中国、韓国のように指標がいい加減だと本当の指標を絶え間なく自己流に探す・開発して行くしかないので、深読みの意見に頼るしかないので効率がすごく落ちます。
深読みとは、客観データでは分らない裏の情報をキャッチして読む力ですから情報機関の役割の大きい社会です。
中国で言えば、ある会合での歩く順序や座席の位置から力関係の変化を読むのがはやっているのが好例ですが効率が酷く悪い社会になります。
私のマスコミ批判は独自情報を知っているから批判しているのではなく、マイナンバ−であれ、実質賃金であれ「多数国民意見」であれ同じデータの解釈をマスコミがすり替えてあるいは如何にも関係がありそうに誤誘導していることに対する批判です。
我が国のマスコミが当てにならない批判を受けているのはデータが虚偽に満ちている（これはマスコミではなく政府の責任です）からではなく、データを故意に読み違えて「角度」をつけて報道しているキライがあるからです。
たとえば、マイナンバー法に対する否定的イメージ報道として通知開始とともに、まだ何割の人の通知が届いていないと言うキャンペインを張っていましたが、郵便がつかないのは転居したのに住所変更届をしていない人がそれだけ多勢いることが分っただけの話であって、マイナンバー制度に対する国民の否定的意識とは何の関係もありません。
マスコミは客観報道しているだけだと言うのでしょうが、そうならば、マイナンバー通知を国民全部に送ったた結果、おまけとして明らかになったプラス成果として報道すべきことです。
これを、如何にも国民がいやがっているから受取拒否しているかのような印象で報道を繰り返すのはおかしなことですす。
国民はイメージに刷り込みに弱いので、マイナンバー関係で意見を聞くと訳知り顔で、「まだ通知さえ何割も届いていないなど・・」と国民が如何に不安に思っているかを強調して便利かも知れませんが・・・と半身に構えた意見を言う人が結構います。
ところで、今回明らかになった住民登録をしていない後ろ暗い人たち・・アングラ階層にとっては居心地が悪くなります・・。
従来在日の外国人は外国人登録法で住民登録しないでいわゆる通名で生活出来ていたことから、アングラ性が高かったのですが昨年７月頃期限で住民登録が法律上義務づけられています。
日本人に限らず在日その他も今後は住民登録していないと公的給付に限らず準公的サービスが受け難くなりますので、逆にマイナンバー制度が普及すれば、住所移転を正確に登録していないと公的給付どころか各種カード作成すら出来ない時代が来るでしょう。
何もかもガラス張りがイヤと言うのは、客観データがガラス張りになるのがイヤ・・と言うことですが、こう言う人は相手に対しては透明性を要求し、情報公開請求に熱心な勢力でもあります。
マイナンバー法反対論者は防犯カメラ反対論（ここ数年下火になりましたが革新系団体はそう言うシンポジュームを開いていた・・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）反対論の基礎思考が同じですが、国民の動きを不透明化するのにマスコミや文化人は何故熱心なのでしょうか？
社会全体で見れば、ビッグデータ活用によって、医療や買い物動向など全体の動きを知ることは、より便利で効率的社会になるためにデータ活用が有用な結果が期待されます。
それと個人情報を知られるのが良いかは別の次元だから反対していると言うでしょうが、研究者は個々人の名前などには関心がありません・・・何歳の人あるいはどう言う病歴・薬の服用歴の人がどう言う薬にどのように反応するかなどデータが欲しいだけです。
巨大情報漏洩リスクを言いますが、情報に大金をはたく人は類型情報処理して利用したい・・例えば成人式用あるいは◯◯塾適応年齢向けの勧誘ダイレクト業者にとっては性別、年齢別情報だけに意味があって、（余計な情報は要りません・・キレイに必要情報だけに切り分けられた「商品」を仕入れているのです）知り合いの個別情報が欲しくて大金を払うのではありません。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく（今は機械化していて個別に手で書くことがないので氏名の個性など全く分らないのが普通です）１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。

スラップ論を離れてネット炎上に戻ります。
宮崎弘氏、高橋洋一氏その他いろんな論客のツイッターでも自由な書き込みが出来ますが、炎上し難いのは客観的情報紹介や論理的意見が多いからではないでしょうか？
