日頃からで少しでも多くの国との友好関係を維持しておくのは、外交の成果というべきですが、特定国が何が何でも日本を侵略したい・非難して賠償をとりたいと言う野望を持っている場合、その国と何を話し合っても無理があります。
昨日紹介した議論のように、「隣近所は中韓じゃないか」言うと、（これは普通の議論にならない人だと思って）黙ってしまったのでしょうが、言った方は言い負かしたつもりで得々としているような人とそれ以上相手にしない方が良いのと同様で、ここから先は議論するだけ無駄・・不毛な議論だと言う相手が世の中に一杯います。
昨日相談に来た人が、「相手のトップが今日は出勤していないとか、今日は出掛けたとか言って出て来ないので、・・自分が正しい」と言うので、合理的話にならないときに相手にしないことが多いので、（クレーマーなどがすぐに店長を出せとか社長を出せと言うのと同じで）「あなたが正しいことの証拠にはならない」「相手が逃げ回っているかどうかではなく事実関係次第です」と言って、過去の経緯を詳しく聞いて相手の法的根拠を説明したところ付いて来た夫の方は至極納得していましたが・・。
夫の方が「私の方から妻に良く説明しますから・・」と言って帰りました・・。
安保法案の是非については、与野党で議論が出尽くしているのですから、ここから先は堂々巡りを何十時間やっても意味がありません。
国会議員の時間経費の無駄ですから、論点整理・議論が出尽くしているのに自分が反対と言うだけで、いつまでも議決に反対する方が非民主行為です。
民主国家とは選挙さえすれば良いのではなく、韓国の暴力・怒号国会を見れば分りますが、議論で負けた方が議場占拠して採決を妨害するのでは言論で勝敗を分けると言う民主主義の最後の仕上げが出来ません。
議論で解決する能力が備わって、完成するものです。
我々、民事でも刑事訴訟でも論点整理が終われば証人尋問をして次は判決の手順です。
いつまでも同じ議論を繰り返すことは許されません。
中韓が慰安婦や南京虐殺あるいは尖閣諸島侵略を実力行使して来ているときに、もはや話し合いでは解決しない段階に来ていることは明らかですから、（個人間の場合、「これは普通の人ではない」と思えば警察に相談したり弁護士依頼したり）領土は力で守るしかないし、言論戦に対しては日本も負けずに世界中に訴えて行くしかありません。
我が国（私）は平和主義ですから、何の反論もしません「相手が要求すれば自分の主張を一切せずに何でも受け入れます」と言う態度を前もって決めていると相手が控えめになるならばそれもひとつの方法ですが、図々しく圧して来るばかりの相手に際限ない譲歩をしていられません。
平和外交の重要性は、こう言う相手の言うとおりにして紛争をなくすことではなく、話にならない酷い相手がいた場合、多くの国が日本を応援してくれるように日頃から、（個人の場合、言いがかりばかりで普通の話にならない相手が絡んで来たときには、前もって近くの交番や弁護士に相談に行ったり）友好国を増やしておくことです。
サイバーテロを受ける方が悪いと言う姿勢ではなく、この非道さ悪質性を世論に訴えて行く・・共感者を増やして行って、取締法規の整備に結びつけて行くことこそが、平和外交・・平和運動ではないでしょうか？
（このシリーズで書いているように、サイバーテロ自体対の処罰が難しければ、これを買い受け利用するもの・・周辺行為の処罰強化・検挙率アップを図るのと考え方は同じです・・武力圧力を加えて来る国（あるいは暴力団あるいは慰安婦非難に）に対して直接対抗するのでは、すぐに暴力行為の応酬（大声での喧嘩的口論）になりますが、警察に頼むとか、周辺国との協力関係で勝負を付けて行く方が裸の暴力・口論を防げます。）
日米安保条約や集団自衛権の是非にも共通した思考様式ですが、味方を増やす・・理解を求める努力をやめて孤立しているべきとの主張は、平和外交と矛盾関係ではないでしょうか？
友好＝相手の困っているときに助けてもらう代わりに、こちらもイザとなれば、応援してやるのが原則的関係です。
助けてもらう・・おごってもらうだけの一方的な関係では、友人関係を維持出来ません。
主従関係や労使関係あるいは、夫婦親子関係でさえも一定のギブアンドテイクの関係で成り立っています。
左翼・非武装平和主義者はこの意見とは正反対・・「どことでも友好協力（相互）関係を結ぶと戦争になるからやめろ」と言うのですが、イザと言うときに助けてくれる関係のない孤立状態の方が一方的攻撃やイジメを受け易くなります。
アジアのいじめっ子「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する孤立する」とすぐに騒いでいましたが、その実質・本音は中韓を除く世界との相互協力関係否定による）孤立を希望しているように見えますが、その意図するところがよく分りません。

子供の誘拐犯は子供であれば良いのであってベネッセの客であることに、こだわる・・大金を投じてデータを買い取る理由がありません。
