グローバル化あるいは都市化現象は、活動領域が線で広がっただけ・・村社会が大きくなっただけのことで、日本列島全体が一つの村社会・定住社会・市場になったとして見直せば、全国を足場にする有名人や、全国展開の業界では列島内のどこか一部でも、信用を落とす行動をすれば列島全体の営業成績に響きます。
このように見れば名誉を重んじる日本人の気風は、グローバル化していくと世界規模の標準道徳になると思われます。
グローバル展開している企業にとってはグローバルな市場相手なので、旅の恥はかき捨て並みにある地域で強引なことをしても、よその世界に行けば良いとは言えなくなってきた時代です。
ある県一円で展開する地元老舗は地元のどこでも手抜き・悪い評判が立つのは困りますし、関東１円を商圏にする場合は関東１円での評判、グローバル展開企業にとっては、グローバルな評価が重要です。
地域限定の零細企業や個々人にとっては、自分の活動エリアが狭いから気楽というよりは勤務先や取引先や友人と線（電話「線」やネット「回線」あるいは通勤電車の沿「線」）でつながるだけで
面的感覚がなくなっているので「名誉・信用などどうってことがない」と思うかも知れませんが、そのエリア（線でつながる特定企業やサークル内等々）においては、やはり「仕事」やサークルへの貢献度に対する評価や名誉・信用が大切な点は同じです。
住居地町内での関係は希薄化していてもその代わり、勤務先や取引先や友人と線（ネット回線や電話線や通勤電車の総武線や常磐線）が違うイメージで勤務先に着くと狭い室内・・かつての村社会よりもっと密集した狭い部屋でデスクを並べる濃密な関係です。
帰りで赤提灯で付き合いが必要な濃密な関係で江戸時代までの農村での人間関係より濃密でしょう。
勤務先や通学先友人等が優先交際先になった分、地域住民と関係を持つ時間が減っただけ・・これを人間関係希薄化と言っているに過ぎません。
人は一定のエリア（組織）内で生きている→頻繁に居住・職業エリアを変えられないから住んでいる世界・・線でしか繋がっていないとしてもその仲間内の評価は重要です。
長期間定住・一定の組織やグループ、エリアの住人になっていると何かと情報の厚みがあって便利ですし、（若い時は別として）しょっちゅうエリアを変えて、その都度新規蒔き直し・・新参者の繰り返しでは豊かな人生が送れません。
転勤族といっても執務場所が変わるだけで属する企業・組織社会が一定のまま移動している（団体旅行のような感覚）だけで、住んでいる共同社会は同じで年功を積んでいける社会です。
今後在宅勤務が、主流になると勤務先や学校友人関係も毎日顔を合わせない・・線＝ネット関係中心になるのかな？
地域的関係・・面的感覚がなくなっているので面としての地域束縛・・駅から何分というだけの基準でマンション選択するように、駅までの通勤経路から一歩外れた道路に何があるのかの関心が低くなります。
セカンド拠点というべき勤務先周辺に対する関心も同様でよくいくお店以外には、隣近所のビル内の従業員がどういう人か全く知らないのも同じです。
こういう表面の変化を見て、「都市生活は気楽だ、名誉信用・わずらわしい人間関係がない」と一般に言われているようですが、それは一生のほとんどをその村から出ないで生活する自給自足型農村社会を基本型として、隣近所に気を使わなくて良くなったという一面だけをいうものです。
その人の属するエリア（線でつながる特定企業内やサークル内等々ネットを含めた線で頻繁につながる関係）においては、その狭い世界では、名誉信用・他人の自分に対する評価が大切な点は同じです。
高層マンション居住幼児の母親で言えば、隣近所に気を使わない代わり、保育所のママ友に除け者にされる苦痛は大変なものでしょう。
勤務先その他では農村社会以上に濃密な関係が生じているから、（農村社会では共同作業が滅多にないのに対し、組織内従業員の場合毎日毎分毎秒が共同作業のすり合わせですので、前近代の農村社会以上に気配りが求められます）都市住民の方がストレスが大きくなります。
そこでのストレスを子供のいる家庭に持ち込めないので、同僚と共通のストレスは同僚と赤提灯で（上司の陰口程度）晴らせるが、同僚と共有しない個人的鬱屈については、聞き役になってくれる勤務先近くのバーのママさんが必要になるのでしょう。
その狭い世界では、名誉信用・他人の自分に対する評価が大切な点は同じです。
最近女性プロレスラーだったかが、ネットでの批判記事殺到？を苦にして自殺したか？と報じられているのは、昔で言えば村社会で非難轟々になったのと本質が似ています。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/24/kiji/20200524s00041000022000c.html

