倒産しても再起する例が増えて来ると、倒産すると困るのは実は債権者の方であって、倒産する方は却って筋肉質になって元気になれるメリットの方が大きい感じです。
今回のギリシャ危機でも損をしたのは債権者であるフランスやドイツの方であって、ギリシャではありません。
ギリシャは元々借金だらけで信用がなかったのですから、今回の危機で特に信用をなくしたのではありません。
彼らは従来通りの生活をしていれば良いのであって、何も困っていない筈です。
破産されると困るのは債権者・・サラ金等であることは我々弁護士世界では常識ですし、（私の場合昭和５０年代半ばから破産を推奨して来たことを、05/03/02「破産　8（破産とサラ金の合理化）」以下のコラムで紹介したことがあります）業者にとっても破産されると損するので、貸す際には信用調査に慎重になります。
債務者にとっては破綻自体全く恐れる必要がありませんが、債権者が困るので「破産は大変なことだ」という宣伝・・道徳意識の涵養に必死になっています。
破綻した人というのは豊かな人にとっては最低の烙印ですが、生活保護すれすれの人にとっては現状以上に生活水準の低下がないどころか借金支払に汲々としなくて済むのでメリットの方が大きいのです。
金融資産が膨張し金融収益に頼っている組織では、相手の破綻によるリスクをマトモに抱え込みます。
１０００年前後も繁栄していたベネチア共和国の衰亡は、金融資本に頼り過ぎ、他方でスペインの王様が何回も破産したりして、あちこちから踏み倒され続けてしまったことにあります。
世界１の純債権国になっている日本として心すべきことです。
破産した方は涼しい顔でいられるので、我々弁護士は債務者に破産を勧めるのが普通になっていますが、国同士でも同じことです。
このように本来債務者は破綻しても全く困らないの（困るのは債権者だけ）ですが、これに加えて政府の場合、そもそも破綻があり得るのかという問題があります。
政府の場合、元利がいくら膨らんでも破綻を選ばないで、政府・日銀は本気になれば輪転機の印刷能力のある限り紙幣大量発行が可能ですので、支払不能になることは理論的にあり得ません。
その場合インフレを心配する論者・・あるいは日本の紙幣の信用がなくなると心配する論者が多いのですが、私は後に書くように日本を除く世界インフレは起きるとしても（例えば中国などで物価が１０倍になれば製造原価が上がって日本の国際競争力が回復します）日本国内インフレは起きないと思っています。
また紙幣の信用は、あるがままで良いのであって１００倍印刷すれば１００分の１に価値が下がるのは当然であってそれで何も損はないでしょう。
３月２５日の最後に書いたように、日銀が無制限引き受けをすれば、借換債の買い手がなくなる心配・・デフォルトになることは論理的にあり得ません。

財政法
（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

上記のとおり現行法でも国会議決があれば日銀の国債引き受けは可能で、現在既に満期の来た国債に限って引き受けが合法化されています。
２０１１年度予算では３０兆円までらしいですが、必要があって決議さえすれば無制限に額を増やせます。
もしも借換債の入札が不調になって満期国債の償還が不能の見込みとなれば、その時点で、国会議決を求めれば議会の方で、「デフォルトすれば良い」じゃないかと放置することはあり得ません。
何らかのモッタイを付けるかも入れませんが、「今回に限り」とか言いながら引き受けを認めるしかないでしょう。
と言う訳で今は３０兆円限度らしいですが、そのときの必要に応じて国会がいくらでも枠を引き上げて行けるのでデフォルトになることは論理的にあり得ません。
あるとすればデフォルトした方が得だと分って、サラ金債務者が自己破産するように積極的に行うときだけでしょう。
実務的には「８割カットに応じなければ破産するぞ・・」とこちらから脅して、カットに応じないときに実行することになるのでしょうか？