炎上するツイッターの特徴は、客観性のない飛躍のある感情表現するから感情的反論を呼び込み易いのではないかと思われます。
炎上＝感情的反論を批判するよりは自分が根拠のない感情表現をしていないか・・感情表現を自粛することが先決です。
２４日に紹介したミノモンタ氏の２０日付きのツイッターの引用文を再引用します。
「今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ？…」
と何の根拠もなく、一方的断定になっています。
１昨日のmsnには
「人生初ＳＮＳに、「僕は言葉で言うのは得意だけど、文字で言うのは…ね」と懲りた様子で、「ツイッター、僕やめた方がいいのかな」とポロリ。進行役のテレビ朝日・下平さやかアナウンサーから「ツイッターやめたくなっちゃいました？」と聞かれると、「やめたくなりましたよ」とため息をついていた。」
とありますが、正に「マスコミの威を借りて」根拠なき断定口調でやって来たことがマスコミの後ろ盾がない外の世界で通用しない現実を自覚したように見えます。
マスコミは長年一方的な洪水報道方式でしたから、根拠ない一方的結論を正しいかのように垂れ流していれば多くの国民は何となくそれを事実のように受け取る傾向（コマーシャルに大金をかけるのはこれを前提にしています）があります。
脈絡がなくとも結論さえ繰り返せばいつの間にかそれが常識のように受け止めるので、政治意見操作は宣伝次第だとナチスヒットラーの信任の厚かったゲッペルス宣伝相の意見だったと記憶しています。
以来，ナチス敗北後もアメリカもソ連（いわゆる洗脳政策）も世界中がマスコミ次第で国民・・世界の意見はどうにでもなると言うマスコミ支配の時代→マスコミの発言力肯定思想が続きました。
アメリカは、でっち上げた歴史でも宣伝を繰り返せば（同じく韓国は噓でも長年主張していれば、強制された慰安婦が実在したことになると言う思い込みで）何とでもなると思っていたのでしょうが、戦後７０年経過でさすがにメッキがはがれ始めています。
長い歴史を持つ日本では、噓や不正はいつかバレるので正直に生きるのが結果的に損がないと庶民に至るまでみんな知っています。
マスコミの一方的垂れ流しが、ウエブサイト発達で双方向性になって来ると一方的断定口調では国民の多くが納得しません。
モノゴトにはある結果に利害関係者が必ずいるのですから、マスコミが根拠なく一方の立場だけ（ミノモンタ氏で言えば「自衛隊非難さえすれば良い」と言う立場？）で決めつけて断定すること自体に不満が起きるのは当然です。
従来のマスコミは自分の意見立場だけが正義であるかのように、何かあると断定的に非難報道を垂れ流す・・特定政治家攻撃しては失脚させる威力を誇って来たのですが、最近メッキがはげ落ち始めています。
世界１強のアメリカが世界のメディア支配によってアメリカの正義を一方的に宣伝していたのが通用しなくなったのと軌を１にしています。
マスコミは「社会の木鐸たれ」と言う標語の元に本当に頑張っていた時期もあったのでしょう？が、上記ゲッペルスの主張によって世界中で権力者によるマスコミ利用が一般化して来て、(日本の場合、戦後はメリカの威を借りて）マスコミが世論を誘導誘導して来ましたが、その行き過ぎが批判されるようになってきました。
自己主張にあった事実だけ取り上げて反対事実を公平に報道しない偏頗性を通り越して、「ないこと」までやらせ報道するようになったのは、末期症状と言うべきでしょう。
何回も紹介している珊瑚礁のでっち上げ報道が典型ですが、マスコミが事実報道の職務を通り過ぎて自己の意見を広めたい・・政治的主張を実現するために虚構報道するようになって久しくなりました。
その線上にいわゆる角度付けが過ぎる・・NHKの台湾統治報道事件や朝日新聞を代表例とする全新聞社・マスコミによる洪水的慰安婦報道事件が起きている(朝日に関しては、朝日新聞検証委員会？だったかの報告書の引用で紹介しました）のです。

自己中心者・・何でも反対する比率が人口比６％としても・刑事処罰や社会に批判があれば、自己抑制するので実際に反対運動したり犯罪実行する人がそのまた半分〜数％に減っていきます。
本心がどうかと言う核心部分は宣伝するかどうかによって大きな変化はないでしょうが、犯罪に踏み切るか、犯罪にならない道徳的部分における行動基準の何ミリかの幅についてマスコミの果たす役割が大きいことが分ります。
みんなが自宅前の道路掃除していることを賞讃するのか、掃除は役所がやるべきでバカなことをしているとマスコミが宣伝するかによって一般人の行動形態への影響が大きいことが確かです。
