サーバーの異変のために４日間掲載停止していましたが，３日日付に遡って掲載します。
ネット報道がない時代には（国会図書館や関係省庁へ足を運べば統計資料を閲覧できるとしても、手間がかかり過ぎて手間ひま分の収入が保障される専門家以外はそんな時間がないので）一般国民は簡単に原資料に当たれず、誤った（つまみ食いされた）データを知らされてその限度で判断を強いられていたことになります。
外国勢力でもマスコミさえ支配すれば、簡単に世論誘導できるとされてきたことから、戦後アメリカが占領期の検閲期に日本のマスコミ界支配を確立して以降、日本独立後も引き続き実質マスコミ支配してきましたし、ここ２０年くらいは中韓勢力がNHKはじめマスコミ支配を強めていると言われます。
その気になってみれば、マスコミ主張の殆どが中韓両政府絡みの報道に関しては両政府主張の焼き写しのようにも見えます。
政府が折角正しいデータを発表しても、マスコミが自分の誘導したい方向に取捨選択して都合の悪いデータを報道しないのでは、国民の知る権利を担保する効能が半減します。
「知る権利」に基づいて政府発表が正しいかどうかのチェックをするのは、（中韓の主張に反するようなときだけしているものの）国益という意味では夢のまた夢・誰も出来ない状態・・遠い霞の彼方でした。
こんな状態が分って来ると「マスコミだけの知る権利を守れ」と宣伝されても、国民の支持を得られなくなって来ました。
ネット発達の御陰で政府発表データをそのままネットで簡単に見られるようになって来ると、（政府統計は各省庁にアクセスすれば直接見られるようになり、身体で出向く必要がなくなりました）マスコミの恣意性が明らかになって来ました。
政府発表データを（正しい前提としてでも）基にマスコミの報道しないことや違う意見をネットで発表する（三橋氏のような）人が増えてきました。
データを直接ネットで簡単に見られるようになったことで、その先のデータの検証も一般人でも（政府から予算を貰える主流学者だけではなく）異端的意見を述べる研究者やちょっと時間のある程度の人が出来るようになります。
こうした独立系の調査に対する需要が増えて来た（これで食えるようになった）ので、自分で（マスコミに生活保障してもらわない人・独立系の人材が生まれて）海外を含めた現地調査する人も増えてきます。
中立を標榜しながら実質的には、マスコミが都合の良いように加工した情報しか流さないで来たのがネットの発達以降明らかになっています。
私はモノゴトには中立などあり得ないので、むしろ発言者の立場を鮮明にした方が良いという立場でこれまで書いてきました。
（私自身何の政治利害もないから気楽にこのブログを書いているだけとは言え、弁護士業務を守りたい潜在意識がどこかで作用している可能性があることを書いたりして、約１０年間あちこちに書いて来たので、どこに書いたという記憶がありませんが・・）
たとえば、昨年来のマスコミの行動を見るとマスコミは消費税増税に賛成する立場でありながら、中立っぽく主張して世論誘導に努め，他方でこぞってマスコミの取材源が狭くなると言っては、特定秘密保護法を批判しています。
このような中立ではないのに嘘っぽい態度に終始することに対する批判のために、このシリーズを書き始めています。
政府発表を自分の都合良いようにつまみ食いするようなマスコミでの現状からすれば、マスコミだけが情報を独占する権利を保護すべきかこそを議論すべき時代が来ています。
マスコミの存在価値が低下し疑念をもたれ始めている状況下で、自分の存在意義を自明のこととする「知る権利を守れ！」と言う主張では迫力がありません。
まずマスコミが政府を批判する前に自身に向けられた・・記者クラブ等での取材中心・・公式報道ばかりで独自取材で社会の進歩のために何をして来たの？という疑問と、恣意的選択報道に対する不信感除去に向けた決意・・改革案を示して欲しいのが、国民の希望ではないでしょうか？
真の中立はあり得ないという意見の延長ですが、一見恣意的基準に見えるようでも政治利益実現のために活動しているグループは、意識するとしないにかかわらず結果的に実質はどこかの利益に奉仕するために行なっている筈です。中立などと虚構を主張しないで，本当はどこの利益のために報道基準を設定しているのかを明らかにすべきです