話を戻しますと、２１世に入ってからの一連の国際潮流をみると、組織的犯行では、共謀関係の立証が難しいことから、１つには「証拠さえなければ良いだろう式」の悪いことやり放題のグループが生まれて来たので、これらを（証拠の有無にかかわらず組織自体を壊滅させる）何とか是正する潮流になっていることが分ります。
ある集団の犯罪率が高ければその集団に不利益を与える仕組みにしないと、犯罪実行の最終利益帰属者と実行行為者の間に何段階もかませると、殆どの主犯クラス・・最終利益帰属者が無罪になってしまい、犯罪行為のやり放題になってしまいます。
現在「振り込め詐欺事件」では分業が徹底しているために最終利益帰属者と見られている暴力団幹部への刑事責任追及が殆ど出来ていない状態が表しています。
いくらキャンペインを張っても被害が減らないのは、（年間４〜５００億の被害）折角検挙しても（使い捨て)末端のアルバイト程度しか検挙出来ないところに原因があります。
サイバーテロ対策で、「変なメールには気を付けましょう」振り込め詐欺に「気を付けましょう」と言うだけでは、そのときに被害に遭わないだけであって犯人は標的を変えて行くだけでいつかは誰かが引っかかります。
現在社会問題になっている年金記録漏出も大量に送付されていた中で大多数の職員が「怪しい」として開けなかったのですが、ホンの数人だけが安易に開けてしまったので入り込まれたものです。
住居侵入と違って失敗すればいくらでも相手を変えて行けるし、しかも大量同時送信可能ですからその内の一人でもかかってくれれば成功ですから、攻撃側には手間ひまがかかりません。
防犯カメラ設置のコラムで書いたことがありますが、被害者に「気を付けましょう」と宣伝してもひったくりや強盗や窃盗が減る訳はなく、検挙率向上こそが犯罪率減少に向けた最良の政策です。
交通違反検挙のための「ねずみ取り」や自動計測装置設置などを何かとマスコミが批判しますが、（警察の資金造りだとか、犯人を作り出すのが政府の目的ではないだろうとか・・今では防犯カメラや通信傍受がプライバシー侵害とか・・マスコミは検挙率向上に役立つことは全て反対のように見えます。
繰り返すように通信技術が発達しているので、証拠にこだわりながら、重要証拠である送信記録の採集を許さないのでは時代変化に合いません。
今ではネットの経路捜査協力が出来ていますが、これだって最初の頃には、通信の秘密がどうのと言う議論がありました。
表現の自由には名誉毀損等の限界があるように、通信の秘密も限定的に制限されるのは仕方のないことです。
特定秘密その他「例外をどう定めるかの技術的基準策定に関して「そんな基準は甘過ぎると」反対するのは合理的ですが、アクセス制限を定めること自体憲法違反だと言う論法は幼稚過ぎます。
個人主義をタテに、集団関係を利用して誰が関与したか分らないようにして、規制を免れようとする集団が増えて来ると、実質効果の帰属主体である組織・集団自体に法律上の不利益を及ぼして行くしかないのは当然です。
どの犯罪による不法収益か分らないけれども、合法的事業をしていない暴力団組織が巨額資金を動かせるのは許されないと言う・・基本的道徳観・概括的根拠に基づく規制が銀行取引禁止の精神です。
暴力団トップに対する脱税検挙事例を紹介しましたが、（何をして儲けたかの証拠があろうとなかろうと？）結果的に収益が帰属している以上はその責任を果たすべきです。
個人主義原理の悪用に対する反動があちこちで起きています。
この辺は共謀罪関連シリーズのコラムで、近代法の個人法理は変容を受けていると書いて来たことにも繋がります。
民族集団は暴力団組織とは違うと言えますが、（同じにするなと言われそうですが・・）ここではある組織に属している限り、組織員の非道徳的行為があれば組織構成員が直接事件に関与していなくとも影響を受けるべき事実を書いています。
2015/06/27「民族摩擦とヘイトスピーチ８」以来ヘイトスピーチ論から横に入っていましたが、ここからヘイトスピーチ論に戻ります。
