アメリカの交渉術はオバマやヒラリー氏自身が弁護士であったこともあって，弁護士的思考方法と最近言われるようになりましたが，たまたまクリントン元大統領やオバマ大統領あるいはヒラリー氏が弁護士だったに過ぎず，社会の思考レベルが元々２項対立・単線思考の文化を背景に政治家が行動している社会を表しているに過ぎません。
単線切り分け社会を背景に生まれて来る政治家は弁護士でなくとも似たような思考しか出来ないのだと思われます。
アメリカは弁護士・訴訟社会と言われますが，何でも訴訟で白黒つける社会はその前提として，社会が単線・２項対立，白か黒か，敵か味方か中立か、程度の単純色分け社会しか理解出来ない・民度が生み出した交通整理方式かも知れません。
４〜５年前までのマスコミ論調・・アメリカや中国の戦略性に見習うべきだと言うのが普通でしたが，日本から見れば見え透いた戦略で馬鹿げたレベルに過ぎません。
欧米かぶれの文化人やマスコミは二項対立的戦略が格好いいと日本の戦略性のなさを嘆く声ばかりでしたが，あまりにも単純過ぎるのでマスコミ連動の野党は単細胞レベルからしか支持を受けられないジリ貧政党になっているのです。
ちなみに我々弁護業務は原告と被告，検察官と被告人と言う一対１の対立構造を前提に交渉するのが原則で例外的に多数関係者がいるだけです。
（集団訴訟も結局は一対一の構造に還元されて行きます）
すなわち弁護士・・法律家は一対一の交渉に関するプロですが，１００〜数百の利害をつかねて行く交渉のプロではありません。
アメリカ社会はこの方法に優れている（・この程度の切り分けで社会が成り立っている程度のレベル？）だけあって、何でも二国間交渉に持ち込もうとしているのですが，国際政治は，AB間の決めごとがCGE〜Nにも影響を及ぼすので，単純ではありません。
中東の入り組んだ利害関係を見てもアメリカ式単純交渉術では国際政治を切り回すには限界にぶちあたっているのに，国際レベルについて行けないアメリカ人民とトランプ氏がこれに「逆切れ」を起こしているに過ぎません。
今回のトランプ現象は一面から見れば，複雑系処理に付いて行けない単線系アメリカ人がヒステリー・カンシャクを起こしたに過ぎないのですが，そのまま「どうせ俺たちは無茶しか出来なんだ」と突っ走るかどうかによって・・何しろ図体が大きいので誰も止めようがない・・世界の幸不幸が決まって行きます。
トランプ氏が第2次世界大戦前のロ−ズベルトのように無茶をやり過ぎないようにアメリカ人民・ピープルがコントロール出来るか否かに今後の世界政治はかかっています。
ヤクザが暴れても局地的でしかも，警察が来れば収まりますが，・・・アメリが無茶をやれば止められるクニがありません。。
この無茶を言いたい放題、やりたい放題した結果第３次世界大戦になると本当に世界がホロンでしまうリスクがあります。
アメリカが道理に基づく政治を出来れば，小手先のことを何をしようとも結局・・長期的には道徳律のしっかりしたクニ・・複雑系処理に優れた方に女神が微笑むでしょう。
中国、ロシア、トルコ等の地域大国が，その地域内で無茶をやりたがっている背景は，彼らを支持する民度レベルにかかっています。
我が国を含めて単純仕分け・・２項対立を煽る風潮批判をMay 5, 2016,「政府と国民５（２項対立３）まで書いて来ました。
日本では、この種単純煽り系のスローガンに面と向かって反対はしないが国民は滅多について行かない・・実態はそんな単純なものではない・・複雑と思っているので選挙になると，左翼系が大量動員した・・国民の声を無視するなと威張っている割に選挙結果は穏当です。
サイレントマジョリテイーの重要性については、October 31, 2015,「サイレントマジョリティ２２（運動不参加者の心理２）」まで連載していて、その後Apr 24, 2016「サイレントマジョリティ２３（保育所設置反対運動）」Apr 28, 2016「サイレントマジョリティー２４（国民総意）」まで連載途中でしたが，その内再開します。
