部族・民族に独立せずに国内にいろんな部族が併存している結果、アフリカ諸国では、今でも国内の部族間紛争が中心で、隣国との戦争というパターンは仮にあっても例外です。
国内部族間戦争の結果、正式戦争でない結果、捕虜や非戦闘員に対する戦時条約の適用もないし、（コソボ等の戦乱もそうでしたが・・）却って大量虐殺に発展しがちです。
そもそも異民族がグループで同居し、且つ家計（財政）を１つにするのは、無理があるでしょう。
特に後進国では、資源のある地域に住む部族と、資源の恩恵を受けない地域の部族間で紛争が絶えないのは財政（ふところ）が１つであることによります。
クルド族問題やウイグル族などの紛争が絶えないのも、豊富な資源があるのに、中央政府に収奪される点に問題があります。
ウクライナの分離問題も東側の独立を求める地域は工業化が進んでいて西ウクライナと発展形態が違う点に基礎的な問題がありそうです。
スーダン内戦もつまるところ資源争いだったような面があります。
違う部族や宗派のグループが入り組んだ形の独立をさせたのは、よくある陰謀論によれば、アフリカの発展を長期的に阻害するために欧米が仕組んだ罠と言えるかも知れません。
アフリカに限らず多民族混在の結果、長年バルカン半島が欧州の火薬庫と言われてきましたし、最近（と言っても１０数年経ちましたか・・？）でもセルビア・モンテネグロ・クロアチア・コソボなどの（今では別の国になったので）内戦と言うか大紛争があったばかりです。
ドイツがEU内で一人勝ちの勢いに乗って南欧諸国から大量に移民（異民族）を受入れていますが、いつか景気が落ち始めた時点で異民族大量流入のマイナス効果（二代目の教育コスト・治安など）が出て来るので、そのときには不景気との二重苦になりかねません。
日本ではアベノミクスの効果で労働力不足が喧伝されていますが、働きたい国民がみんな働けるのは良いことでこれほど幸せなことはありません。
人手不足だから外国人を入れろと言いますが、国民のために政治をしている筈ですし、企業も国民を食わせるためにあるのですから、国民がみんな働ければそれで良いじゃないですか？
好景気の後は一定期間経過で必ず不景気が来ますので、この後不景気が来たときに失業者が増えるよりはいま我慢しておけば、不景気が来ても失業者が多くなりません。
経世済民・・経済政策は、民を豊かにするためにあるのですから、国民が目一杯働いても労働力が足りないほど職場が一杯あるのは目出たいことです。
企業が国民の福利のためではなく、異民族を使ってでももっと儲けたいならば、海外展開してそこで現地人＝異民族を使えば良いのではないでしょうか？
国内に異民族を引き入れて国内生産すれば、見かけの国内総生産は増えますが、国内労働者にとっては何のメリットもありません・・。
関係があるとすれば、水増しが入って来ることによって賃金上昇が抑えられるなど労働条件が低い方に引き寄せられる可能性があるくらいでしょう。
導入論は賃上げが進めば、困るという立場の主張でしょうが、賃上げが困るならば省力化の工夫が進むメリットがありますし、その他労働条件改善の工夫（女性や障碍者が働き易い環境にする工夫を凝らすなど）も生まれてきます。
これが面倒だから、海外脱出が進むという危惧があるでしょうが、そうなっても人手不足・・失業者がいないならば国民はそれで困りません。
タマタマ今朝の日経朝刊の２７Pの経済教室には、日頃から私が書いているのと同様の意見が、学者らしくまとまって紹介されています。
人手不足とは言ってもまだ２００万人も失業者がいるのに人手不足（例えば介護現場）になっているのは、待遇改善努力が足りない・・これを放置して劣悪待遇でも働きたい外国人を入れようとするのでは解決にならない・・その他いろいろ、普段から私がこのコラムで書いている意見（おこがましいとは思いますが・・）同様です。
私の意見よりまとまっていますので詳細は上記記事をお読み下さい。

コンビナートなどでは、地上数メートル以上の高さの支柱の上でパイプラインが縦横に走っていますが、数メートルも高い場合、震度５〜６くらいになると見た目に１メートル前後も揺れる感じですが、支持基盤ごとに１メートル前後もずれる大きな揺れがあった場合、継ぎ目に異常を来さない金属系のパイプは有り得ないと思われます。
（ゴム状のものでも水平に張っていれば１メートル以上の伸び縮みに耐えられないでしょう）
伸縮性の低いパイプ類は格納容器やタンクその他の装置と一緒に揺れる仕組み・・支持基盤を同じにしないと（別々に揺れるのでは）壊れる宿命にあると言えます。
パイプ類は遠くから冷却水やその他の液体やガス類を供給し、排出して行くものですから、パイプ類の総延長全体を格納容器と同じように揺らすには、全部を同じ支持基盤・人工基盤に乗せておくしかないでしょう。
分り易く言えば原発敷地にある必要な機器全部を一枚の基礎に乗せて地震が来れば一緒に揺らすようにする・・・言わばメガフロート類似の大きな船上に原発を設置するしかないことになります。
船上であればどんな大きな地震あるいは波が来てもその上で一緒に揺れるだけですし、これを沖合２〜３kmくらいのところに係留しておけば、津波の心配もありません。
今後技術の進歩によって更にその距離を遠くして行き最終的には沖合数百kmに設置するようにすれば、どんな事故が起きても半径数百km以内の避難民に該当する人が出ないことになります。
