中国の豚肉価格が最近落ち着いて来たのは、約１年経過で飼育頭数が増えた・・・飼料穀物緊急輸入→飼育頭数増で短期間に対応出来たからでしょう。
ただ、一旦上げた生活水準は落とせないので、今後その分貿易収支が恒常的にマイナス要因になります。
我が国で言えば原発事故で緊急輸入した火力発電用燃料が恒常的輸入品になってしまい、貿易赤字が定着してしまうようなものです。
（財務省速報値によると５月の貿易赤字が９０７２億円になったとの発表がありました）
生鮮食品価格の高騰がまだ収まらない（６月１３日のコラムで紹介したとおりまだ３１、２％アップのままです）のは、野菜や魚介類そのものの輸入や作付けの拡大が簡単に出来ないからと思われます。
中国は改革開放直後は元は石油であれ大豆であれ鉄鉱石であれ輸出国でしたが、生活水準の上昇に連れて輸入国に転じて久しく、今後飼料用穀物でも大量輸入国に転じて行くことになるでしょう。
内需拡大政策によって徐々に生活水準が上がって行くのは良いことですが、財政赤字になって補助金が出せなくなっても生活水準を引き下げるのは困難ですから、補助金が途切れた後は賃上げ要求が高まって行くしかありません。
次第に飼料用穀物など民生底上げ用輸入が増えて行き貿易収支がその分悪化するので、工業品の貿易黒字を増やさねばならないのですが、輸出環境として見ると、国内賃上げ圧力・コスト増になって次に追いかけて来る新興国との輸出競争に響いてきます。
欧州危機対応のためにもう一度リーマンショック並みの内需拡大をすると、まだ前回の内需拡大による食品関連のインフレが終わっていない内に次のインフレが始まる・・あまりにも短期間に生活水準を上げ過ぎるジレンマがあるので、（財政出動資金が足りなくなったとは限らないのですが）今回は金利下げだけしか出来なかったのかも知れません。
金利下げ政策は、国民の生活水準引き上げどころか政府が財政出動をする代わりに国民個々人から企業等債務者への所得移転政策ですが、おとなしい日本国民と違い中国では黙っていない感じです。
ちなみに2012-6-16「 新興国の将来８（内需拡大２）」のコラムでおおよその直感でバブル期から現在までの間に日本の金利下げは約４％くらいであったので、１４００〜１５００兆円の個人資産とすれば、年間５６兆円から６０兆円もの所得移転が個人から金融機関や企業にあったことになると書きました。
６月１９日日経朝刊２５ページ左下の「メガバンクの実力」の欄には、１９９２年４月の銀行貸し出し金利平均が６.３６％だったのに対して２０１２年４月には１.４２４％と約５％近く下がっていると書いています。
５％だと年間７５兆円も個人から主に企業（個人でも借金だらけの人がいます）へ所得移転している勘定ですが、日本国民は文句も言わず大人しいと言うべきでしょうか？
上記は預金金利そのものではないですが、貸し出し金利が約５％下がっていればほぼこれと連動して仕入れにあたる預金金利も同率で下がっていると見るのが妥当でしょう。
１６日に書いた直感が大方当たっている感じです。
中国の金利下げの話題に戻ります。
６月１８日日経新聞朝刊第７面には、６月８日から始まった０．２５％の基準金利下げに対し中小銀行で預金金利を連動して０．２５％下げたものの、大手銀行が据え置いたために直ぐにもとの３．５％金利に戻したと報道されています。
同記事によれば中国では今年の１〜５月の平均物価上昇率がなお３.５％ですから、預金金利が物価上昇率以下では、国民が納得しないでしょう。
物価上昇中の金利下げは論理的に無理があることが分ります。
金融機関の方は仕入れコスト・預金金利が同じままで貸し出しだけ下げろと言われても、今度は板挟みの銀行が参ってきます。
（無理でもやるしかない・・妙案がないのが、今の中国の経済・財政事情と言えるのかも知れません）
韓国や中国では国策で電気料金を低く抑えているために電力業界が増産したがらず、（日本はホンのちょっとの計画停電がありそうだというだけでも大騒ぎしていますが・・）何の騒ぎもなく日常的に停電があるのと同じで、権力で価格（金融商品であれ）に介入するのは無理があります。
しょっ中無計画に停電がある国では効率が悪そうですが、その代わり自家発電装置などの完備・・不測の事態に対する準備が進んでいるメリットもありそうです。
我が国のように「ミスがあってはならない」という価値観の社会で、ミスがないように努力するのは良いのですが、ミスがあったときに備えて普段から何の準備もしてないので、予想外のリスクに弱い点があります。