財政法の国会議決の条件の詳細が不明ですが・・議決ごとに何らかの付帯条件がつくのが本来でしょうが、実際には予算書総則に数字がちょっと書いている程度らしく国会では殆ど議論らしい議論がなく毎年すり抜けてるようです。
この後で書いて行くように、日銀・・中央銀行の物価の番人としての役割は疾うに終わっていて、こんなことにこだわるのは時代遅れの学者だけとすれば、そもそも日銀・・中央銀行制度は不要・・国債を引き受け過ぎて、大赤字になってつぶれても良いかも知れませんが・・・。
・・現状では一人としてこういう意見を言う学者がいないので、全員時代遅れかも知れません・・原子力ムラの学者同様・・大勢に逆らえない学者ばかりなのでしょうか？
財政法で原則として日銀の国債買い受けを禁じているのは、兌換紙幣（金本位制）から不換紙幣にした見返りみたいな制度・・・連動すれば政府が好きなだけ紙幣発行権があるのと同じになりますから、ハイパーインフレにのめり込むリスク回避のためでした。
この辺のいきさつについては、01/16/07「不換紙幣と中央銀行の独立性２」前後で連載しました。
中央銀行制度が出来た当時は必要な制度・思想でしたが、金あまり・・供給過剰の現在日本では不要な制度になっています。

低賃金国で生産出来る産業・業種のままで（高度化しないで）企業が国内に留まることは不可能ですから、（国内で倒産または海外脱出にせよ）その分国内雇用が減少して高失業社会に突入するのは仕方のないことです。
（農漁業だけが例外的に厚い保護を受けて来ました）
汎用技術のままで国内産業空洞化を防ぎ、失業率上昇を防ぐには後進国に負けない低賃金の実現しかないでしょうが、自信満々の中国でさえ、今でもまだ我が国の約１０分の一の賃金に過ぎませんから、イキナリこれに合わせて賃下げすることが不可能に近いことは明らかです。
そのうえ、現役労働者の賃下げが簡単に出来ない仕組みを温存する以上は、さしあたり新規参入者を絞り、かれら（中途採用が例外で新卒中心の就職市場ですから原則として就職戦線に参加する中心は若者です）の労働条件を下げるしかありません。
この結果若者の就職難・非正規雇用が増加して、他方で賃金水準が高止まりしている既得権益者・中高年労働者との格差が開く結果になります。
比喩的に言えば、日本全体でイキナリ中国に対抗するために１０分の一に賃下げ出来ないまでも１〜２割程度でも賃下げをして急激な国際競争力低下に対応しようとする場合、一律に１〜２割賃下げすれば公平ですが、日本では賃金の下方硬直性に手を付けない前提で処理してきたので一部にしわ寄せが行き格差拡大した面があります。
すなわち全く賃下げのないまま残存する者（既得権者）とその他に分けて、その他にしわ寄せが行く仕組みが、グローバル化以降の我が国の処方箋でした。
その他に対してはリストラにより失業者にし、新卒採用を減らして未就職者を増やし他方で一部非正規雇用化をすることによって、日本全体の人件費率を下げようとして来た場合、一律１〜２割引き下げに比べ社外に出された者や新規参入者の賃金下落率はもっと大きくなるのは当然です。
このような不公平・賃金下方硬直性を死守しようとしているのは、まさに格差拡大を大きな声で主張している労働側勢力ですから、矛盾した関係です。
ここで賃金の下方硬直性に関連した限度でインフレとデフレのもたらす効果について書いておきましょう。
新興国に対抗するために公平に同率生活水準引き下げを図ろうとした場合、例えば１０％物価上昇すれば、国民等しく１０％生活水準が下がり・・ひいては購買力平価で言えば実質賃金が１０％同率で下がったことになるので、あえて賃下げやリストラをする必要がなくてスムースです。
この逆に１０％のデフレの場合、等しく１０％生活水準が上昇し、ひいては等しく賃金水準が１０％上がってしまうので、海外からの低賃金圧力に対して逆効果になってしまいます。
デフレが続くと上記のようにリストラ・解雇等神経を逆撫でするような経済行動や政治が必要になりますが、無理なことは無理なのでうまく行かず、日本経済は苦しくなり、政治も混乱します。