テラハ出演レスラー・木村花さん、自殺か…ネットで誹謗中傷受け、SNSに「愛されたかった人生でした」
[ 2020年5月24日 05:30 ]

高齢者から見れば「ネットなど気にしなくて良いのに！」と思うのは、若者から見れば、地域社会の評判を気にする親世代の気持ちがわからないと言うことになるのでしょう。
共通項はそれぞれ自分の生活基盤として重きを置く社会から離れて生きられないと言うことではないでしょうか？
人は一定のエリア（組織）内で生きている→頻繁に居住．職業エリアを変えられないから住んでいる世界（ネット空間も含め）での評価は重要です。
長期間定住・一定の組織やグループ、エリアの住人になっていると何かと情報の厚みがあって便利ですし、（若い時は別として）しょっちゅうエリアを変えて、その都度新規蒔き直し・・新参者の繰り返しでは豊かな人生が送れません。
転勤族は地元に居着かないと言っても属する企業・組織社会が一定のまま執務先を移動している（団体旅行のような感覚）だけで、住んでいる共同社会は同じで年功を積んでいける社会です。

中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国（高金利国で運用すれば儲かります）で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策（QE１〜QE２）に入っているのはその関連で理解出来ます。
（外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです）
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに３％台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも７〜８％成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。　
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行（成熟国）」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
（内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです）
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで（国民の労賃を中国並みに引き下げて）競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
（私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです）
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入（逆輸入）することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの２０年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が７０平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が２倍程よくなっている印象です。
２０年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも２０年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、（大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう）物価が下がって何が悪いの？というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた１０年だ」と言い、その内「失われた２０年」という言い方が定着していました。

中国での工場労働者の賃金との差額（約４００万円超）は、高度技術者（研究者やソフト関連・金融所得その他汎用品製造以外をまとめてこのコラムでは書いています）の働きによる収入を召し上げて再分配していることになります。
１つの企業で言えば、海外の儲けを本国還流することによって、本国の労働者は自分の働きに関係ない収入分配を受けていることになります。
これを国単位で見れば法人税その他公的負担で集めた資金で各種インフラを整備し社会保障を充実させて再分配していることになります。
月収４０万円の内数万円補助ならばまだやって行けるでしょうが、中国では月収数万円できる仕事を日本国内でしている人に対して３８万円前後も補助して４０万円も払って行くのでは国際競争上無理があります。
地域的に見れば地方交付金で所得の低い地方への資金再分配を通じて地方での公共工事を地方の経済実力以上で高額発注させているのは、地方の公共工事関連者の高度な生活保障をしていることになります。
地域で経済が完結している場合、産業のない地方の役人や裁判官、教員等は近代産業の少ない後進国並みの給与水準・・月額数万円で良い筈ですが、それが全国一律高賃金（だから地方ほど役人の就職人気が高いのです）になっていること自体が、補助金の結果です。
本来地方に仕事がなければ需要供給の関係で公共工事の単価も安くなる筈なのに都会並みの高い相場になるのはこのメカニズムによるものです。
所得再分配用に召し上げる資金が多いとその分、公租公課負担が諸外国よりも高すぎる結果になるのは当然です。
これが企業・稼げる人の負担増（国際的に見て累進税率や高過ぎる法人税等の高負担社会）となり、高負担を逃れるために富裕層や企業本社の海外移転を促進していることにもなります。
所得再分配は民族同質性・・一体意識による助け合い精神の発露であってそれ自体尊いことですが、行き過ぎると労働意欲を殺ぐだけではなく閉鎖社会ではない現在では、国際競争力にも関係するので１国内だけで完結する時代の道徳をそのまま良しとするのは間違いです。
どの程度の格差修正が妥当かについては、グロ−バル化の進んでいる現在では国際競争力との比較で決めて行くのが合理的でしょう。
格差修正は国力次第であるのは、一般家庭でも同じことです。
失業した息子夫婦あるいは貧窮で困っている親戚がある場合、その一家・親戚全体の収入の範囲内で助け合うしかないのは当然です。
過去の蓄積の範囲で援助する場合は競争力には関係しませんが、日々の収入に上乗せして援助しようとすると、国際競争力に目を配らざるを得ません。
（ラーメン屋が親戚を援助したり息子の学費捻出のために過去の貯蓄から出すなら問題がありませんが、ラーメンの単価を上げて対処するとしたら・・近隣の単価を無視出来ません。）
現在の日本は、3月８日に紹介した平均賃金の例で言えば、工場労働者の賃金を月額２〜３万円が国際水準であるとしたら４０万円との差額約３７〜３８万円を過去の貯蓄・・投資収益から援助するならば問題がないでしょうが、これを製品単価に反映すると問題が起きます。