幼児誘拐犯や女子高校生がクルマに引き込まれるような事件は、行きずりでイキナリの犯罪であるからこそ、足がつき難いのであって、（現在では、このために防犯カメラや前後の通行人の目撃情報が大きなよりどころです）何日も前から自宅付近や公園で見張ってるのは、目立ち過ぎますので、そんなことをする犯人は皆無でしょう。
変態性犯人の場合、相手がどこの誰でも良いので、前もってデータ収集しておく必要がありません。
誘拐犯人にとっては大体の目安で充分であって子供が５歳半でも６歳半でも、あるいは（性犯罪目的の場合、）１３歳でも１４歳半でもどっちでも良いことですから、生年月日の詳細データが役に立つことは滅多に考えられません。
ソモソモ大量データ獲得の経済的価値は巨大データであってこそコンピュータでふるい分けて機械的にダイレクトメールなど発信出来るメリットがあるのであって、犯人が個人的利用のために巨大データを大金を投じて購入することを合理的に想定することは困難です。
百万に１つくらいは偶然そう言うこともあると言い出したら「道路を歩くと交通事故に遭う可能性があるから歩くな」と言う程度の意味しかなくて、マスコミが騒ぐのはおかし過ぎます。
目についた子供がベネッセに通っているかどうかを検索出来るじゃないかと言う意見でしょうが、その子供の氏名等不明では献策出来ませんし、その程度の危惧を言い出したら、空き巣犯人等が前もってゼンリンの住宅地図やグーグルの地図情報をある程度利用するのと大して変わりません。
車社会反対や地図販売反対キャンペインと同じ思想を、マイナンバー制反対に結びつけているだけのように見えます。
ベネッセ情報盗難の場合、一般顧客にとって主たる想定被害はダイレクトメールが狙い撃ちに来ると言う程度のことです。
ベネッセの騒動で最もダメージを受けたのはベネッセであって、子供ではありません。
百万単位の名簿情報が漏れた場合被害企業は一人あたり５００円程度の商品券を配っていますが、これが数十億単位の大被害になる外イメージダウンが怖いのです。
顧客が５００円程度の商品券で文句言わないのは、具体的被害が実際上想定されてないからです。
法的に見ても（ベネッセに対する）業務妨害罪等で処罰される扱いであって、ベネッセは被害者ですが、何故か被害者であるベネッセの謝罪会見ばかりです。
今回の年金情報被害も将来的にはマイナンバーの対象に年金データを加える予定ととマスコミ報道された半年〜何ヶ月か後の事件で、これも何故かタイミングが良過ぎますが・・その点はさておいても、マスコミは早速「年金が乗っ取られる」と不安を煽っています。
政府も仕方なしに年金接続は見合わせるが、マイナンバー法の施行は中止しないと発表していました。
しかし、年金データ入手しただけで他人の年金を代わって受け取れる訳がありませんので、この間に「本人なり澄まし」などいくつもの犯罪行為の積み重ねが必要ですが、マスコミは敢えてこれを端折って不安を煽るための報道をしています。
年金情報に限らず個人情報が漏れた場合、本人に成り済ましによる被害こそが、いろんな情報漏洩リスクの眼目です。
例えば、以下のとおりの題名のNHKニュースですが、如何にも大変なことが起きているかのような大見出しですから、どう言う被害が想定されているのかと思って内容を見ると、「変な電話があれば注意しましょう」と言う程度のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114371000.html
「年金情報流出 支給日を前に注意呼びかけ」
6月14日 15時47分
神奈川県内では、今月に入って７０歳代の女性が架空の「国民年金機構の職員」を名乗る男などから、「あなたの個人情報が流出した」といううその電話をたびたび受けてキャッシュカードをだまし取られ、合わせて３００万円を引き出される被害が起きています。
神奈川県警察本部生活安全総務課の常磐勝彦警部は、「お金を要求するなど不審な電話には絶対に応じず、すぐ警察に通報してほしい」と話していました。」

「やらせ」報道が多いので、本当に３００万円騙された事件があったのかどうかも不明ですが、仮に実際にあったとしても年金記録による事件と言うよりは、従来型の振り込め詐欺の事件を年金情報盗難に無理にこじつけている感じです。
マスコミの報道ぶりを見ていると犯罪を糾弾するよりは、記録保管者・本来の被害者非難・・おかしな集中攻撃に徹しています。

法制定続きは実際に不都合が起きてから・・一定期間経過＋一定規模の不都合（主務官庁での検討・審議会等を経て）または社会的問題になってから政党単位で問題になって法案になり、国会審議を経て漸く制定されるもので、原則的に不都合の後追い的宿命を持っています。
商品のように予め実験出来ないので、実施して見ないとどう言う不具合が起きるか分らないのが原則です。
マイナンバー法で言えば情報漏出の危険があることは分るので、一生懸命対策造りに励んでいますが、運用してみるとどこから漏出するかはやって見ないと分らないのが実際でしょう。