問題はこう言う外れモノが自分の意見として堂々と主張させる社会にして行くために（少数意見保護・・人権擁護になる？・・）学校で教育したりマスコミが強調する）が良いかどうかの問題です。
「ゴミを散らして歩く権利」・・「民族の違いを尊重し、少数意見としてドンドン主張するようにしましょう」と言う法教育の推進・・少数意見の尊重社会が実現するとすれば超余裕社会と言えますが・・？
民族間の紛争の基礎は生活習慣・・結局は基礎的価値観の違いに起因することが多いのですが、文化人は民族間紛争を宗教の違いなど観念的な、信教の自由とか相手の価値観を認めましょうなどの言葉の遊びで満足しています。
いじめっ子がいると「その子も家庭環境に原因があって可哀相なのだから・・」と言う人がいますが・・だからと言って苛められている子供が泣き寝入りしろとなればおかしな論法です。
異民族との紛争は観念の違いから始まっているのではなく混在することにより日常生活の場でもめ事が起きているのです。
日常に還元すれば、◯◯人は汚いとか臭い、うるさい・・約束を守らない嘘つきが多い、まじめに働かない、犯罪者が多い・・顧客となれば一々コうるさいからイヤな客とか日常次元の争いです。
宗教とは民族ごとに違った生活習慣の集大成ですから、結局は宗教の違いでしょうが、相手の宗教尊重とは宗教儀式を妨害しない程度は良いとしても相手の生活習慣尊重となるとうまく行きません。
ソモソモ同一民族が何故同じ習慣・・価値観を持っているかと言うと、同じ場にいる限り同一習慣・ルールでないとギクシャクするから時間経過で住み着いた場所の習慣に馴染んで行き同化して行く（郷に入れては郷に従え）ことを表しています。
稲作社会で言えばみんなで水路維持の共同作業をしている場合、新住民も当然その作業に参加しないとうまく行きません。
民族の定義を書いたことがあるように思いますが、民族とは人種別ではなく同一価値観で生きている集団のことですから、異民族が同じ場所に長期間価値観の同化を拒否して存在すること自体民族の定義に反します。
同化しないまま何十年も違った価値観の人（掃除洗濯・食事・礼儀作法に始まって生き方が違うのですから）が混在するのでは、その地域での人間関係のストレスが高まる一方ですし、相互不信感が解消されることがありません。
少数意見尊重と言えば聞こえが良いですが、具体的になると難しいのが分ります。
生活習慣に根ざした意見・・家の廻りの掃除するかどうか・ゴミ分別に協力するか・・アパート・マンションの廊下に痰を吐くような行為になって来ると「俺は少数意見だから協力しないゴミを散らして歩き，廊下に痰を吐くのは勝手だ」と言う声を許容すべきかと問題設定すれば分ります。
そんなバカなことを言う訳がないでしょうが、「違った価値観→生活習慣を認めろ」と言うのはこう言う問題についてどの程度上位の問題ならば許容すべきかの程度問題になります。
来たばかりの人は習慣不明だから慣れるまで仕方ないと思っていますが、半永久的に違いを認めろ（新規居住者が地元に同化する努力が要らない）となると違ってきます。
極端に言えば混在するから生活習慣の違いで喧嘩になるからと中華街やコリアタウン・・イスラム教徒が多数を占める地域形成などを積極的に進めて行くと、目の中にゴミが入ったような国家になって行きます。
少数意見尊重は、民主的政治決定方式の問題であって、日常的に少数意見の人が何事でも強行実現する権利まで意味していません。
何かを決めるのには少数意見を尊重してどちらが合理的・より良いかについて議論を尽くすべきことであって、議論の結果決まった結果に従うことが前提になっています。
自分は少数意見だから最後まで従わなくとも良い・・地域で決まったことをしない・守らない権利があると言うのでは国家・共同体社会が成り立ちません。
自分は少数意見だから最後まで従わなくとも良い・・地域で決まったことをしない・守らない権利があると言うのでは国家・共同体社会が成り立ちません。
国会や地方議会で決まったことをなお「少数意見無視」と言うに留まらずマスコミが報道する意見が多数意見と言う思い込みの強い勢力が、「国民大多数の願いを無視する◯◯法反対」と騒ぐのは（多数かどうかは国民が決めることなのに、自分が多数意見だ自己主張している野路分で自分の腕が日本１と自慢しているボクサーのようなものです）論理的に無理があります。
宣伝力の大きい方が正しいみたいな今の言論状況・・マスコミ支配社会では、サイレントマジョリティー問題が重要です。
議会議決に至らない生活習慣的行為・・礼儀作法や生き方の違いになると多数の議論を経て決めていないのでその分強制力がないのですが、我慢を強いると逆に不満が蓄積するのでどこまで許容すべきかは難しい問題です。