特措法の問題点については以下の専門家の解説があります。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/201312/533893.html?ref=RL2
2013/12/04

防衛医科大学校内科学（感染症・呼吸器内科）教授の川名明彦氏は「新型インフルエンザと新感染症という、まったく性質、対策の異なる疾患が一緒に扱われていることがこの法律を分かりにくくしている」と指摘した。
第62回日本感染症学会東日本地方会学術集会（10月30日～11月1日、開催地：東京）の教育講演「新型感染症への備え－特措法に関する議論を含めて」で言及したもの。同法を運用していくうえで今後、難しい場面もあり得るとの見方を示した。
世界各地で発生した新興感染症は、ここ10年で7種。1997年の鳥インフルエンザA/H5N1、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）コロナウイルス、2009年のインフルエンザA/H1N1pdm09、2012年のMERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルスなどの感染症だ。
川名氏は、新興感染症のうち、ヒトで認識されていなかった疾患の病原体が突然出現し、流行し始めたものを新型感染症と呼び、Helicobacter pyloriのように、ヒトで既に知られている疾患の病原体として新たに発見されたものと区別している。
さらに、新型感染症を発生時のパターンによって2つに分けている。ひそかに出現して、徐々に拡大するタイプと、劇的に登場して、短期間に拡大するタイプ。前者は例えばエイズ、後者はH1N1pdm09による「新型インフルエンザ」やSARSである。
今回のコロナ型新型ウイルスは、これまでのニュースによる限りでは上記「H1N1pdm09による「新型インフルエンザ」やSARS」型の変形と言うべきでしょう。

インフルエンザ特措法は鳥インフルや豚インフル等の家畜対策とサースなどの人間感染症対策と同居していたことが素人的にも理解でき、そうだったのか！と驚きます。
国家民族存亡の危機という大事態に対応する現場一線部隊・・管轄が各地保健所とのことで、各種食中毒対応に始まって飲食業の設置許可の実地調査など多種多様な衛生管理を行う部署の一部としての対応でしかない点が驚きです。
検査数の拡大といっても検査できる熟練人員を急に増やせるわけでもなし・・。
実務というものは、政府トップが指示してその通り動けるものではなく、動ける準備が整ってからしか指示できない・・現場がその通り動けるかは事前の体制整備・運用練習の成果次第です。
武漢からの邦人救援政府チャーター機問題でも日本政府は何をしている式のメデイア批判がありましたが、実際にチャーター機乗り入れ実現したのは日本政府が世界一番乗りでした。
チャーター機で帰国した日本人の場合、全員千葉県勝浦市のホテル借り切り施設で隔離して陽性反応の人は指定病院への入院・陰性の人でも潜伏期間中はホテルにとどまり陰性が何回か確認できてから、自宅に帰れる方法でした。
よくこれだけの準備を短期間に整備してチャーター機を飛ばしたものだと関心した国民が多かったでしょう。
チャーター機の手配（全面閉鎖中の中国武漢空港の一部稼働には中国側の管制官その他の出勤手配スケジュール作成や、全面通行禁止になっている市内で散らばって居住している在住邦人が空港までどうやって移動するかなど現地政府とのきめ細かな手順のすり合わせが必須です）や一方で国内ホテル一棟丸ごと借りきる手配（借りた場合のホテル内部の衛生管理・・検査官の派遣手配など政府の手際の良さ（末端で多くの人が動いたでしょう）には驚いたものです。
豪華客船ダイヤモンドプリセンス号の場合、外航船（国際法上主権は旗国主義・・船舶の旗国・この場合英国にありました）だったので船内に日本の主権が及ばず英国法管理下にあり）入国検疫の理念で（具体的ルール適用の実際は知りませんので想像ですが）検疫検査するまで入国拒否で対応したのは国際法との兼ね合いでギリギリの方法だったのでしょう。
国内に入れてしまえば、日本人の場合、「要請」すれば皆従いますが、外国人の場合、要請に応じないときに強制力がないので入国させてホテル待機策が取れなかったことがわかります。
日本の１ヶ月遅れくらいでアメリカでもクルーズ船を入港させるかどうか決め兼ねて沖合い停泊させていた挙句に入港後米軍基地内での隔離のために移送していましたが、日本は国内に入れた外国人を自粛させる以外強制する法律がないのです。
考えようによれば、ホテル待機であれば、高級ホテル仕様の豪華客船待機も結果は似たようなものですが、船の場合、豪華であっても密室性が高い（換気すべき窓がない）点が難点だったでしょうか？
この辺がロックダウンその他いろんな強制力が用意されている諸外国や独裁国家の中国との大きな違いと言えますが、民主国家においても、非常時には非常時の法体系があってもいい・どころか必須なのではないでしょうか？
個人で言えば、健康体の時の医師の対応と急病や怪我の等の救急処置必要な時とは医師の対応が違って当然でしょう。
この種の非常時の立法が革新系過剰アレルギーによって議論さえできない状態でだったので準備もできなかった限界が明らかになりました。
一定人権が停止されることはもともと人権には例外がある概念ですし、自由主義経済でも独禁法があり社会権があるように物事には例外が必要です。
例えば医療行為の必要があれば医師の前で陰部を露呈することすら許容されるように、今回のような防疫・・健康を守るためには、あるいは公共の福祉のためには逮捕勾留懲役死刑さえ認められている関係です。
一方で社会権・・生存権保障のためには、自由主義経済を修正するkとも認められるので、今回のコロナ禍・・公衆衛生環境を守るためには、一定の行動規制も憲法で当然許される範囲というのが国際常識になっていると言って良いでしょう。
要するに独裁国家だけができる特殊政治行為・専売特許ではありません。
今朝の日経新聞６pオピニオン欄に「マイナンバー安心の利器」のテーマで面白い意見が出ていました。
曰く