アメリカでは，肝腎のサイレンとマジョリテイーの方が単純なようですから，始末が悪い・・衆愚政治に堕することになります。
日本は民度が高いのに野党が単純思考過ぎて健全な野党が育たないで困っているし、アメリカの場合には、指導者とピープルの民度差が大き過ぎる問題です。
今回のトランプ旋風はピープルが成熟して国民に変身した結果なのか？
今でもガバメントの対象であって，政治の主役になれないままか？が今後の政治の動きで分ります。
地域大国の為政者の乱暴な言動は・個人の資質と言うよりもこれを求める自国民族レベルがまだまだ複雑系処理向きではない・地域大国らしく威張り散らしたいのにこれがが出来ないストレス・・民族願望を背景にしている点がほぼ共通です。
アメリカ「人民」の多くも実は民度は似たようなものですから、これに親近感を抱いているのをトランプ氏は煽って当選したと見える点がこの先政治を危険な方向へ導く可能性が高めます。
（ピープルの多くは、お金持ちになって高級料理店に行くようになると窮屈で困っているようなもので，大声しゃべりまくりたい本能・・内心あまり格好付けないでやりたい放題やりたいと言う本音が出て来たのです）
大人のちゃぶ台返しは、子供がダダをこねているのに似ていますが，廻りはその場の儀式等を滞りなく済ますために一応宥めますが，原始的本能をその都度爆発させていて中長期的にうまくやれるかは別問題です。
却って信用をなくすのが普通の結果です。
信用を得るには時間がかかるし，得ても失ってもすぐには効果が分りませんが，長期的に利いて来る・・逆から言えばすぐに回復不可能ですから，日本では誰もが信用を大事にしているし，礼儀作法を重視するのです。
ヤクザがスゴメばその場では何か恐喝・・利益が出ますが、長期的には敬遠されてしまい結果的に貧しい生活しか出来ていません。
ルーズベルトも関税等の報復合戦では収拾がつかなくなっていて、局面打開のために対日戦に訴えたがっていてあの手この手で日本を追い込むとともに国内世論工作して遂に日本をその餌食にするのに成功したと言うシナリオ理解が今では通説ではないでしょうか。
私の頃には，学校ではアメリカはルーズベルトのTVA計画を中心とするニューデイール政策成功によって不況脱出に成功したと習いましたが，実際には対日戦突入成功によって戦時景気・漸く不況から脱出出来たことが分って来ました。
社会党の土井党首が「ダメなものはダメ！」と言って一世を風靡したことがありますがこのような単純思考で物事・複雑な政治が片付く訳がない・・日本の成熟した民度から言ってふしぎです。　
実現不能な鳩山氏の「少なくとも県外へ」のスローガンと同じですが，こんな単純スローガンで政治が動くなど不思議ですが、もしかしたら、マスコミの応援で一世を風靡しただけだったかも知れません。
このスローガンは１９９８年の参議院選挙のときですが，僅か３年後の９１年地方選挙では議席を激減させて土井氏は党首辞任になっています。
奇しくも2009年から2012年まで政権を担当した民主党政権と期間的にはほぼ同じです。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/28/doi-takako-passed-away_n_5894892.htmからの引用です。
「消費税導入への反発や、宇野宗佑首相の女性問題などを追い風に、「だめなものはだめ」「やるっきゃない」などの言葉で自民党への攻勢を強めた。女性候補を大量擁立して1989年7月の東京都議選で議席3倍増、同月の参院選では改選議席を倍増させて自民党を上回るなど大勝し「マドンナブーム」や「おたかさんフィーバー」と呼ばれた。
1990年2月の衆院総選挙でも「おたかさんブーム」は、社会党は改選を51議席上回る136議席を得たが、自民党も275議席を獲得して安定多数を維持した。しかし1991年4月の統一地方選では、道府県議の当選者数が過去最低となり、東京都知事選の推薦候補が4位と大敗。責任を取って、翌月に辞任した。」
