イチャモン裁判の疑いのある例で最近有名なところでは，沖縄県の普天間基地移転工事許可取り消しによる訴訟を見ておきましょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121302000089.html
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　最高裁、弁論開かず
九月の一審判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（ひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理。「仲井真前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。
　その上で、「普天間飛行場の騒音被害や危険性は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない。被害を除去するには辺野古に移設する以外ない」などと指摘。国の判断は尊重すべきだとし、辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも言及した。」
以上のとおりですが，
普天間基地は住宅密集地近くで危険だと主張していたのでその弊害除去のために日米で漸く合意して，大金を投じて基地を過疎地に移転させしかも一部？沖合移転することによって，大幅に騒音その他の弊害除去に貢献することなったにも関わらず、イザ移転が決まると翁長知事や革新系文化人の応援する勢力は今度は一旦前県知事が下した工事許可を合理的理由もなく取り消して工事妨害する方法に固執しています。
裁判で負けても今度は何か（ケチを付ける材料を見つけて）飽くまで反対の挑戦する姿勢・・印象の報道が出ています。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html
「翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。」
工事が進行すれば，相手が海なので予定外の事態が起きるのが普通・・一般的にこの種の工事計画は進捗に合わせて修正しながらやって行くことが普通らしいですが，計画修正・変更の申請が出たら「そのとき許可しない・許可を出来るだけ引き延ばす」などの抵抗が出来ると言うニュアンス報道されています。
肝腎の普天間基地→辺野古沖移転の可否に関する議論をするのではなく，反対のためのあら探し・嫌がらせ的妨害をする予定を今からはっきり（報道姿勢なので真実は不明）させている印象です。
これでは後進国の独裁政府が恣意的に特定企業に嫌がらせするのと同じで、法治国家としてのルール無視・反民主主義的・専制権力者になったかのようです。
政治は県民の現在被害縮小・利益極大を図るのが王道ですが，知事が何のために反対のための反対を続けるのか不明・・民意無視してあらそうためだけの争いをやめるべきはないかと思う人の方が多いのではないでしょうか？
反対運動支持の琉球新報や革新系新聞の記事を見ても，「県民無視の移転をやめろ」とか言うイメージ（私はネットでたまに見るだけなので正確性には欠けますが）を受けますが，何が県民のためになるかの対案も具体論が見えません。
鳩山元総理の言う「少なくとも県外へ・・」程度の空理空論しか言うべき論理？がないようですから，合理的政治運動とは言えません。
ただし，沖縄だけが被害を受けていると言う感情論理に使える技巧ではあります。
政治論は政治の世界で決着をつける・・政治の議論で決めた以上は政治・民意に従うべきで，これを言いがかり的訴訟や小細工で引き延ばしを図るのはルール違反です。
「元々基地があるのが行けない」のだと言っても，そう言うことは政治レベルで決めることであって政治決着のついたことを工事許可権を濫用して自説を押し通そうとするのはルール違反です。
政治と司法の関係はNovember 12, 2016,「司法権の限界１６・謙抑性４（民主主義の基礎１）」まで書き掛けで中断していますが、この後で司法の謙抑性の原理等として再開予定です。
政治で決まったことを妨害するために土俵外で嫌がらせするのは、近代民主主義社会で確立した最低ルールを守れないレベルです。
実現不可能な全面講和論に固執して、ソ連系を除く諸国との講和条約によって兎も角「一日も早く日本独立をしましょう」と言う意見に飽くまで反対していた→日本独立反対論・・その後ずっと，日本自立の機会をコトあるごとに反対し続けて来た旧社会党と同じやり方です。
「基地がある限り返還拒否」と言っていたのでは、今の北方領土同様に今でも占領下のママだったでしょうし，どちらが良かったかは自明です。
