会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？

会全体のイメージ低下を防ぐために悪質弁護士の個人行為に対してさえ、自主的な懲戒制度があります。
まして個人的不祥事ではなく会の名を使っての非常識な主張を繰り返していた場合、会のイメージダウンは、計り知れません。
何が、どこまでやるのが非常識であるかは、会員の一般意思が決めることですが、会内民主主義が機能していると言うのが公式見解ですから、世間では会員みんながこんな意見なのだと誤解してくれと主張しているようなものです。
フォルクスワーゲンのような不正行為があると出来るだけ特定グループの行為に絞りたいのが企業の動きですが、日弁連の場合、民主的に決めた会の総意だと言い張るのですから（今の政治活動が非常識だと思っている会員にとっては）困ったものです。
会の総意といって頑張る以上は、会員の意見調査・・アンケーと調査・・会内世論調査が必須です。
安保法政反対運動するのは行き過ぎと思っている会員が１％や２％ではなく、かなりの比率にのぼると思っていますが、・・・実際には会員の意向調査を会が実施したことがないので、実勢力分布が分りません。
やってみれば、意外に会員の９９％が安保法制反対運動することに賛成かも知れませんし・・逆に４割が反対しているかも知れません。
仮に４割の反対があっても会名でやって、反対会員の政治信条に反する行為を強制していいのかという根本的な疑問があります。
日弁連や単位会が会員にたいする簡単なアンケーと等の調査をしないことの意味をどう見るかです・・自信がないからやらないのか、やっても同じこと・・無駄だからやらないのか？
メール投票の場合コストもほぼゼロですし、簡単にやれるのにやらないこと自体も評価の対象です。
中国共産党は充分に民意を汲んでやっているから、選挙制度は不要と主張するのと似ています.
中国での世論調査って聞いたことがありませんが・・・。
弁護士会の場合ややこしいことには、ある法案に反対かどうかの議論よりも、会として反対運動することが許されるかと言う前提的意見調査する必要があることです。
個人がどう言う意見を表明しようが勝手ですが、会は強制加入団体ですから、会員の８割が法案反対であっても残り2割の人に反対運動を強制する権利はありません。
一般組織の場合、強制されるのがイヤな2割の人がやめてしまえばいいことですが、弁護士会の場合やめると弁護士業を出来なくなるので、反対運動するのに反対意見の人でも、賛成意見に飲み込まれてしまわざるを得ないところに、人権侵害性が強まります。
会が会員の総意を知る努力をしないからここでは、「もしかしたら・・」と言うアヤフヤな議論しか出来ないのは残念です。
私が安保法制反対勢力が法案成立条件としてワンイシューでの国民選択を主張するならば、主張勢力の中心になっているように見える？弁護士会こそ会長声明や反対集会や活動を始めるまでに充分な時間があったのだから、ワンイシューで会員意思を問うべきではなかったかと書いた所以です。
死刑廃止運動することの賛否、特定秘密保護法反対運動すべきかか否か、安保法制反対運動すべきか否かその時々、・・リアルタイム的に１〜2週間あれば、簡単にメールまたはファックスで会内「世論調査」できます。
会員意思の趨勢を知られたくない勢力は、匿名性保障に問題があるとか、成り済ましリスクが行けないとかいろいろ言うでしょうが、そんなことを言い出したら世論調査１つ出来ません。
選挙結果を無視して、民意に反していると主張している勢力が自分の組織内の「世論調査」に反対するのでは、おかしな議論になります。
弁護士会の方こそ公約らしきものもなく執行部を形成しているのですから、大きな対外行動をする場合には、テーマごとにアンケーと調査すべきです。
要は、弁護士自治を死守するために、その程度の誤差を前提にしてでも、会員意思がどのあたりにあるか大方の意思に従って行動するための努力をする気持ちがあるかどうかでしょう。