ただし、以上来は単なる思いつきであって、昔ボリバー丸とか言う鉱石運搬船がポッキリ折れてしまったことがありましたが、船が一定以上に大きくなると波の動きによる力が船体各部に複雑に作用してこれに耐えられずに折れてしまうことになります。
陸上の人工基盤であっても同じで基盤が広くなればなるほど、地盤の揺れがその支持箇所ごとに違うので、そのひずみに耐えられずに人工基盤自体が壊れてしまいます。
この方面の研究・・材質強度化と波力を分散させる研究が進まないと海上に設置するのはまだまだ無理でしょう。
現在のように陸地に設置し、且つ配管類の固定支持基盤が建家その他の固定物ごとに違い、別々の支持基盤と一緒に揺れるパイプライン形式・・配管設備に関しては、対震装置の充実と言っても一定規模以上の大地震になると無理・限度があります。
格納容器やタンク類自体が耐震設計で震度８でも破壊されないようになっていても多数のパイプが格納容器に穴をあけて装備され外部に繋がっているのですから、これらの配管類に対する耐震基準が甘いままで地震で破壊されると、命綱の冷却装置が駄目になるし、破壊されたパイプラインのあちこちから、放射能に汚染された水が漏れだすのは当たり前です。
報道では、格納容器以外は一般の工場建設や建築基準法による基準で設置されていたとなっています。
今回の大事故は電源喪失だけではなく、既に配管系・配電系の亀裂・損傷等が先にあって容器内の水が漏れだしていたので、電源だけ回復してもどうしようもなかったことは、半年以上経過した未だに復旧（冷却水の循環）出来ないことからも明らかですし、損傷があったので原発建屋の地下に何千トンと汚染水が漏れだして溜まっていたのです。
９月２２〜２３日の検査で１号機の配管には水素が充満していることが分ったけれども、まだ濃度を測定来ていないとの報道がありました。
これも１号機で分ったと言うだけで、２号機以下も同じではないかと推測している状態・・配管系統は半年以上経過しても未だに手つかずのままと分ります。
逆から言えば、漏れだす分がなければ（蒸発した分だけしか）海水注入も出来ない・・冷やし切れなかった筈ですから、（この場合塩が固まってどんどん溜まって行って大変な事態になっていたでしょう）却って良かったとも言えます。

稼働中の原子炉や使用済み燃料棒の貯蔵施設・プールでは水の循環で冷却していたのですから、この循環システムが壊れてしまうと、電源があっても３時間以内にその修理をして再開出来るかの問題に帰します。
一般家庭で言えば、停電しなくとも、洗濯機が壊れれば修理するまで動かないのと同じです。
装置が全面的に壊れている場合、（特に今回の場合）修理が短時間で出来ないことは直ぐに分りますから、３時間半以内に外部からどうやって格納容器に水を送り込んで冷やし続けて冷却装置の復旧までの時間を稼ぐかの問題になります。
（マスコミでは電源喪失・確保に焦点を当てて報道していましたが、実際には電源の補完だけしても装置は動かないので、平行して如何に早く冷却用の水を供給出来るかが、関係者にとっては焦眉の急だったことになります）
事故後半年以上経過したいまでも、１００度以下の冷温停止状態に持ち込めない・・未だに蒸発を続け、放射能の拡散が続いている（・・これを遮蔽・封じ込めるためにするために建家の再建築を急いでいますが、これが年末頃までかかるという報道です。）ことから明らかなように電源喪失の問題ではなかったのです。
（１号機が約一ヶ月前に３号機が９月１９日にようやく連続１００度以下になったと報道されたばかりです）
上記の通り今回の大事故・・冷却装置故障→過熱によるメルトダウンや水素爆発は電源喪失によるのではなく冷却関連施設の破壊・故障・・その復旧作業が短期間では出来なかったことによることが明らかとなってきました。
関係者には地震発生と同時に分っていたことでしょうが、これを報道すると何故そんな単純な準備をしておかなかったのかの批判が起きるので津波による電源喪失という一点にしぼって報道しているのではないでしょうか？
ここで安全基準のあり方に戻りますが、ずんぐりしたカプセルみたいな格納容器は容器ごと揺れるようにしておけば内部は一緒に揺れるので震度８でも１０でも理論的には対応可能ですが、配管類は建家その他各種周辺施設や地面に固定して伸びていて格納容器に繋がっているので、固定部分・支持基盤ごとに違った揺れをします。
ずんぐりした容器と違い、縦横に伸びていて支持基盤ごとに違った揺れをする配管類は地震に対する耐性が単体の格納容器とは違って格段に弱いのですから、これに対する耐震性こそを優先的に研究しておく必要があったことが分ります。
この研究・準備をせずに格納容器・お城で言えば、天守閣だけ残せば良いという発想で地震その他の災害に対する備えをして満足していたのですから不思議です。
天守閣だけの丸裸状態になれば、城主が腹を切る時間（原発で言えば３時間半）を稼げるだけであって、最早戦闘能力皆無と言うべきでしょう。
原発敷地内の諸設備は原発・原子炉を維持して行くために必要な設備ですから、冷却水循環用配管に限らずこれらに付随する設備全部が壊れても、丸裸の格納容器だけ残れば安全だという安全基準の設定自体がおかしかったことになります。