日本の国益よりはどこかの利益のためではないかと思われ兼ねない主張ばかりするのは実質的憲法違反行為ではないでしょうか？
国民主権・言論の自由とは，国民のためになる議論を主張出来るのであって外国の利益のために主張する権利の保証ではありません・・。
中国の領海侵犯の繰り返し・攻勢に対する防衛努力・・集団自衛権問題に対しても，どうやって国益を守るかの意見・対案がなく，憲法違反と言うばかりです。
非武装平和論は沖縄だけが基地の多くを引き受けている（少なくとも県外へ！）と言うのと同じで対案とは言えません。
憲法は国民のためにあるのであって憲法さえ守れば，国民が他国に侵略され奴隷的立場になっても良いと言う制度ではありません。
民主主義の精神を実質的に否定する（憲法のよってたつ原理に反する？）勢力が「憲法を守れ」と言うのですから、歴史を捏造している方が「歴史を学べ」と言うのと同じ印象を受ける人が多いでしょう。
沖縄県民または沖縄人がこう言う人を選挙で再選するのであれば，日本国益に反する集団・・国民の一部としての沖縄県民ではなく，沖縄人でないのか？と疑問を持つ人が増えるのではないでしょうか？
こんな人たちのために、国費を際限なくつぎ込む必要があるかの議論コソ先決です。
沖縄復帰後現在まで投下された資金は・・http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/miyatahiroshi090725.html2016年12月18日(日)更新版によると「復帰後、８兆8000億円の内閣府計上の沖縄振興事業費が投下された・・」とあります。
上記によれば，現在も基地使用料等の不労所得中心経済になっている・・それが政府の責任と言う書き方で不思議な論文ですが？これでは，反対のための反対ばかりしたい心情になるのも分ります。
反対運動によって補償額がつり上がり沖縄への援助も膨らみますが，本当に普天間から移転してしまえば普天間基地周辺人のたちの地代収入その他（騒音？）保障・・勤務先・商売人に取っては客が来なくなり，生活が成り立たなくなる恐れ・・も分ります。
他方で移転先の辺野古では海岸埋め立て・・漁業補償金は既に払われているでしょうから、いくら工事が長引いても長引くほどその間漁業が出来て有利です。
数ヶ月前に騒音被害苦情に対して基地の約半分返還目的で縮小工事に着手しようとすると地元で反対運動している理不尽さを（しばきたい幹部逮捕に関連して）紹介しましたが，基地がうるさい・危険と言いながら移転や縮小が決まるとそのための工事に反対する身勝手な行動をして羞じないのが不思議です。
反対運動の合理的理由が見えない以上，返されると地代や騒音保障・・基地移転等のマイナス・各種基地労働に通えなくなる外，関連出入り業者や近隣商店も売上減になるので移転に反対したいのかな？と推測する人も増えるでしょう。
そもそも普天間基地周辺に人家が密集していて危険と言う報道自体不思議です・・基地と言うのは元々住宅街のまん中に出来るものではありません。
沖縄の人口が増えた？としても、何のために危険な？基地周辺に引っ越して来たのか？となります。
基地就労者その他が増えて人家が集まって来たのではないかの疑問があります。
辺野古への移転が終われば，年月の経過で周辺に人家が増えるのではないでしょうか？
こうした時系列の議論を見たことがありませんが，マスコミは敢えて伏せているのではないでしょうか？
合理的意見を全く言わず「沖縄県民の痛みを知らないのか！」などの感情論ばかり報道されていますが，こればかり押し付けられていると却って同情する気持ちが減って行く人が増えるのではないでしょうか？
本音は何なの？と疑問に思う人が増えて来るのは当然です。
民主的手続を経て決めたことは、ドシドシ実行して行く・・民主主義を守る姿勢が必要でしょう。
タマタマ数日前にオスプレイの不時着事故がありました。
一般的に言えば民家を避けて海上に不時着出来たのは良い（立派な）ことですし、事故による被害が負傷程度で良かったねと言うのが普通の人情です。
これを鬼のクビでもとったかのように非難し続ける沖縄人の人間としてのレベルを疑う報道がないのが不思議です。
鬼畜米英の時代に不時着した捕虜を棒切れで叩くのさえ褒められたものではありませんが，いま日米はそう言う関係ですらありません。
実質的意図は別として米軍は日本防衛の一翼を担っている関係です。
６５年安保条約によって日本がいつでも更新拒絶すれば，１年後に失効する仕組みになったコトを紹介しましたが，日本政府・国民は条約を継続する方が国益になると判断して（民主党政権も社会党の村山政権も）条約を維持して来た以上は互恵関係ですから，条約に従って駐留している米軍を親の敵のようにあしざまに対応するのは条約の精神に違反する行為です。
客として招待しながらお客が転んだり，困ったことが起きると助けようとしないで嘲笑しているような失礼な行為です。