価値観外交に頼る危険性7(オレンジ計画から排日移民法)

アメリカは日本の人種差別撤廃案の国際連盟提案に反発して(恥をかかされたと恨みに思ったのでしょう)黒人差別だけではなく、日系人だけに対する明白な差別を開始し、1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立しています。
(日本は抽象的人権活動としての提案ではなく、アメリカで排日運動が広がり始めていたので機先を制してだ提案したという歴史の流れがありますが、対に差別の進行阻止に失敗したということです)
今で言えばアメリカ国内での慰安婦像設置の動きに反対してもうまく行かない流れと似ています。
これが戦時中日系人だけに対する(敵国でもドイツやイタリア系はされませんでした)ナチス同様の根拠のない強制収容所送りの淵源になるのです。
このようにアメリカは非白人とりわけ・日本人に標的を定めて1924年から迫害を法的に始めていたことが分ります。
戦前歴史を見るとアメリカによる人種差別社会維持を前提に、これに真っ向から反対する日本を見せしめ的にやっつけることがアメリカの国是になっていたことが分ります。
ウイキペデイアの1月13日現在の記事よれば、以下のとおりです。
「オレンジ計画およびレッド計画[編集]
カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。」

一揆首謀者を厳罰に処してみせしめにする古代からのやり方そのまま、まずはアメリカ国内で日系人だけ迫害する法律を作り、このころから対日本戦争準備・・計画を始め、日本を戦争に引きずり込むかに腐心するようになります。
予定どおり戦争に引きづり込むと焼夷弾で民族皆殺し的絨毯爆撃をして最後にトドメのように原爆投下したのは、独立を目指すアジア諸国に対する見せしめとしての意味があったのです。
「反抗すれば民族皆殺しだぞ!』という東南アジア諸国民への威嚇でした。
以上のように客観的事実を見れば、満州事変・支那事変を口実にしただけで、実際にはそのずっと前からアメリカは日本をやっつける工夫を凝らして来た国です。
どんな理由でも言いがかりをつけては、対日戦争を計画して戦争に引きずり込んだ悪どい国だという右翼の主張もかなりの根拠があります。
煙にいぶり出されて飛び出す狸を猟師が待ち構えているように舌なめずりして待ち構えていたのに、先制攻撃で許せないといがかりを着けているのが、真珠湾攻撃に対するアメリカの狡猾な意見・宣伝です。
この辺の意見はうがち過ぎという批判もあるでしょうが、いずれにせよアメリカはこういう国だと言うこと・・表向きの価値観共通に頼るのでは危険のある国ということです。
アメリカの本質はむしろ何ごとも市場経済と言う名の金次第(大統領選挙であれ資金力が勝負を決めます)・格差拡大に無頓着・・公害を気にしないし、犯罪多発・・多方面の倫理観のない国・・・・(基本は直ぐにゴーストタウンにして棄てて行く・・郷土愛がないことによる点を以前書きました)その他いろんな分野で中国に体質が共通していることに気をつける必要があります。
中国の膨張主義は言わば19世紀までの時代遅れの思想ですが、アメリカも膨張主義で来た点では負けません。
建国以来近隣を急速に武力併呑して現在のアメリカ領土が短期間に出来上がったのは周知のとおりです。
その過程で弱者弾圧の激しさ・・インデイアンのほぼ絶滅に始まり、ハワイ語を禁止して絶滅させたなど人道的に見て凄まじいものがあるのは、その後の黒人に対する酷い扱いに通低する基礎です。
アメリカは黒人奴隷制度や法的差別を恥ずかしく思わないでつい最近の1980年代に入って漸く黒人にも公民権を認めるようになった国であることから分るように、40年も前の1940年代に人権・民主主義のために日本と戦争したなどと良く言えるよ!と言うのが歴史の真実でしょう。

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