従来書いているようにヘイトスピーチの定義次第ですが、民族や集団批判が勢いを持つようになって来た状況は、個人責任法理の病理・・背後に隠然たる影響力を行使している暴力団親分やテロ組織集団の法的責任を問えない・・。
法的責任がないことを良いことにして道義責任をとらない場合に、放置していられなくなって、結果責任を問い始めたのと同じ基礎意識があります。
ヘイトスピーチ批判論は、（定義次第によりますが・・）道義非難は陰でするものであって、大きな声で言ったり社会に訴えるものではない程度のことでしょうか？
社会で通用している価値観が道義ですから、道義を守った正しい方が陰こそこそと主張せねばらないとすれば不思議な社会です。
道義を正面から主張出来ない社会ならば、圧政の下に暮らしている被支配民族がこそこそ不満を言うしか許されなかったのと同じではないでしょうか？

マスコミ・文化人？法律家集団が「在特会の主張」に何の認否・反論をしないままで、アイマイな「ヘイトスピーチ論」で在日に対する批判言論を押さえつけようと躍起のように見えます。
大阪市の橋下市長が在特会のヘイトスピーチ批判をして、（公開討論で正々堂々とやろうと言ったかどうか知りませんが、）市長の討論要求に在特会会長が受けて立ったので、在特会会長と橋下大阪市長との直接討論が、ネット上で公開されていました。
市長は、自分からヘイトスピーチ討論を掲げておきながら討論開始するとそのテーマに入ろうとせずに、「政治論を言いたければ政治家になれ、」と（政治家以外は政治意見を言えないかのような変な論理）繰り返し言い張っていて、相手に反論させないでその内に、一方的に席を立ってしまいマトモな討論になりませんでした。
「何が許されて何が許されない」かと言う具体的議論を聞きたかったのに、これを見ていると市長には、「ヘイトスピーチやめろ！」程度の抽象論しかなかったのかな？と内容のなさ（空疎）に驚きました。
当然周辺ブレーンが周到な準備研究して望んだでしょうが、研究すればするほど具体的定義に踏み込めないことが分り、冒頭から、無茶苦茶討論で討論会を台無しにしてしまう戦術をとるしかなくなったのではないかと推定されます。
今回の大阪都構想の住民投票騒ぎも同様ですが、キャッチフレーズ・ムード先行で具体論の詰め・・都になると今の大阪市の住民にとってどう言う変化があるかの具体論が詰められていない印象が投票期間中に指摘されていた結果、負けてしまいました。
中韓に不都合なことは「臭いものに蓋式で）マスコミ・文化人が必死に守っているこの姿こそが、戦後７０年も続いて来た（マスコミに守られた）「在日特権」と言われている批判の基礎に通底する現象でしょう。
ヘイトスピーチなどと脅かして？頭から言論を押さえつけるよりは、親韓派には左翼文化人が多数そろっているのですから、発言力もあるし発言能力もある筈ですから、堂々と在特会の主張している「特権などない・・あるのはこう言う合理的な権利だけです」と反論をしたら良いでしょう。
反日民族教育をするのは思想の自由で勝手かも知れませんが、学校補助金等税金を使っている（補助金を貰っていなくとも固定資産税等の減免を受けていれば立派な補助金ですが、実態がどうかまでは知りませんが、そのチェックをしたり）在日集団が反日教育をするのは許すべきかどうかの演説するのは、マスコミが後生大事にしている筈の言論の自由ではないかと言うことです。
税金を使っている場合、（補助金がない・各種減免措置を受けていないならばないと主張すれば良いことですし・・）税の使い道として議論するのが何故ヘイトスピーチになるか不明です。
いわゆるヘイトスピーチは（定義次第ですが・・）少数弱者に対して故なく（１８日以来書いて来たとおり、何も悪いことをしていない人の方が実際に多いのですから、同じ民族と言うだけで）反感を煽り、弱いもの苛めをするならば、許されないことは多くの人が認めるでしょう。
