緊急事態宣言改正に反対する意見が別のネット記事では出ていますが、山尾氏がこういう主張を本音で持っているとしても国会でするのは無理があるから正面に出ないのでしょうか。
https://kosugihara.exblog.jp/i3/

【要請書】参議院議員へ：「新型インフル特措法」改定案に賛成しないでください！
※3月12日深夜に参議院議員の一部にFAXした要請書です。
安倍首相の強権を拡大する
「新型インフル等対策特措法」改定案に「賛成」しないでください！
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く「新型インフルエンザ等対策特措法」改定案が、3月12日の衆議院本会議で共産党以外の賛成多数で可決されました。

集団自衛権法案や共謀罪法案では特定勢力による「安倍政権による〇〇反対」運動が盛んだった記憶（正確か不明）ですが、安倍政権だから法案の内容の当否にかかわらず反対するというならば、相手が気に食わなければ内容いかんにかかわらず反対するというならば、国会制度が成り立ちませんので国会の存在意義を否定する政党となります。
そういう集団に限って護憲勢力とも言いますが、憲法破壊運動ではないでしょうか？
以上の通り山尾氏の論旨は執行部の説明失敗に対する揚げ足取り批判に過ぎないことが明らかですが、これを輝かしい功績のように詳しい議論を掲載している・・担当記者や編集部としては「スゴイ！」と感心したので詳細をあげたのでしょうか？
今のところ私が見たところ（検索能力不足な面もありますが）ではネットでは朝日新聞ニュースだけのようです。
３月１３日仕事に行く前に読んだ１３日日経新聞朝刊には単に「山尾氏が反対」という程度のニュース（紙媒体なので発言自体の記載不能のせいもあって？）です。
日本の場合、緊急事態宣言したからといって１昨日紹介したようにイベント中止要請や指示に応じない企業に対する罰則すらありません。
私権制限の危機感を煽るより「緊急に必要なことは緊急にやれる」ように先ずはハードルを下げるべきではないでしょうか？
米国では感染が広がり始めると直ぐに非常事態宣言したようですし、その場合の大統領令の強権措置発動も簡単なようですが、日本と比べて憲法秩序停止のハードルが高くないようです。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/2020/03/14/010096.html
2020.03.14 11:00

新型コロナでアメリカ非常事態宣言
アメリカのトランプ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、国家非常事態を宣言しました。
フィリッピンでは集会禁止に反して抵抗者がいたら現場射殺しても良いと命令しているようです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3276841

封鎖中に問題起こす者は「射殺」を、比大統領が発言
2020年4月2日 19:01

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/040800011/

ルール破れば射殺に殴打、禁錮刑　「緊急事態」めぐるアジアの現実
2020年4月9日
射殺も辞さないフィリピン、棒で国民を打つインド
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に対して緊急事態宣言を出した。同日の記者会見では「（人の接触の）7割から8割削減を目指し外出自粛をお願いする」と求めつつ「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものではまったくない」「罰則があるようなものではない」「警察が取り締まるということはない」と、あくまで国民の自主的な行動変容を求めるものであることを強調した。
対照的なのはインドネシアだ。同日、インドネシア政府は首都ジャカルタの州知事が求めていた行動制限措置について政府が承認した。こちらは制限を破った人に対し罰則がつく可能性が極めて高い。現地報道によれば、インドネシアの与党幹部は「抑止効果を持たせるため、治安部隊が活動できるようにしなければならない」と話し、国家災害対策庁の長官も違反者に制裁を科すことを明らかにしている。
東南アジアや南アジアの多くの国は、日本よりも感染者数が少ない段階から既に国全体や一部地域、施設の封鎖に乗り出している。その制限内容については様々だが、軍や警察が規制の徹底に乗り出していることや、違反者に何らかの罰則がつく点は共通している

死刑廃止する代わり？現場射殺をどんどんやっても社会が問題視しない欧米諸国のあり方とどこか共通です。
日本の場合宣言自体が簡単にできない上に、宣言しても対策本部などを立ち上げるだけで実際の具体策は地方自治体首長が行う仕組みで実効性が緩慢です。
その上で私権制限のやりすぎにならないか、緊急事態宣言が正当であったとしても経済損失に対する正当な補償をどうやって確保するか、私権制限が許されるとしてもやりすぎの部分がなかったかの後日検証（将来のための知見になるように）システム構築等のについての議論が必要ではないでしょうか？

メデイアはしきりにドイツの対応を褒めるのですが、欧米基準では成績優秀かもしれませんが、アジアから見れば、英仏やスペイン、イタリアに比べて被害拡大が少ないだけのことで、なんで日本の大手メデイアが同調するのか不明です。
メデイアニュースに比べると厚労省の発表資料は、統計発表ですので30日版が29日正午までの統計で約1日遅れですが、欧米の統計は日本と時差がある上にWHO経由ですので、さらに約1日遅れの数字と理解すべきでしょうか？
その程度の時差を前提に比較のために厚労省発表を見れば以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11096.html
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと４月月29日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