上記を見ると９０年選挙ではマスコミのフィーバーにも関わらず自民党よりも概ね他の野党の議席を食っただけだったことが分ります。
（この結果、不満を持った野党共闘が崩壊したことが都知事選等の大敗北→辞任に繋がります）
単純スローガンは複雑な説明よりは単純結論を求める低レベル庶民には分りよいのでマスコミがこれを煽ると票を得るには便利ですが、実際政治は複雑な要因で決まりますので，単純なスローガンとおりに政治をやれないのがほぼ１００％です。
・・その結果庶民の失望感（騙されたと言う反感）から次の選挙では概ね大敗になるのが普通です。
単純スローガンは言わば麻薬のようなもので，一時的に馬鹿力を発揮しますが，長く政治をする政党が使ってはならない禁じ手です。
上記のとおり土井社会党はその後急速に支持を失い，党自体がなくなってしまいましたし，鳩山民主党政権もすっかり信用をなくして次の選挙で大敗し今では党名すら維持出来なくなって，今夏民進党に党名を変えました。

ところで、世界の警察官をやめるのは軍事力負担が重いだけのように見えますが、それよりもアメリカ実業界にとってロシアその他に対する経済制裁が大きな損害・・負担になっている面を無視出来ません。
経済制裁というのは一方の立場を表現しただけであって，痛みは双方平等です。
10対１あるいは１００対１の経済力差があるときに一方はその痛みに耐える力がその差に比例して持続出来るだけの違いです。
イラン禁輸・ロシア禁輸も同じで，アメリカ協力国総合と相手経済力の差に比例します。
ただ，北朝鮮の例で分るように，制裁直後は相手の民心に利きますが窮乏生活に慣れてしまうと相手国民心への影響力は漸減して行きます。
民主国家との体制相違も大きな影響差があります。
独裁政権では言論の自由がないので国民不満はただちに大きく出て来ませんが，アメリカの場合相手の10分の一の経済被害でもその業界に大きく騒がれる弱みがあります。
人命比較すると簡単ですが，IS等に日本人やアメリカ人が一人二人でも殺されても大騒ぎですが，その陰でイラク・アフガン・シリア人等が何万と殺されていても相手国の士気に何の影響もない・逆に反米士気が上がります。
長期的には封鎖されている方は国力が大幅に低下するので，最後の決戦力は弱まりますが最後の決戦に持ち込まない限り北朝鮮のように，世界の進歩に遅れたままでも元の１９世紀よりも良くなったと喜んでいれば済みます・・元々圧迫を受けている敵愾心の強い民族には経済制裁だけでは実は効力が殆どありません。
禁輸している方の経済界では、（制裁前に相手国の輸入が大きかった場合・良い顧客だった場合には）逆に売り損なっている不満・経済的に見ればロシアに輸入禁止されているのと同じ経済効果が大きくなって来ています。
金融サービスであれ何であれ消費する方は別の業者、国から買うか消費を減らす・・外食や映画鑑賞を減らすのはどうってことがないなど柔軟対応可能ですが、供給側は1~2割でも売り上げが減れば固定経費の支払いがあって死活問題です。
買う方よりは売る方がダメージが大きいのが原則です。
ロシアやイランなどは元々原油程度しか売るものがないので、損をするのは国営系大型企業、国家財政だけで輸出に関係のない庶民零細企業には殆ど影響がありません。
要は西側のオシャレな商品、美味しい消費財が入ってこない不便さだけです。
消費財を売っていた企業は苦しくなるので連合体制の場合には何かと理由を付けて例外を求めるクニが現れますが，制裁を主導するアメリカ自身が率先してやるしかない以上，アメリカが一番損な役割になります。
ナポレオンの大陸封鎖・禁輸令が失敗に終わった原理です。
以上のようにアメリカが世界の警察官をやめると言い出したのは自分自身の制裁疲れが起きている面を無視できません。
世界の警察官をやめる=制裁解除は、国内企業の支持が多く一方的宣言で可能なので国内だけを考えれば意外に実現性が高い可能性があります。
ただしロシアその他への制裁は総合的国益を判断して行って来たはずですので、選挙のテーマにならない間接的ないろんな利益を損なう可能性が高いのですが、例えばちょっと考えてもサウジアラビアや欧州など関係国との協調をどうするかなど実は複雑です。
