欧米では、日本の高度成長が始まったとき（昭和３０年代後半）以降、輸出競争で日本に追い上げられていて、日本が伸びた分だけ輸出産業の衰退縮小・・労働力過剰が続いていました。
欧州諸国は競争力低下解決のためにトルコ人等低賃金労働者の受け入れで凌ごうとして来たのですが、（我が国の場合韓国台湾東南アジア等への進出策でしたが・・）低賃金競争で日本に負けたのではなく技術力（古くは繊維・ソニーやトヨタなど・・・）で負けたのですから、低賃金外国人労働者の受け入れで解決出来る筈がなかったのです。
今朝の日経朝刊の「私の履歴書」では東レが炭素繊維で世界トップ技術になって行った経過が書かれています。
後進国から未熟練労働者を受け入れると労働者の平均レベルが余計下がってしまいます。
長期的には労働人口過剰・・彼らと彼らの子孫に対する教育負担・犯罪増その他お荷物が増えるだけの結果になって・・将来への負担を残して行く筈です。
外国人労働力移入の問題点については August 18, 2011「損害賠償リスクの先送りと外国人労働」その他これまで何回も書いています。
（今夏にはイギリスで外国人労働者２世？が暴徒化して大問題になりました）
自尊心その他の要因で自己欺瞞のために低賃金国に競争で負けたと宣伝したい気持ちは分りますが・・現実を直視しないと却って傷が深くなる例です。
この辺はアメリカも同じで、外国人労働力という名目ではないですが、移民・難民受け入れ名目での低賃金労働者の絶えざる流入あるいは人口増で労働人口が増え続けていますが、この政策は国全体ではGDPが増えるかも知れませんが、平均レベルが下がってしまい却って個々人は貧しくなるしかありません。
上記のとおり、欧米では観光その他内需型・住宅産業・サービス業にシフトして失業者の受け皿として来た内需振興・・資金の食いつぶしの歴史が長く、（約５０年経過）)たとえば、アメリカで言えばかなり前から過去の蓄積を食いつぶしてしまい純債務国になっています。
アメリカは１９８６年以降純債務国になっていて、２００８年までの対外純債務は13兆6418億700万ドル[3]（GDPの95.6%、2008年第4四半期）と２０１１、１０、１６日現在のウイキペデイアに書かれています。
（今年の統計はまだ出ていませんが、多分もっと増えているでしょう）
ちなみに日本はバブル崩壊後でも貿易収支・経常収支共に黒字を続けていましたので、（何故失われた２０年と言われるのか意味不明であることも繰り返し書いています・・・）の対外純資産は同じく２００８年末で（世界最大）２２５、５兆円にふくれあがり、その後も経常収支は毎年黒字ですから、今年は、およそ２４０兆円近くになっている様子です。
収支が赤字で純債務国になれば支出を削るしかないのが経済の原則ですが、この逆に景気対策名目で、（低賃金労働力を輸入すれば人口増分だけ当然国内需要は伸びますが・・）内需拡大で誤摩化していると対外借金が増える一方となります。
これを続けるといつかはドルやギリシャ国債の大暴落のように帳尻を合わせるしかなくなってしまいます。
２００８年秋のリーマンショック以降の経済危機に対しては、従来のように更なる内需振興・サービス業などを拡大して余剰人員を押し込む余裕がないので、アメリカでは失業率が上がる一方になるしかありません
（借金で２０年以上も内需拡大して来た咎めが出たのが、サブプライムローン→リーマンショックですから、この危機解決のためにこれまで以上に借金して内需拡大で解決するのでは背理です）
２０年以上無理（借金経済＝経常収支赤字）をして来た咎めが出てアメリカでは２９歳以下の失業率が４〜５割に達するとも言われていて、これがウオール街での格差是正デモに発展しているのです。