日本は以前紹介したように3月20日ころには死亡者３３名でしたが、３連休の人出によって3月２〜6日以降東京都他で爆発的感染者が増えたと大騒ぎしていても、まだ上記の通りで、欧米諸国と比較すると大違いです。
ヤフーニュース新型コロナウイルスまとめに出ている＜出典＞4月30日時点 厚生労働省発表記載の日々の感染数グラフを見ると４月12日７２０名が最大でその後１週間ごとに数値が下がってきてこの１週間のグラフを見ると、26日３４９名、27日２０９名、28日には２０４名、２９日２７５名で３分の１前後に下がっています。
3月20日前後のペースに戻るにはまだ時間がかかるでしょうが、上記の通り新規感染者数の縮小傾向が一応見えて（再拡大がないとは言えませんが）、国民の多くがさしあたりほっとしている状態です。
ただし死亡者は感染後遅れて出てくるので、これから増えるので一概に言えませんが・・先行指数の感染者数に歯止めががかかるのは、先の明るいニュースです。
ドイツとの比較に戻りますと日本人口は今年4月1日現在で1億2596万人でドイツの人口は約８３００万人ですので人口比でドイツは日本の約６６％ですが、上記データでは日本の死者３８９に対して６２８０人で約１６倍もの死亡者数です。
こういう客観状態で、メデイアが欧米お手本の報道を垂れ流しても、先進国なのに何故死亡者が多いの？という素朴な疑問がなくならないでしょう。
その答えとして、BCG摂取国の違いとか貧富格差率の違いとか、人種的に抵抗力が弱いのか？と言う疑問が起きてくるのは自然なことです。
中国北朝鮮の場合、極端監視社会であるから可能・・それを中国が独裁制の優位性として誇るのですが、韓国や台湾の場合は監視社会というほど厳しくないのに、都市封鎖もしないでうまくやっています。
香港、シンガポールも同様です。
（ただしシンガポールは狭い都市国家なので外国との初期封鎖戦略では成功しましたが、内部に外国人労働を抱える超格差社会ですので、彼らの超密度生活が直撃されて後追い的に急激に感染者数が伸び始めました）
まして日本に至っては、緊急事態宣言と言っても強制でなく、緩やかな「お願い程度」であって、韓国台湾のような電子機器利用の個人監視管理もしないで済んでいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57774880X00C20A4EA1000/

欧米は私権制限　外出禁止に罰則、日本と強制力で違い
東南アジア 南西ア・オセアニア ヨーロッパ
2020/4/7 22:53

高齢化率では、日本は世界最高率で重症化リスクが高い社会である上に、老人施設でクラスター発生するとまとまって大量死者が発生する点で高齢化率に比例して高齢施設が多い点でもコロナ禍に脆弱な社会です。
4月29日ころに千葉県内二箇所の高齢者施設での大量死発生では、近親者が延命装置を希望しなかったという解説が出ていました。
ICUや人口呼吸器のある施設が足りなくなると騒いでいるものの、新型コロナに対する治療法が開発されていないので、現在の治療法？は人工呼吸器で呼吸困難を臨時に緩和してその間に患者自身の体力によって、ウイルスに克ち勝つのを期待する時間稼ぎでしかありません。
老人ホームの高齢者にとっては、もともと基礎体力がないので人工呼吸器をつけて体力回復を待っても、その間に体力が衰えるばかりで死期を先送りするだけで意味がないからでしょう。