しかし日頃からある少数民族が民族集団行動として政治活動し、その成果でその民族全体が特権を享受している場合、これに不満を持つ人がその特別利益を得ている集団全員に対して批判活動するようになるのは避けられません。
「農民に対する補助金政治をやめろ」と政治運動するのは少数弱者（業界従事者数としては少数派ですが・・）に対するヘイトスピーチではありません。
日本の農民相手なら批判が許されるが、朝鮮人相手になると直ちにヘイトスピーチになるかのように（マスコミや文化人は定義を明らかにしません）イメージ宣伝するのはおかしな論理です。
弁護士会が特定政治活動に熱心になっていると、熱心でない弁護士も同じ考えを持っているのかと多くの人は誤解？認識するのが普通であって間違いとは言えません。
国際交流を活発にして個人的に「良く知っていれば・・」と言っても、直接の人間関係を持てるのは限界があります。
大手デパートの信用力やブランド名、あるいはどこの企業人かによってその人をある程度信用したり、採用にあたっても学歴や成績等を重視しているのは、外形基準で大方の評価をして行く必要があるからです。
「学歴偏重がおかしい」とか、「身なりで判断するな」などと言う意見が尤もらしく幅を利かしますが、一見で見分ける目のある特別な人にのみ通用する意見であって、平均人は上客かどうかを身なりや仕草で判断するしかありません。
試験だけで人物かどうか分る訳ではない・・後から頭角を表す人もいることはいますが、普通の中堅サラリーマンが採用担当者になって何千人の応募者を見分けるには、試験によるしか差別基準がありません。
概括的評価が必要な分野は（商品・サービス画一化が広がり）時代の進展とともに広がる一方です。

マスコミが強調しているヘイトスピーチの定義が曖昧模糊としていて、（あるいははっきりさせようとする解説がなく）定義がない以上は、マスコミとしてはリスクがあるので、在日批判に関する報道が出来ない・・してはいけないと言うスタンスになっているようです。
何となく朝鮮民族に対する反論が許されないイメージ報道によって、良識ある？国民はこの争いに関与しないように誘導されています。
ヘイトスピーチの定義をはっきりさせないで、異民族・・特に在日に関しては批判が道徳的に許されないイメージ報道だけが先行すると、国民の方ももしかして道義に反してはいけないと多くの人が尻込みしてしまい、活発な言論を妨害する効用を発揮します。
韓国にとっては、慰安婦その他で自分は国際攻勢をかけながら日本国民からの反論をマスコミが報道しなければ、（政府はアメリカの力で押さえ込めると確信しているでしょう・今回は活発なネット言論の結果抑え込めなくなったので紛争が想定外に大きくなってしまったのです）韓国にとってはマスコミ宣伝競争だけになれば、（外国には日本国内のネット言論・・日本語は紹介され難い）だけでも戦果があったことになります。
表現の自由を禁止（処罰）していなくとも、マスコミが一方の主張だけ取り上げなければ、事実上表現の自由の大きな制約になります。
特権批判が刑事処罰されない結果になったとしても、ヘイトスピーチの疑いと言う一方的判定で（定義をはっきりさせない＝基準が恣意的になります・・結果として大事を取って幅が広がります）マスコミが一切取り上げないのでは、民主国家のマスコミと言えるのでしょうか？
そのままの表現は品格上問題がある場合があるにしても、公平なマスコミを標榜する以上は少なくとも要約して、こう言う批判があったと言う程度の紹介をすべきです。
マスコミによる完全黙殺が有効だったのは、マスコミが国内世論をほぼ１００％操作出来ていた時代だったからですが、今やネット世論が広く拡散される時代であるから却って偏頗なマスコミ報道姿勢がマスコミの存在意義を崩して行くことになるでしょう。
デパートが気に入らない相手の商品を店舗販売から閉め出しても、スーパーや専門店で売れてしまうようになるのと同じ・・却ってデパートの空洞化に繋がります。