弁護士会執行部にすれば、数だけではなく発言力の強い人や戦闘力の強い人がどの程度賛成しているかなどの総合判断で会を当面は運営して行くことになって行く可能性があります。
意向集約結果の単純多数によらないで声の大きいグル−プに圧されることが良いかどうかは、そのときどきの執行部の政治的判断によることです。
総会や集会等でドンドン発言する人が多いと実際にはその意見に納得している人が少なくても何となく集会の多数意見のような雰囲気になることがあります。
投票制度は・・集会で有力者に遠慮があって、発言出来ない「声なき多数」の声を吸い上げるための民主主義の原点です。
民主主義の原点は有力者の意向で政治をすることなく多数の意思によるべきですから、会員多数意見と乖離すると批判を受けることで意見収集方法の透明化・公開など技術基準が整備されて行き、是正されて行くことになるのでしょう。
執行部が会員意思を知るために、意見照会をやっている内に「メール等で集まった意見を無視している」と言う意見が出て来たら、集約方法その他の意見を参考にして、より良く改良して行けば良いことです。
先ずは参考意見を知る程度で良いから、正確でも不正確でも会員意思を探る方向から始めるべきでしょう。
ワンイシューで選挙していないから立憲主義違反と政権批判しているよりは、先ず自分の会・組織運営についてワンイシューで意見吸収をはかる・・まずやって見るべきです。
ところで、民主政治は単純多数ではなく戦闘・活動力のある集団は、１割の支持率でも2〜３割以上の発言力を持つことがあります。
政治と言うのはいろんな力の総合ですから、（これまで書いているように、ワンイシュー支持だけでは当選で来ません。）政治家の方はその法案に賛成するかどうかは他の法案に協力してもらうための駆け引きもあるでしょうから、代議制民主制度は、総合判断が許された権限行使制度です。
代理の場合は委任者の意向に反すると背任行為ですが、代表は投票者の意向に左右されないことも代表と代理の違いのコラムで書きました。
ただ、不正行為・・賄賂等で政治信条と違う方向へ妥協する場合の区別が難しいので、政治資金規制法等で外形的に規制していることになります。
グランデール市や今度のサンフランシスコでの慰安婦像設置決議が成り立つのは、中韓係居住者が多いからと言われていますが、比較的多いだけで多数ではありません。
それでも決議を獲得するのは、活動力によります。
戦闘的集団が人口の１〜2割でしかなくとも他の８〜９割はどちらでも良い場合、市議会議員等は落選キャンペインされるのが怖いので、１〜2割の票でも大きな威力を持つ実例です。
日本でも公明党が候補を擁立しない小選挙区の数％〜５％の票の応援票を失うのが怖くて、自民党が何かと妥協するしかないことが多い例が知られています。
選挙は概ねある程度接戦ですか５％の評票が自分に来るのかライバルに行くかの違いは大きな脅威になります。
日系人の戦い方は「設置に反対してくれ」「これが正しい」と言う大人しいお願いだけですが、現地議員は票が欲しいのであって正しいかどうはあまり気にしていません。
２週間ほど前に日本のインドネシアに対する新幹線輸出が土壇場で中国の賄賂攻勢に？敗れたと大騒ぎになっていますが、現地政治家の基準は国家のためになるかどうかよりは、今現在の政治資金が欲しいのが現実です。
慰安婦像「設置賛成した議員を落とすぞ」と言う方向の運動をしないと仮に居住者が同じ数いても、威力がまるでありません。
10月１日にも書きましたが、反撃力がないと防御すら出来ない・・攻撃が最大の防御になる実例です。
慰安婦像も南京虐殺でっち上げ問題も、日本が防戦しているだけだから彼らは気楽にやりたいだけやるのです。
負けそうになれば今後運動を激しくしない・・日本批判を緩めると言うシグナルだけでマスコミは中韓と仲直りすべきと言う誘導です。
正に専守防衛思想です。
仲直りするには、今後反日教育をやめるべきことと、「慰安婦像設置は間違いでした」と設置した海外で「謝って歩かない限り許せない」と言う意見は右翼系の意見になるのでしょうか？