トランプ政権は発足当初低賃金労働者の入国禁止を基礎にしたメキシコ国境の壁構築やテロ防止名目にしたイスラム系入国規制厳格化という幅広い制限から始まったのですが、ここにきてターゲットを米国覇権に対する挑戦者中国に絞ったように見えます。
政権の煽りに便乗してアジア人と見れば（日本人に）痰を吐きかけたりする国民が多いのは、日頃から現状不満分子が社会に充満しているからかも知れませんし、ナチスの扇動にドイツ国民が便乗してしまったような状態の再現でしょうか？
米国は建国以来、黒人奴隷に始まるとてつもない格差社会化を突き進めてきたのですが、領土拡張と経済成長している限り相応の分け前によって底辺層の不満を吸収できていたのですが、拡大・成長が止まると・・格差拡大路線が行き詰まるのは当然です。
成長の恩恵を受ける中間層の没落→（元中間層を含む）底辺層不満が溜まって来たことがトランプ流ピュリズム政治が台頭する下地ですが、ただ不満のはけ口として弱者集団・・先ずは新規移民削減や不法滞在者摘発強化に向けるのは国内に直接の敵が少なく安全な方向でした。
しかし、インデアン支配地没収と西部への進出（フロンテイア精神と称する支配領域拡張）象徴される受け皿拡張の終了・現合衆国領土確定→中南米の間接支配＋フィリピン支配などの帝国主義競争参加を経て、戦後は西欧植民地独立を後押ししながらその後釜に入る・・中東や東南アジア諸国への間接支配拡大により、ずっと勢力拡大路線が成功してきました。
米国支配の構図が崩れ始めてメンツを保てなくなっただけでなく、本国へのリターンが少なくなり内部分配額縮小過程に入ったので、各地に展開した軍事基地の維持費が負担に感じて同盟国という名の間接支配国に相応の負担を求めるしかなくなったのでしょう。
グローバル企業で言えば、ある国に進出した生産設備が採算割れになったので近隣国へ統合するような動きです。
国外駐留軍の駐留コストに見合う利益がない・・間接支配のメリットがなくなってきたから、世界の警察官ではないというようになり、駐留費用分担要求をすれば同盟国への間接支配力がなお揺らぐ結果になります。
ショッピングモールの魅力が減って売り上げ減になったので、出店料率を引き上げたいと言っているような構図です。
オバマ以来はっきりしてきた対外プレゼンス縮小の動きは実力縮小に合わせたものですので、これを継承したトランプ政権はプレゼンス縮小延長で
「今後は気前よく外国人を受け入れるわけにいかない」
という人口政策に一歩踏み出したものです。
米国の方向転換を宣言したのがオバマであり、その実行段階に入ったのがトランプ政権ですので、関係国は米国の方向転換の実行段階に向き合うしかなくなりました。
移民受け入れを象徴としてあらゆる場面で度量の大きさを売りにして来た戦後の米国の立ち位置変更宣言がオバマの発言であり次期政権を担うトランプ氏はその具体化に入ったと見るべきでしょう。
トランプ氏は正面切って国力限界を言いたくないので格好付けのために、アラブ敵視などの口実を探しているだけのことで、人権派の言い分に従って仕方なしにアラブと明記せず全世界に向けプログラム変更をしたかのように装っていますが、本音は全世界に向けてこれ以上の移民入国は困るという意思表示です。
米国の本音は、勢力拡張の限界→今後経済成長拡大しないとなれば分配すべき対象を減らすしかないとする単純論理でしょう。
企業で言えば、構造改革に伴うリストラ・新規採用縮小宣言と採算性の悪い海外営業所や工場の統廃合宣言です。
オバマ氏が「米国は世界の警察官をやれない」というと、すかさず中国・習近平氏オバマとの首脳会談で太平洋を二分して自国が支配するかのような提案をしたのが、米国の尻尾を踏んでしまいました。
長期的にはそうなるしかないとしても、「もっとやれるでしょう・微力ですができるだけのことをさせていただきますので・・」と応じるのが日本的礼儀ですが、中韓はまともにこれに応じて走り出してしまったようです。
このまま一直線に進むとアジアにおける米国の影響力が雪崩を打って崩壊するので焦った米国が世界の警察官を止めるというのは、中東の混迷から手を引くことであって、その分アジアシフトするという方向宣言するしかなくなったのです。
しかしそれはレトリックであって、実際にはアジアでもプレゼンス縮小の動きは急です。
アジアのハブ機能を持つ在沖兵力縮小の動き・・・グアム移転戦略が急ピッチで進んでいるし、駐韓兵力も戦闘力とは言えない規模に近づいているようです。
この本音を見た中国は南シナ海で埋め立て工事を実力行使した挙句に大規模な空軍基地を完成させてしまったようです。
今なお、米国の意向に正面から逆らうと痛いめに遭いますが、（経済封鎖を受けるイランのように）韓国は中長期的にはアジアは中国の勢力圏に入ると見越して中国への擦り寄り姿勢が露骨です。
日本にとって隣国のことなので判り良いだけで、この動きは世界的規模で起きているでしょう。
中国の対米挑戦姿勢が露骨になってくると、米国内で嫌中感情が渦巻くようになってきたのが米国の現状です。
トランプ氏が対中経済制裁に乗り出し、暗闘の域を超えて正面からの抗争に発展したのがこの数年ですが、トランプ氏が再選されなくとも対中標的の戦略が当面変わらないと言われているのはこの理由によります。
この重要段階で米国社会の基礎を突き崩すコロナ禍が起きて（貧困層を直撃すると）新型コロナ発祥の地である中国よりはアメリカ社会の弱点がモロに表面化してきたように見えます。
新型コロナ当初は衛生や医療の遅れたアジア特有の現象と欧米はアジア人を軽蔑していたのですが、武漢で始まり周辺アジア諸国に広がる段階を経て世界的に伝播してみると感染拡大率、死者数で欧米や中東の方が抵抗力が弱い結果が出てきたので、客観的に見れば今や攻守反転状態の筈です。
この現実が明らかになってから逆にアジア人差別が肥大化しつつあるというの意外ですが、自然発生的社会現象としては不自然です。