人権を自由権社会権、参政権に分けると「自由権は公権力からの自由」社会権は公権力による自由」

に分けられると言うのです。
マイナンバー等、公権力からの自由に思考が止まっている勢力が強すぎて今回の政策機動的不全になったた結果を喝破しています。
プライバシー侵害は犯罪の嫌疑があってしかも令状があってから初めて制限できる・・この時代遅れの憲法解釈によって、警察によるGPS追尾行為が憲法違反となりましたが、防犯カメラやスマホの位置情報追尾、コロナ感染者の立ち回り先などの調査に使えるかは文字どおり革新系運動家の十八番である「近代法の原理」を守る範疇ではなく、現在的課題です。
コロナ禍から国民を守るのは、犯罪嫌疑のによる人権制限分でなく、公衆衛生を守る分野の問題であり、非常事態宣言等の宣言があった場合どういうことができるかは、（マスク義務化とか離れて行動するなどの命令と強制力）公衆衛生当局が合理的に定めた基準による強制が許されるべききちんとした法体系を構築し、このための専門要員を要請しておくべきでしょう。
ただし、日本の場合本当の非常時になれば民族一丸の行動を起こす能力がありますのでそれほど心配がいらないことを３月１７日に書いた通りです。
強制になると画一執行が宿命で、現場ごとの裁量に委ねると現場が混乱するので、部分的不都合が起きても強行する・・いちいち例外を認めがたい不都合がありますが、上からの命令がなくともみんなで同胞を守るために頑張るので結果的に個々人の事情に合わせた柔軟対応できたのが良かったでしょう。
自粛要請の場合、例外行動をとる人には自粛できない相応の事情があるだろうからと周囲が大目に見る社会は無理のない良い社会です。

昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。

要請に従うように指示した場合の公表の書きぶりを見ると、懲罰としての公表でなく政府指示の妥当性を国民批判に晒す目的のような書き方です。
日本国民税金を使った国際交渉を経て政府チャーター機で帰国しながら、入国時に検査拒否して帰ってしまった人の個人名公表どころか検査拒否者住所が間接的にも判明すると個人情報保護法違反になるので公表できない・・・住所番地どころか、〇〇市も禁止？地域名程度に抑えているようです。
最近では日々新たに判明した国内感染者数の発表がありますが、高知県の・・という程度の公表が限界でどの市町村で発生したかすら個人特定になりかねないという配慮から個別同意がないと公表できない不自由さです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

