米国占領政策2→乱闘国会

イラク侵攻の際にありもしない大量殺戮兵器を主張して正当性強調したのと同じレトリックで米国政府は対日戦争正当性を訴えるため奴隷状態にある朝鮮民族の解放戦争という宣伝を行ってきたのです。
西欧の植民地との比較では格段の厚遇でしたし、朝鮮神自身が自発的に対米戦に参加していたのです。
例えば以下の通りです。
https://cocolo-journal.com/archives/14333#toc4

朝鮮半島では、大日本帝国陸軍が清国軍を打ち破ったときの「軍旗」が旭日旗だったため、
中国から朝鮮独立を認めさせた“象徴旗”として称えられていました。
『アサヒグラフ』1938年10月19日号の朝鮮人特別志願兵の特集ページでは、
旭日旗を掲げて行進する4300名の「朝鮮聯合青年団」の写真が掲載されています。
当時、朝鮮人にとって50倍前後の倍率の志願兵に選抜されることは、大変な名誉でした。
志願兵に採用されなかった全朝鮮の若者15万人は「朝鮮聯合青年団」を組織しました。

こんな欧米植民地があったでしょうか?
このような偏った刷り込みを前提に朝鮮半島に上陸し、占領政策を遂行するにあたっては必然的に日本統治実績をけなし、良い面を米軍支配の実績にすり替えるしかなかったでしょう。
これが戦後朝鮮人の反日意識形成→反日運動の源流です。
慰安婦問題の具体的証言では、ジープに乗せられ、ドラム缶がどうのなど米軍支配下の出来事だったことが明白になっていますが、それでもこれが日本軍の悪事として世界に流布されてきました。
米軍に対する不満であれ、自国政府に対する不満であれ、韓国国民は反日を唱えれば全て許されるように思い込んで70年以上経過したことになります。
ところで26日にヤルタ会談の一部を紹介したように米国や連合軍軍自体、日本軍・日本政府要員撤退後、朝鮮民族による自主政府樹立までの手助け・・いわゆる自立にまだ無理のある民族としての国際評価を前提に米国が太平洋諸島の信託統治領同様に保護者になる・・国連概念の信託統治としての関与予定でした。
一人前になるまでの短期占領政治の予定が、朝鮮戦争勃発→休戦状態で固定されてしまったので国連軍としての米軍駐留が今に至るまで続いている結果、長期的に米国宣伝(日本統治配が如何にひどかったかの刷り込み教育)の直接的影響下におかれました。
74年といえば2世代以上に渡って日本人がいかに人道上ひどいことを朝鮮人に対して行ってきたか、道徳のない民族であるかの虚偽教育を生まれたときから受け続けてきたのですから、おそるべき隣国が誕生していることになります。
昭和60年大頃まであっ本当のことを知っている世代がいたので、学校教育や目でアイデアが煽っても親世代は冷めたところがありましたが、平成に入ると、日本統治を経験した世代がいなくなり、学校教育やメデイアの流し続ける反日宣伝を盲目的に受け入れる・・日本を憎む世代ばかりになってきたようです。
これが慰安婦その他何でもでっち上げては「そのくらいの仕返しをしないと気がすまない」という気分になってきた素地ではないでしょうか?
朝鮮半島の南半分・大韓民国は建国以来米国の唱える大戦の大義?に縛られて日本支配の道義否定を国是のようにして始まった結果、占領政治では日本支配時代との違いを鮮明にするためにもっと目に見える改革・成果が必要となりました。
日本の統治方法はいきなりの制度変更ではなく、教育制度の一般化によってヤンパンの特別権力維持の源泉・・ヤンパンの文化独占を打破してヤンパンの文化的優位性を崩していったのですが、米国はもともとこういうじっくりした政治は苦手である上に、対日戦争の名分として日本の朝鮮統治を批判して来た手前、早期に目に見える成果が必要でした。
そこで(今の投資ファンド同様に短期成果を求める傾向がもともとある上に)日本を戦争に引きずり込んだ戦争の正しさを証明するためにもドラスチックな改革の必要性があり、地道な時間のかかる自発的発展を待ってられなくなり、結果的に強権的改革が多くなった・韓国国会では何か法案を通すためには、日常的に乱闘→強行採決になっていった原因の一つと思われます。
https://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290039-n1.html

