ、韓国当局は1997年のアジア通貨危機の際、資本流出で国際通貨基金（IMF）への支援要請を強いられたため、米韓の金利差には敏感になっている。
米国の9月の利上げ以降、外国人による韓国への証券投資は2カ月連続で純流出となった。10月は42億7000万ドル（約4840億円）の純流出。新興国株の世界的な調整の一環とみられるが、韓国銀関係者は「米国との金利差拡大の影響がないとはいえない」とみる。
利上げは減速感が強まる韓国の景気には重荷だ。統計庁が同日発表した10月の景気動向指数（15年=100、速報値）は、景気の現状を示す一致指数が98.4と、前月比で0.2ポイント低下した。マイナスは7カ月連続だ。利上げは景気をさらに冷え込ませるおそれがあり、30日の金融通貨委員会では2人の委員が金利の据え置きを主張した。

とあるようにマイナス傾向を強めつつある状況下での近来上げによって、さらなるマイナスになっても苦しいだけでなんとか乗り越えられるが、いきなりが暴落が始まったら取り返しがつかないから・・という意見が大勢を占めたということらしいです。
この辺の内情をhttps://shinjukuacc.com/20181123-01/は以下のように引用しています。

ハンギョレ新聞によると、韓国銀行の関係者は
「金利引き上げが景気に良くないとしても、0.25％の利上げが沈滞を招きはしない反面、外国人資本の流出は万が一起きれば深刻な問題になる」

と述べているようです。

４月２４日に紹介したグラフの最後の方で金利が少し上がり、今年の４月には更に上がって２，７５％になっている（正確には４月に上がったのではなく不景気になったことによる利下げ予測だったのが，下げられず据え置いたと言う報道記事でした）のは韓国の景気が良くて上がったのではなく、日本の保障がなくなったことによって不景気進行にもかかわらず昨年末からジリジリと金利を上げるしかない手詰まり状態を表しています。
昨年末から日本の後ろ盾がなくなった韓国はジリジリと資金不足に陥っていますので、不景気対策として金利を下げることも出来ません。
日本の後ろ盾がなくなったことにより、ウオン安政策を取るとその勢いで暴落する恐れがあって、怖くって日本に対抗してウオン安政策を取ることも出来ません。
リーマンショック直後のように不景気下で逆に金利を上げるしかない局面が早晩来るでしょう。
この矛盾した局面打開には日本による資金保障しかないのですが韓国は自ら問題を起こしておいて謝る気もなくむしろ反日感情を煽る一方です。
現在の韓国経済状況は以下のとおりです。

【社説】墜落する韓国経済に翼はない
2013年04月23日09時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
今年の韓国の経済成長見通しがますます暗くなっている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど韓国の今年の成長率見通しを昨年１０月の３．４％から２．８％に大幅に引き下げた。これは日本を除くアジアの国内総生産（ＧＤＰ）上位１１カ国のうち下から２番目だ。
・・・以下省略

借金まみれで殆どの国民や企業がマトモに金利さえ払えないような不景気状態で、逆に金利を上げたら国・経済がどうなるか・・お手並み拝見というところです。
個人債務は以前から巨額でこのため売春婦が世界中に進出していることを大分前に書きましたが、最近では債務が更に増えて行って個人債務総額が可処分所得を大幅に越えている状態ですし，今や大手企業も個人も国を上げて借金まみれです。
（ウオン安で儲かっていたのは財閥系企業ばかりで個人に還元せず、企業利潤として海外流出していました・・韓国企業の多くを外資が支配していることも紹介しました・・・不景気になっても高金利維持するしかないのと同様で、配当性向を高くしないと資金が海外に逃げると大変なので国民に還元するより配当を多くするしかなかったからです）
スペインその他弱諸国は不況下で金利下げをしないと企業経営が成り立たないのですが，苦しくなると逆に高金利にしないとどこも貸してくれない（ハイリスク・ハイリターンの原理）のが経済の原理です。
このために南欧諸国では危機ラインとされる国債金利が５〜６％前後に張り付いています。
韓国はこのジレンマを日本の保障でくぐり抜ける良い思いをして来たのですが，（２４日のグラフで見たようにリーマンショック後ハイリスク国として金利が上がっていたのですが、日本の保障が出来て５％台からか一挙に２％台に下げることが出来ました）その恩返しの代わりに日本の御陰で安く資金を調達出来るようになったバネで日本企業を目の敵にして競争を挑んで来た挙げ句に、日本が震災で苦しんでいるときに千載一遇のチャンスとばかりにその仕返しを日本にして来たのです。
こんな恩知らずな国のために日本が何故保障をしてやって、競争力の下駄を履かせ続ける気になるか？と言うことですからスワップ協定の更新を拒否したのは当然のことです。
日本の保障がなくなればスペインやギリシャ等同様に信用力に応じた高金利・高配当を謳わないと資金が入って来ないし，（ハイリスクハイリターンが経済原理です）日本の保障があったときに低金利・低配当を許容して入って来た資金も満期の来る都度逃げ出すでしょう。
輸出縮小の中で金利下げが出来ない・・逆に上げるしかないとすれば、早晩韓国経済には破綻の危機が迫って来るでしょう。
ここで、アジア通貨危機以降の日本の保障と韓国経済の浮上関係を見ておきましょう。
リーマンショック直後にウオン暴落状態が始まり、破綻の渕に立たされました。
これを救済するためにチェンマイイニシアチヴに上乗せする形で更に日韓で特別枠のスワップ協定を結んだことにより、韓国の通貨危機・・ウオンの投機売りが生じた場合の保険的枠組みが整備されました。
続いて起きた欧州危機に際しても３回目の韓国通貨危機発生直前になって、日本が巨額保障をして破綻回避出来たばかりでした。
日本の特別保障によって漸くアジア通貨危機以来第２回め〜３回目になる韓国破綻を救ったのです。
こうした繰り返しで漸くウオンの再暴落・・デフォルトを免れていたのですが、日本の支払い保証で漸く危機を脱した途端に「日本の援助は要らなかった」とうそぶいています。
昨年夏の韓国大統領の竹島上陸で怒った日本では、日韓スワップ協定の延長拒否に発展したことを記憶している方が多いでしょうが、イザというときのドル資金融通協定が韓国にとっては保険になっていたから，韓国は安い金利で世界から資金を集められて競争力が強化され，世界で大きな顔が出来ていたに過ぎません。
経営を始めたばかりで信用の少ない息子が資産家の親の保障で銀行から安い金利で融資を受けたり資金調達出来て、有利に事業展開出来て大きな顔をしているような姿です。
日韓の通貨スワップ協定関連については、ウイキペデイアの記事を紹介しておきましょう。
４月２４日現在のウイキペデイアの記事によると以下のとおりの経過です。