濃厚接触者２人が感染-神奈川県平塚・鎌倉両管内/ar-BB10ZhmA
２０代女性は、３月６日に平塚保健福祉事務所管内（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町）で陽性が確認された８０代男性と同居の孫。濃厚接触者として９日にＰＣＲ検査を受け、陽性が判明した。２０代男性は、２月２７日に鎌倉県福祉事務所管内（鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）で陽性が判明した７０代女性の孫で、陽性判明に鎌倉市内のホットヨガを受講していた５０代女性の子。

上記のような数市町にまたがるアバウトな地域表現がメデイア界のルールのようです。
記事によっては同意が得られないため性別記載できないとか、国籍を書けないという断り書き付きの記事もあります。
こういう人でも犯罪にならない限り、個人特定情報は報道できないようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329681000.html

「ウイルスうつす」と飲食店へ 従業員感染で警察が確認進める

2020年3月13日 16時15分

新型コロナウイルスに感染し自宅待機を求められていた愛知県蒲郡市の男性が「ウイルスをうつす」などと家族に話したうえで飲食店に立ち寄っていたことが、関係者への取材でわかりました。その後、店の従業員の感染が確認されていて、警察は、業務の妨害にあたる可能性もあるとみて、店の関係者などから話を聞いて詳しい状況を確認しています。

店の業務妨害罪になれば犯罪者としての逮捕情報・氏名公表されるでしょうが、そこまで藩財政の立証がなくともこういう「不埒な」人の個人情報保護の方が重要なのでしょうか？
いずれにせよ個々人を隔離したり医療機関への受診強制や入院強制する仕組みがないらしいので、個人への強制関係は従来からある感染法の守備範囲という住み分けのようです。
感染症法は罹患した患者個人に対する対処法とすれば、インフルエンザ特措法は感染が広がらないように学校やイベントなどの興行停止要請などの権限を付与する・・物資の保管を命じるなど（マスクの買い占め禁止など？）環境設定のための法律ということでしょうか？
３月１０日のニュースでは以下の通りです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/
新型コロナ特措法案を閣議決定-「緊急事態宣言」可能に/ar-BB10XLZS

政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。

ニュースだけでは従来に比べて改正法の条文がどのように変わって緊急事態宣言が容易になったか皆目見えませんが、過去の法律では私権制限を過度に忌避する傾向が強すぎたことが浮き彫りです。
ニュースの見出し自体、この緊急事態下でも正式な緊急事態宣言を「私権制限の悪」という図式で危機感を言外に強調した表現です。
実際に立憲民主党の山尾氏が、緊急事態宣言には国会の事前承認を条件にすべきという立場で、立憲民主党執行部方針に噛み付いた記事が出ています。
緊急事態かどうかの緊急判断を国会の党利党略による引き伸ばし戦術の対象にしていたのでは言語矛盾です。
緊急事態宣言を簡易迅速にする代わりに、決断した者が結果責任を負うことにしないと、緊急事態には間に合いません。
判断をスムースにできるようにしたいという改正論争なのに（党執行部の事前国会報告で妥協することに対する追及論）事前承認制でないとダメという原則論で反対しているようです。
山尾氏の反対論自体は執行部説明の揚げ足取りのような論法で悦に入っているようですが、要は「宣言をし易くする」のに反対のようです。
https://www.asahi.com/articles/ASN3D5DKKN3DUTFK00R.html

山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
新型肺炎・コロナウイルス2020年3月12日 16時32分
立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。
山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。
そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。

上記を部分的に読めば正論・／論旨明快ですが、大局から見れば今回のような事態でも緊急宣言が事実上できないような仕組みを、もっとスムースにできるように変えようというのが大方の方向性・・民意と見て、共産党を除く他野党も共同提案？か賛同になったのでしょうから、その価値判断自体に対する正面からの論争・反対をしていない点が姑息です。