世界を震撼させてきた韓国・武闘派国会。ただここ数年は、暴力沙汰はほとんど沈静化している。
実は「国会先進化法」と呼ばれる法律が2012年5月に成立している。時期的には、先に紹介した「催涙弾事件」の後ということになる。
法律では「与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、在籍議員の5分の3以上が賛成しなければならない」と規定されている。乱闘につながりがちな対決法案の緊急上程、強行採決を防ぐ措置なのだろう。
ただ、暴力こそは影を潜めたものの、あまりに高いハードルであるため、今度は肝心の法案処理がままならなくなった。2014年の7月国会で法案処理にいたった案件はゼロ。続く9月国会で90本余りの法案を一気に成立させるという荒業を繰り出さざるを得なかった。

上記のように乱闘国会が常態化していたので今度5分の3の特別多数制度にするしかなかったので、そうしてみるとどんな法案も通らなくなったというのですから、ほぼ漫画状態です。
工場のように先進設備を導入すれば、ちょっと機械操作を練習すればすぐに製品になって出てくるのとは違って、社会制度というのは制度・器だけは真似できても運営は人民の能力次第です。
国会も労組も同じ人民の能力にかかるものですから、乱闘国会同様に韓国では労働運動の激しさも有名ですが、韓国社会は何事も妥協して決めていく経験がないまま現在に至っている状態です。
民主社会では労組のあり方も重要な要素です。
韓国労働運動については報道を通じたイメージしか知らなかったのですが、ネットでは以下の論説が出ていますのでこれを明日以降一部引用して行きます。
以下紹介する韓国の激しすぎる労働争議関連の論考には米占領軍は占領当初政策方針として「1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で『過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない』と強調し」

たと紹介されています。

異民族直接支配4(ロシア革命とグローバリスト)

ソ連の鉄の統制・内部粛清も周辺被支配国・・チェコのプラハの春や、ポーランドなど周辺からガタつきが始まり、約70年でついにガタがきましたし、アメリカ支配も戦後70年も経過すると世界規模で衰退してきました。
アメリカも、いよいよ歴史の審判を受ける時期が始まったようです。
アメリカが不当な言いがかりで対日戦争を仕掛けた非道徳性を自己否定するために(苦しむだけマシですが・・)苦し紛れに戦勝直後からでっち上げ対日道義批判を構築してきました。
時間経過ででっち上げ批判が無理になってアメリカ自身引っ込めざるを得なくなっているのですが、「親の心子知らず?」でいまだに根拠なしの対日批判に熱中して最大限世界中で騒ぎまくっているのは、韓国だけでしょう。
近所の子供の行動態度で近所の親の気持ちがわかるように韓国の手入れbルアン対日批判行動を見るとアメリカの対日真意ががわかる便利な関係です。
韓国が従来基準で日本に悪態をツケばつくほど、騒げば騒ぐほど日本人の多くが「元凶は米国の自己弁解に始まるのか!」と気がつく人が増える構図で・・米国は困っているでしょう。
世界中で米国離れが始まり、今世界で本当に米国の信頼できる国は日本だけですから、この段階で韓国に暴走されると米国の方が困ってきました。
この結果、今回の騒動・・慰安婦合意空洞化や徴用工訴訟、レーダー照射問題と国内的に亜h、日本に関するもの亜飯でも禁止するなど矢継ぎ早に反日政策を繰り出す文政権が、日本のホワイト国指定取り消しの反応に対してこれまで通り米国の圧力・/現状で打ち止め・先にやった方のやり得を期待していましたが、米国が全く応じないそぶり・・米国は韓国の味方をしなかったしできなかったのです。
米国や中韓主張を聞くと大方の日本人の価値観からすれば「戦争に勝ってもそんなひどいことする筈がない」ということが多いのですが、どこからそういうひどい想像力が働くのか?となります。
中国韓国や欧米歴史では普通に行われてきた歴史・自分らがやってきたことを日本がやったはずという主張にすり替えてきたのです。
日本は政争や合戦で勝っても相手を卑しめず、(日露戦争勝利の時に降伏したバルチック艦隊の司令官を武士道に基づき厚遇しました)逆に歯医者を称え神社等に祀る(道真等)国ですから、敗者の残した歴史文物も豊富に残っています。
中国のように前王朝の文化財を皆破却し前時代を100%否定する歴史とは違います。
大方の日本非難論は「批判者が自分ならこういうひどいことをする」という自白のような批判が中心ですから、米国の威力を背景にしている韓国の日本批判論は自分のやってきた自白みたいで恥ずかしくないのかが不思議なくらいです。
歴史を学ばないものは・・という韓国お定まりの日本批判は文字通り自分に跳ね返っている・黙って聞いている日本人の心を知らないようです。
幸い日本統治を受けた諸国地域が多いので、日本の統治内容は事実として多くの国が証明してくれる関係でありがたいことです。
日本では「子々孫々に汚名を残さない」というのが生き方の基本ですが、史上最大の困難に直面していた我々の親世代が、「貧しても貪せず」の精神で太平洋の島嶼国や東南アジア諸国で立派な行いをしていたことがわかります。
ユダヤの陰謀論から話題が逸れましたが、昨日引用記事の論拠と関係ない私の印象ですが、祖国を持たないユダヤ民族にとっては、
「自分らは永久に民族国家を持てないならば、世界中が祖国を持たない世界になれば良い」
「キリスト社会で迫害されるならば、無神論社会になれば良い」
非宗教社会化・グローバル化を極限まで推し進めることが彼らの悲願だったと言われればそうかな?とも言えますが憶測の域を出ません。
病気も科学発明も多くは結果から見て一定の関連性のありそうな時にその仮説に基づいてもしかしたらこういう因果関係があるのじゃないのか?と検証していくのが普通ですから結果からそのような疑念を抱くこと自体を荒唐無稽とは言えないでしょう。
疑念レベルに過ぎないことを断定的に表現するのは行きすぎですが・・。
レーニンが帝国主義論主張に至った背景に関する本日現在のウイキペデイアの解説です。