例えば、最近の報道で言えば、神社仏閣への油汚損犯人検挙に付いてマスコミがほぼ一致して何故「邦人」としか報道しないのかのネット上の疑問に対する応答が全くありません。
ネットで拡散している疑問を黙殺さえすれば、マスコミの態度が貫徹出来る時代でしょうか？
国民の大関心は「日本人がそんな罰当たりなことするかな？」と言う関心があったのですが、「邦人」と言う怪しげな報道姿勢が、マスコミ界の姿勢を表しています。
アメリカやフランスなどでの普通の（銃乱射）事件や最近起きたフランスのテロ事件報道を見ても、全て何系何人と言う報道が普通なのに、今回のように民族系に関して大きな関心のある事件で、犯人名すら報道しないのはヘイトスピーチ論を意識したものと思われますが、犯人名の隠蔽がヘイトスピーチ自粛になると言う運用をしているのは、日本のマスコミだけです。
いろんな事件報道で、フィリッピン人やイラン人などの場合、日本でも普通に国籍など報じていますので、在日が犯人の場合だけ隠蔽する合理性が問題です。
こうした動きを見ると、ヘイトスピーチ非難名目で自主規制を始めたマスコミの意図（何の釈明もありませんが・・）がある程度推測されてしまいます。
ところで、日本人同士でも、特権を享受している政治家や組織があれば、（あるいは有力者のコネでその関係者が優先入学出来たなどの批判）その優遇措置がおかしいと批判するのは言論の自由の範囲です。
合理的根拠があれば特権を享受している関係者や業界が、根拠を開示すれば済むことです。
少数民族・あるいは支援者が国内政治運動した結果、一般国民よりも不当に大きな権益を得ている場合でも、（例えば農業補助金制度）それに対して国民が批判・反論することも出来ないのでは、民主主義国家とは言えません。
仮にコネ入学等が批判されている場合、このことすら政治家の圧力で全く報道しないのでは、民主国家のマスコミと言えるでしょうか？
反論しても処罰しろとまでは言わなくなりましたが、ヘイトスピーチの疑いがあるので「マスコミは在日批判は一切取り上げません」と言うのでは、マスコミの威力を考えて事実上の言論弾圧（創価学会による藤原弘達に対する出版妨害事件を想起して下さい）に似ています。
ところで在日の特権批判・・例えば検挙されたときに日本人等は皆本名どころか、経歴まで開示しているが、在日に関してだけ本名すら開示しないのは何故かと言う意見は、ヘイトスピーチになるのでしょうか？
先住民に対する保護政策のように弱者保護のために有利な保護政策が採用されることがありますが、それとてもその保護策が程度を超えていないか、合理的制度か、どうあるべきかの議論の対象になるべきです・・。
民主国家においては、同一民族内弱者（身障者等）に対する社会保障政策・・程度が、どの辺にあるべきかの議論が許されるのと同じです。
外国人が日本人よりも有利な特権を得ている場合、その特権の有無程度やその妥当性・・全外国人観光客に免税店を設けているように外国人間で在日の扱いは公平なのか、在日だけ特別扱いする根拠は何かなどを国民がオープンに議論するのは民主国家の言論の自由そのものです。
いわゆる在日特権は、特定集団に加盟している人だけの特権ではなく（特定集団員のみ受益しているならば、その集団に加盟していない在日を非難するのはまさにヘイトスピーチでしょう）在日であることのみを要件にして在日朝鮮人が全員受益しているとすれば、在日全部が特権を受けている以上は、全在日が批判対象・妥当性に関して政治議論対象になるのは仕方がないことです。
特別受益があるのはおかしい、あるいは大き過ぎる・・あるいは外国人の中で朝鮮人だけ何故特権があるのかと言う批判に対して、不当な特権を受けていなければ堂々と反論すれば良いことです。
相手が朝鮮人組織だからと言う理由で？これに対する批判がヘイトスピーチになるかのようにイメージ操作した上で、こうした意見があることを報道すらしない、反論すらしないのでは、（反論出来ないのだと言う理解・・）在特会の主張が正しいのかな？と多くの国民が思うようになるでしょう。