国際政治上アメリカに頼る関係で何かと譲歩して来た国々が一杯あります。
これを無頓着に行うと旧来の友好国との間で築き上げてきた膨大複雑な利害を無視することになり多方面の離反・アメリカの不利益を招くリスクがあります。
イラン制裁復活の主張もしていますが、解除で動き出したばかりでこれを一方的に覆すとアメリカの信用性が大きく揺らぐので実は簡単ではありません。
高関税、輸入規制の実現性を見ましょう。
アメリカ国内だけで見てもトランプ氏が仮に中国製品やメキシコ製品に４５％も課徴金をかけると中国やメキシコ制裁のように見えますが，中国やメキシコがアメリカに対してのみ４５％高くないと売らないと決めた輸出禁止（アメリカだけ高く買うしかない）を受けているのと経済効果は同じです。
イキナリ国内生産に切り替える暇がないから，国内は品不足で大混乱になるか，高くとも輸入して買うしかないので中国等からの輸入が４５％減るのではなくもしかしたら一割程度しか減らないと思われます。
45％アップより10%高くてもいいからと中国以外から買うとすれば、結果的に国民が10%割高な買い物を強制されていることになります。
国内で作らなくなってしまった製品をイキナリ国内生産に切り替えるには人材も工場設備、サプライチェーンもないので，その間他所から買うとなれば結局割高なもの買うしかないのでアメリカ国民にとっても大幅な損失です。
それでも中国にとっては，時間の経過でアメリカ国内生産や他国からの輸入が増えて中国製販路が縮小するので大打撃です。
別の見方・・輸入品に４５％の高関税を掛けて国内工場保護する場合，輸入品に一律4５％の消費増税したのと同じ結果になります。
相手の立場で見るともっと無理があります。
自国産業保護のために高関税を掛けて相手国の報復関税を受ける連鎖が起きると，世界を鎖国状態に戻すことになります。
これが１９２９年頃の大恐慌に際して（いま同様に自国中心主義で）アメリカが先に関税を大幅に引き上げたので、これに欧州が報復関税をやった結果→報復合戦のエスカレートの末に植民地別のブロック経済・・国際物流縮小が始まった原因です。
日本の場合，後記のとおり原燃料等を買うしかない・・輸入禁止出来ない弱い立場なので，報復関税競争に参加していなかったのですがブロック化するべき植民地を持たない日独伊がトバッチリで真っ先に参りました。
当時の世界２大経済圏の流通が止まった結果、国際経済活動が窒息状態に陥ったのでこれを打開するため→ナチス・ファシズム台頭→日本は満州の囲い込みに走るなど世界戦争に入った原因です。
アメリカに高関税で狙い撃ちされれば中国は、ためらいなく報復に出るでしょう。
短期的には中国の代替としてその他の国の輸出は伸びるし，一方でアメリカの代替として中国への輸出も伸びて良いこと尽くめのようですが，米中２国間経済戦争の影響度・・戦前の２大経済圏であった欧米間の報復合戦同様にどのように波及して行くか，今は見通せませんが、世界経済は大変な状況になるリスクがあります。
アップルのようにアメリカ輸出用の製造工場が中国やメキシコに一パイありますが，（中国やメキシコの対米輸出が多くて怒っているのですから一杯あるのはあたり前です）その輸出が減ると日韓その他の対中輸出も減り→日本や韓国の輸出が減れば，日本韓国へ原材料輸出しているクニも困ります。
このような連鎖波及の切っ掛けが戦前の大恐慌であり→戦争になって行ったのです。
ところで貿易ストップの自国内反作用の大きさは相互往復貿易量（輸入輸出総量）に比例しますから，アメリカにとっても今や対中貿易量が大きくなり過ぎている結果（中国が違法行為をしてもアメリカが武力で脅せないのと経済面でも同じです）、対中貿易をストップしかねない３５〜４５％もの急激な課徴金を課することは実現不可能と思われます。
トタンプ氏はスローガンを掲げた以上は，結果などどうでもいいと言う無責任・蛮勇で踏み切れるのでしょうか？