背景
『帝国主義論』が書かれる直前の1914年に第一次世界大戦が勃発。1912年に第二インターナショナルに集っていた社会主義者たちは、戦争に反対していく決議(バーゼル宣言)をしていたにもかかわらず、第一次世界大戦がはじまると、その主流派は自国の戦争を支持する「祖国擁護」の態度をとり、第二インターナショナルは事実上崩壊してしまう。
ドイツ社会民主党の指導者で、当時マルクス主義理論の泰斗といわれたカール・カウツキーは、「祖国擁護」をとなえた戦争支持派と、レーニンらの戦争反対派の中間である「中間派」に位置し、両者の融合に努めようとした。また理論的には、帝国主義列強が共同で世界を搾取する超帝国主義(英語版)の出現の可能性について言及し、帝国主義は列強がとる「政策」の一つであるとして、必ずしも不可避なものでないとした。
レーニンは、この「祖国擁護」をかかげた戦争賛成派の議論とともに、カウツキーの議論を反論する必要性を痛感し、帝国主義戦争は列強の「政策」の一つなどではなく、資本主義の最高段階における必然の現象で、絶対に不可避であるという主張を本書で展開した。また、こうした戦争支持派がなぜ労働運動や社会主義運動のなかに生まれるのかという解明の必要性にも迫られ、そこで上述の「超過利潤による労働貴族の培養」という概念に達した。

日本の左翼系思想家やメデイアによる戦争反対論は、ソ連や中国による侵略は「人民解放の正義の戦いであるから、この解放戦争から人民が自衛するなどあり得ない」という立場で理解すれば(中ソの核実験やチェコやポーランドでの戦車による蹂躙等に対しては全く批判しませんでした)非武装論は一貫しているようです。
中国の人民解放軍という名称の滑稽さ・・秘密警察すら不要なほど公然と監視し続けるシステムの保証装置・人民抑圧装置を人民解放軍というのですからギャグそのものです。
そしてこのギャグを真に受けて?左翼系思想家や運動家や大手メデイアにとっては解放軍が解放に来てくれるのだから抵抗するための軍備不要ということになるのかな?
それだと非武装平和論は一貫します。

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