まだ治療薬もなく収束への流れ不明の結果、現在序盤の終盤にさしかかったかどうかすらわからない段階ですが、収束しているように見える中国韓国はもとより、日々千人〜数百人単位の死者が出ている米欧でもロックダウン一部解除〜緩和の動きが始まりました。
この辺で序盤における諸外国の実害相違を比較して総括的感想を書いておきたいと思います。
データは後日の訂正があり得るので３〜４日単位で細かく見ても切りがないのですが、４ヶ月以上経過して大方の傾向が見えてきたように思われます。
世界的な流れを見ると、感染の激しかった中国武漢では新規感染者数が激減し、ついで韓国の場合も当初激しかったのに比例して急速に収束しているのを見ると、（中国のことだから統計操作があると見る人が多かったのですが、数字上の統計と違い現実に多くの人が次々と死ぬ事態を隠しきれるものではありません）人間＝生物の適応力として感染者周辺で免疫獲得運動が起きて生き物としての適応力獲得に成功した事によると推測可能です。
中国でも武漢から離れた地域・黒竜江省などで感染者が増えた例など見ると適応するチャンスのあった地域となかった地域の違いのように見えます。
感染者や死者急増の欧米でも一定の頭打ち傾向が見えてきたのは何か医学的あるいは画期的政策成功があったからではありません。
単にやり過ごしてきただけです。
ロックダウンしようとしまいと、一定期間経過で感染者数が増減して行くのが普通とすれば、以下のようなド素人の私のような超能力的理解想像が可能です。
周辺で感染症が猖獗を極める場合、それを見ている別の生物が自分が体内に取り込まないまでも一定の適応・抵抗能力を身につけて行くのではないかと言う仮説まで行かない仮の思いつきです。
生物としての適合能力・・体内での応戦体制が整うまで新型ウイルスに席巻されっぱなしになっていた時間・個々の人間の適応というよりも襲ってくる敵に対して一つの生き物のように行動する魚群集団と同様に民族集団として全体で学習し各人の体内で抵抗力を高めうる作業をしていた結果と見ることが可能です。
中南米の原住民がほぼ絶滅したのはスペインの残虐性によるばかりでなく、旧大陸で経験済みの各種病原菌に対する民族的耐性がほとんどなかったことによると言われることの逆バージョンです。
２１世紀に入ってからの新型ウイルス・・香港風邪やサース等は全て中国発祥であり中東症候群マースでも中韓香港台湾シンガポールなどはいずれもひどい目に遭っているので、防疫システムも整えていただけでなく、生物としての適応力もその間に準備して来たと思われます。
日本はいずれの新型ウイルス禍にも対岸の火事程度で（国民のほとんどで記憶がない程度で）終わったのでまともなシステム整備まで行なっていなかっただけでなく、国民個々人の体内準備もしていなかったので、上記中韓香港台湾等の過去事例勉強でやるべきことが頭で分かっていても現場の準備がなかったことから、その場しのぎ対応に終始するしかなかったと言われます。
以上が合理化された説明ですが、香港やシンガポールに限らずその他周辺アジア諸国の剣尖社数や死亡率が欧米に比べて大幅に少ないのです。
北朝鮮の実数は不明としても鎖国していないモンゴルだって感染数、死者が少ない点は同じです。
指導力がない場当たり的と批判されながらも、日本人の被害が現在欧米に比べて大幅に少ないのは、中国に地理的に近い事が重要ではないでしょうか？
近いので、知らず識らずのうちに中韓人との接触が多いので、新型ウイルスに対する迎撃体制を日本人の身体がいつの間にか（ウイルスに感染して免疫ができたというよりは、）魚群のように以心伝心で適合訓練していたからでしょう。
中国語や韓国語を習わなくとも、ちょっと会話を聞けば、中国人か韓国人か区別がつくようになっているのですが、接触チャンスの少ないアフリカ系の場合どこの国の人か全く区別がつかないのと同じです。
今回のウイルス対応力の差は震源地中国との関係が近い順に、政治家、学者国民個々人の物言わぬ体内細胞に至るまで、新型ウイルスに対する予備知識・抵抗力を身につけてきた違いによるような印象です。
米国が防疫専門の巨大組織を作っていたものの、欧米の場合、地球の果ての災害程度の距離感で他人事だったし生物的接触率も低いので、結果的に最大規模の被害になりました。
結局は置かれた民族関係の距離差による対応差によると見るのが合理的で、立場の違う他民族の真似をしても仕方ないということでしょう。
以上は「素人の直感による想像を膨らませた感想であって、世間に主張できるような意見」ではありませんが・・。
結果から見ると日本民族の対応は見事だったというのが序盤の成果ではないでしょうか？
いかに日本政府対応がお粗末かの批判論調中心だったメデイアもついに以下の意見が出てきました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000000-ykf-soci

新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？　識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
5/11(月) 16:56配信　夕刊フジ

「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている

個々人向け隔離医療対応には迅速指定で対応し、感染が爆発的に増えそうないわゆるクラスターになりそうなイベントや会議の延期や中止、学校の休校要請などの環境整備型との棲み分けだったようです。
この結果、まず政府による緊急事態宣言があると政府本部長＾都道府県本部長〜市町村本部長TO順次の組織設定手順規定が詳細になっているのが目立ちます。
具体的に何ができるのかを見ると施設管理者に対する講演等の停止要請が基本で管理者が応じない時に要請の実行を指示する程度のようです。
個々人に対する隔離や医療受診命令権までは規定していないようですので、肝心の感染者の隔離がどうなるかが心配でしたが、上記の通りその対応は新指定を迅速に対応するる棲み分けだったことになります。
第一条を読むと感染予防法の特別法ではなく、「感染症法と相まって新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図るとの法目的が書いてあります。

平成二十四年法律第三十一号
新型インフルエンザ等対策特別措置法

施行日：　令和元年六月二十五日
最終更新：　平成三十年六月二十七日公布（平成三十年法律第六十七号）改正
（目的）
第一条　この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

第四章　新型インフルエンザ等緊急事態措置
第一節　通則
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）

第三十二条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする
以下省略
第三十四条　新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
４　特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない
第四十六条　政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。