日韓通貨スワップ協定 [編集]
日本銀行と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[5]。
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題（韓国通貨危機）が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から300億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。
2012年10月、時限措置終了。引出限度額を300億ドル相当から30億ドル相当に戻す。
チェンマイ・イニシアティブ [編集]
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドル。 2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極（日本から韓国へドルを供与）を締結[6]。
ドル・自国通貨スワップ [編集]
2011 年10月、財務省（外為特会）と韓国銀行間で新たに締結されたドル・自国通貨の通貨スワップ、限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。 ドル・自国通貨となっているが、実質ドル・ウォンの通貨スワップ。国際通貨基金（IMF）の関与はない。
2012年10月末をもって終了。

韓国は宿敵として公言している日本をやっつけるための通過安戦争を仕掛けていて、実際日本はこの大幅なウオン安のために世界各地の受注競争で遅れを取り始めています。
通貨安競争にはこれまで書いて来たようにそのマイナス面・・資本引き上げの弱みがあるのですが、そのマイナスををカバーするために日本が何故ファイナンスしてやるのかと言うこと疑問です。
戦争になった場合で言えば、韓国が日本を攻撃するための武器購入資金を日本が脅かされて出してやったり、（資金を出せば攻撃を少し緩めると言われたくらいで）武器購入資金の保証を日本が申し出ているようなものです。
もしも韓国がデフォルトになれば日本も損するからというのがお決まりの台詞でしょうが、そうだとすれば、内は大して困りませんからどうぞお好きなように破綻して下さいと言うべきです。
それで謝ってきたら、「竹島を返します」「慰安婦問題は一切言いません」などと、きっちり約束を取ってからお援助約束にすべきです。
今日明日の「激しい日本非難のデモを小規模にします」「竹島へは当面行きません」程度では抜本解決にならない・・余計味を占めてぶり返すばかりなので援助すべきではありません。
今回の中国の日本攻撃に対しても攻撃の手を緩めるからという程度で許してはなりません。
中韓両国から相応のオトシマエを明白に付けてもらうまで、スワップ協定を中止するべきです。
９月２１日の日経新聞第２面には、この４〜６月の資金統計では、中国から流出した資金は１１００億ドルを越えていると書いています。
この巨額流出超過期間に日本からの投資金だけは前年比１６％も伸びているというのですから(この日本からの流入があってもなお１１００億ドルものマイナスになっている）・・今や日本の資金頼みになっていることは明白です。
中国の場合、成長鈍化見通しによる資本流出・・上海市場の続落です。
尖閣諸島問題の大騒動のサナカに臆面もなく日本に投資促進ミッションが訪れていて、必死に勧誘して回っている様子が報道されています。
景気減速を押しとどめるのに必死になっている中国政府が内需拡大を打ち出したばかりですが、肝腎の資金が実際にはないのです。
イオンの店舗被害が約２５億円と言われ、パナソニック工場が全壊するなど巨額損失が起きていますが、普通なら、投資を控える方向に行く筈ですが、中国としてはこれがいやならもっと投資しろという常識では考えられない脅し方になっています。
例によって日本政府は早く沈静化して欲しいので、何かご機嫌取りのために裏で約束するつもりでしょうか。
一方で脅しながら相応の投資をしてくれるなら騒乱を沈静化させますという脅しをこれまでの経験によってやっているのです。
こんな程度の穏便化だけで有り難がっていつも援助して来たから、貰う物を貰って一定期間経つと再び韓国も中国も口実を設けては（口実がなければ何とか記念という日が来る度に）攻撃を仕掛けて、少しでも日本が反論すると、気が狂ったようなデモを繰り返すようになったのです。
ヤクザの脅しの繰り返しと同じです。
（エセ右翼は恐喝に応じないと街宣車を繰り出すやり方と同じです・・ちなみに竹島騒動で右翼街宣車が騒いでいる報道が全くありませんが・・？エセ右翼と韓国の関係はどうなっているのでしょうか？）
あまりにも韓国や中国への援助・妥協が非合理過ぎると言うか度が過ぎているので、政府要人や財界では韓国や中国から何か弱みを握られていて言うことを聞かないとバラスと脅されているのではないかの疑いすら起きています。
フジテレビやNHKが韓流をむやみに報道することによって、実態に反して如何にも韓流が国民に受け入れらているかのような刷り込みが行われていることが巷で問題になっています。