アメリカへの資金環流が止まるときが来ても日銀の国債引き受けのように、アメリカ連銀が引き受けて際限なくドル発行を続ければデフォルトは起きませんが、仮に貿易赤字分そっくり紙幣の増刷を続ければ、アメリカの赤字は巨額ですので大変なドル下落に見舞われます。
通貨安はジリジリと少しずつ下がるときには貿易競争上有利ですが、急激に下がる・・暴落になると外貨建て対外債務国は、ヘンサイ債務がその比率で上がってしまうので借金返済のために働く債務奴隷のようになってしまいます。
これが昨年来の韓国ウオン激安による韓国経済の行き詰まりの原理です。
日本の場合債権国（海外投資の方が大きい国）なので、円が仮に下がっても返してもらえる債権・元本回収が増えるだけですが、対外債務国の通貨が下がると貿易上有利になる代わりに、過去の債務返済額が上がってしまうデメリットも大きくなります。
通貨安による貿易黒字は、言うまでもなく国民の時間給あるいは美術品などを外国人に限定して値引きしてやる・・海外へは割安で売ってやる・・国民には割高で売ることであって、決して得なことではありません。
誰でも自分の働きを割高に評価して欲しいものではありませんか？
それでも失業しているよりは良いので、ダンピングしてでもフル操業したい面とのバランスの問題です。

小刻みな通貨切り下げの国内波及効果は細かいので目に見え難いですが、大幅切り下げでも小幅切り下げでも本質的効果は同じです。

国内競争で言えばコスト割れの値引き競争をしているのと似ていますが、国内競争の場合、コスト割れの値引き競争は利潤率の切り下げないしは赤字販売（コストを下げられないのに販売単価引き下げ）ですから経営者が参ってしまいますが、通貨切り下げ競争の場合は利潤率・コストがそのままですので経営側には売上が増えれば増えるほど利潤が多く残ります。

これに対して経営コストを支える賃金や仕入れ業者のその負担も切り下げた直後には名目給与や仕入れ価格が変わらないので変化がありませんが、時間の経過で輸入品等の価格が通貨切り下げによって上がるので結果的に目に見えない程度ですが物価上昇になります。

インフレになれば賃上げ要求が激しくなりますが、年間０、０何％ずつ輸入物価が上がって行く場合分り難くて物価上昇を理由にする賃上げ要求運動は起こりませんので、賃金や下請け納入業者に取っては実質手取りがホンの僅かずつ目減りして行く関係です。

こうしたじり安状態を何十年もやって行くといつの間にか過去３０年間で３割も通貨安になっているという結果になりますが、国民の方は知らぬ間に賃金を３割も下げられていた状態に気づかないことになります。

急激に１〜２割も切り下がって物価が上がると国民も気づき易いのですが、長期間経過でジリジリと切り下がって行く場合ジリジリと国民の手取りが減り輸出業者・・主として大手企業に切り下げの利益が集積されて行く関係ですが分り難いので抵抗が少ないのですが、ジリジリと国民の窮乏化が進みます。

言わば国民の犠牲で輸出を増やしていく関係です。

為替が切り上がるとき・・デフレ経済（物価下落局面）では、人件費の引き下げが難しいので輸出企業が苦しく、国民がその分の利益を手にし、（これがバブル崩壊後の日本の現状です）通貨の切り下げ物価上昇ないしインフレによる変化は企業がその利益を得て国民がその分だけ損をする関係（ここ２〜３０年間通貨切り下げで貿易競争上有利な立場にあった韓国の現状）であると言えます。

通貨切り下げは輸出企業に取っては有利な仕組みですが、これが行き過ぎて通貨が急激に何割と下がって来ると、急激なインフレになって生活苦になって来て国民もこのカラクリに気がつくこととなって国民の我慢の限界を超えて来るので国内大問題に発展します。

リーマンショックとこれに連なるギリシャ危機によって、ここ２〜３年では韓国のウオンが暴落に近い下げを記録しているので、長年のウオン安政策によって疲弊し切っている韓国国民の不満が頂点に達しつつあって、与党支持率急落になっているのは、この構図によるものです。