法の抜け穴を探す納税者相手に税法を細かくいじれば、その関係でどこかに新たな不都合が生じます・・結果的にキリがない・・イタチごっこのような関係です。
脱法ハーブと言う表現が蔓延していましたが、（規制前ならば健康に良い訳ではありません）まさにこの手のイタチごっこを表していいます。
法の精神は、一定の幻覚や高揚感のあるモノの使用・製造販売所時等を規制したいのが主眼です。
規制基準を法ではっきりせるために、効果で規制せずに、特定化学成分を含むものに限定したり特定の植物に限定するからこれを悪用するための研究？が発達します。
成分や植物さえ違えば効能が同じでも良いのかとなって、別の化学成分の組合せでおなじような幻覚・高揚感を得られるモノが発明？工夫されて来るし、新たに見つかった植物の加工の仕方によって同じような幻覚や高揚感を得られるようになってもまだ法規制がないので合法と言うことで「脱法ハーブ」となります。
規制がなくとも健康に悪いモノは悪いのです。
近代法の原理の進化によって、規制基準の明確化が進んだ結果、（表現の自由があると名誉毀損する人が出るように）これを悪用する人が多くなって来ますがこれを「脱法行為者」と言うべきでしょうか？
サイバーテロ対策もコンピューター技術は日進月歩ですから、その欠陥を探ってサイバー攻撃する方はいつも先手を取れる関係で、防御側は、攻撃されてから、その穴埋め防御策を講じる関係です。
規制と道徳の関係を４日のブログ最後に書きましたが、「法の精神」を無視して規制さえなければ、規制前に何をしても良いと言う道徳観が蔓延すると社会秩序が守れません。
道徳・善悪は法を基準にするものではなく、自分で考えるべきことです。
テロ・犯罪集団ではない、世界企業の節税策が度を超して来た・・法網をくぐる姿勢・・脱法行為性が顕著になって来たので、国際世論が我慢出来なくなって来たのが現在の国際税務情勢です。
武富士の例は、実質的課税逃れにあると言われていますので、まさに法網をうまくくぐり抜けて、何千億円と言う巨額を節税に成功した（私のような税務の）素人にも分りよい事件でしたので、紹介しておきます。
以下は日経からの引用です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000
「武富士元専務への課税取り消し　2000億円還付へ
最高裁判決
2011/2/18 15:06 (2011/2/18 20:07更新)
「消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。第２小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。」
訴訟では、海外居住者への海外資産贈与を非課税とした当時の相続税法に照らし、俊樹氏の住所がどこだったかが争われた。同小法廷は香港と日本の両方に居宅があった俊樹氏について、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65％、国内滞在の割合は26％だったとして「生活の本拠は香港だった」と認定。そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けた。
須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも、「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述べた。
「2000年の税制改正で、贈与する側か受ける側のいずれかが過去５年以内に日本に住んでいれば、海外資産も課税対象となった。」

上記のとおり租税逃れ目的が分っていても改正前の行為だから仕方がないと言うこと・・先にこうした抜け穴を探す人が出るから政府は急いで後に改正するのですが、（中国の挑発があって集団自衛権が議論になって来たのと同じです）武富士事件では国際的課税制度を国会で変更しているところを見れば、（節税したことが国民的支持を受けている正しいことだったら改正する必要がありません）法改正行為はいつも法網をくぐるプロの後塵を拝するしかない・イタチごっこ状態が続いていることが分ります。
テロの方法が分ると（最近ではドローンが官邸に墜落していたのが分って大騒ぎになりましたが・・このように全て後追いです）１つ１つを法にするために国会で議論していたらいつも後手に回るので、包括的に犯罪集団自体を締め上げる方法としてテロ団体指定する方法は、１つの解決策です。
ただアメリカが一方的に指定する仕組みは問題ですが・・法網をくぐるグループに対する組織対策が必要になっていることは確かです。
組織対策が進むと、組織に属さない・・（テロ組織や暴力団組織を抜けたり加入していないことになっている）あるいはループ状に緩やかに連帯する・一匹狼？に対する対策がその次に必要になって行くでしょう。
テロ組織ISISに参加しようとして日本人が検挙された事件が起きましたが、共鳴して・しかも個人でドローン等を利用して行動する人が増えて来ると厄介です。