身体で言えば、飲み込む（インフレ）のは簡単ですが、吐き出すの（デフレ化でのリストラや賃下げ）が苦しいのと同じ状態が続いています。

インフレの場合、過去の蓄積・・金銭価値が無価値化して行く過程になり易いので、過去の成功失敗にかかわらないその時々の実力主義で立場が入れ替わりやすい社会と一応言えます。
「一応」とただし書き付きなのは、インフレでも中間層（小金持程度）以下無資産階層には厳しい結果・・競争社会になるだけで、入れ替わるチャンスどころか貧窮化して行く点は同じですが、富豪と言える階層にはあまり関係がないからです。
たとえば、自宅取得に必要な不動産価格を仮に３０００万円として、労働者が、年１００万円ずつ貯蓄して（これでも大変な努力です）３０年かけて漸く買えるものであったとした場合、２９年目に２９００万円までためてあと１年と言う時に土地値あるいはマンション価格が一割上がると３３００万円になります。
この年に、給与が一割上がって貯蓄も１割増やしたとしても（物価が一割上がって１年後に後追いで給与が一割上がっても貯蓄を１割増やすのは容易ではありませんが・・一応できるとした場合の話です）年１１０万円貯蓄出来るようになるとしても、その後１年経っても１１０万円しかためられないので、（２９０万円不足）予定通りの年に予定の土地を買えなくなります。
物価が一割上がるとあと３年近くよけいかかるのですが、この間にまた物価が一割上がると、また買える時期が先送りになります。
このように、持たざる者は半永久的に持てる階層に参入出来ませんし、裏返せば、一定以上持てる者はインフレでも有利です。
この矛盾解決のために住宅ローン制度が出来て、成果を先取りするようになったのです。
ローンでマイホームを買ったり何でも借金で買おうとする現在の習慣はこの期間に植え付けられたものですが、インフレが収まってもまだ借金で物を買おうとするのは経済原理に反する行為であって、時代錯誤・・陋習の一種と言うべきでしょう。
ここ２０年ばかりサラ金その他借金漬けの庶民が苦しんでいるのは、経済原理に反した行動をしている結果です。
金銭債権保持者でもインフレによって資産が必ずしも目減りする訳ではありません。
物価が上がるとこれに比例して金利も上昇しますので、５〜１０億円持っている人はその年にそれまでの金利（３〜５％）に一割の金利が上乗せされて１３〜１５％になれば、一つも目減りしません。
ただ、金利や家賃収入（純益）だけで使いきれないような富豪（金融資産が１０億円位が境目でしょうか？）は別として、平均的年生活費が３〜４００万円かかる時に２〜３００万円しか稼げずに、金利・家賃収入が５０〜１００万程度しかなく、これを生活費に補填しているような人の場合を考えて見ましょう。
毎年一割ずつ物価上昇して行くのに給与その他収入が物価上昇に比例して上がって行く能力のない人は、物価上昇による生活費不足分として資産（僅かな預貯金）を取り崩して行く量を増やして行くしかない・・・元本が目減りして行くことになります。
小金持クラス（中間層）までは、インフレがあるとこのインフレについて行けない人が預貯金の取り崩しをして行くしかなく中間層から落伍して行く・・インフレ率以上に所得アップする人はランクアップ出来る社会ですので能力主義で入れ替わりやすい社会になります。
若い時にまじめに働いて貯蓄していて、中高年になって労働能力が落ちてくると働き盛りのときの貯蓄を少しずつ食いつぶしている人・・これが庶民と言うものですが・・・にとっては、インフレになると２０年で食いつぶす予定の預金が１０年でなくなると言う事態になります。
この意味でインフレの方が、中間層以下では入れ替わりの激しい・・その時点の能力主義を実現出来るメリット（高齢者・弱者にはデメリット）があると言えるのです。
比喩的に言えば、中間層以下の階層にとってデフレは落ちこぼれ競争になり勝ちであるのに対し、インフレは這い上がり競争になりやすいと言えるでしょうか？