朝日新聞は慰安婦報道の間違いを国内で「読者の皆様」に対して謝りながら、世界に向けて長年発信して来たことについて取り消しを一切していないと言われていますが、これも不思議です。
朝日の論理は、誤報は商品顧客である読者に対する陳謝であるべきであるから、読者以外には陳謝する余地がないと言うことらしいですが、国民は朝日新聞が日本を貶める報道を世界に広めて来たことを怒っているのですから、これではすれ違いです。
車や食品等の不良品を売った場合、被害者は購入客であって一般人ではありませんから、顧客にだけに陳謝すれば足りるでしょうが、（レストランで粗相があった場合、そのお客様だけにお詫びすれば良いことです）マスコミが日本批判の種を世界にバラまいた場合、被害者は日本国とその国民です。
名誉毀損事件で言えば被害者は週刊誌等の読者ではなく名誉を傷つけられたひとですから、別途一般紙等に謝罪広告を求められるべき事案です。
しかるに購読者（・・元々偏った報道を好んでいるシンパ・支持者中心でしょう？）だけに陳謝するのでは問題のすり替えです。
読者・購読者にだけ陳謝すると言う朝日の姿勢は、シンパに対して、虚偽報道がバレてしまった不手際を陳謝するつもりでしょうか？
大々的に記者会見まで開いて陳謝すると言いながら、このような厚かましい主張を繰り返して平然としていること自体で、朝日新聞の基礎体質が自浄不能の域に達している・・如何に脳汚染が進んでいる会社かが分ります。
本当の意味での反省をする気がないと宣言しているようなものですから、今後も同じような体質・角度でやって行きますと言う宣言でしょう。
左翼系では、以下に紹介するようにイスラム国による人質事件が起きると、すぐに集団自衛権・積極的平和主義とヒモ着けて主張する体質ですが、これでは脳力を疑う人の方が多いのではないでしょうか？
日本の集団自衛権に反発している国は中韓両国だけですが、日本と殆ど接点のないアラブのゲリラ勢力が、安倍政権の姿勢を敵視して人質殺害したと言うのには関係が遠過ぎる印象です。
テレビ系が圧倒的情報量で、安倍政権の姿勢がこう言う事件を生んだと批判していましたが、マスコミの現実離れした誘導に国民が直ぐに乗らなくなっているらしく、世論の支持が集まらずに次第に縮小して行きました。
普通に思い及ばない着想であるからこそ、これをマスコミで主張して普通の人を教えてやり指導したいと言う欲求があるのでしょうから、指導者の資質と言う点では一貫していることになるのでしょうか？
以下にみるように左翼系文化人の脳内は、中国の反日暴動を例にすると、石原都知事が原因を作ったから、（中国に文句言うのではなく）同人が損害賠償すべきと言い切るなど、何かあると中国が正しくて、日本の政治家が悪いと言う意見の持ち主のようです。
この論理で言えば安倍総理の一連の発言が悪いのであって、テロ組織が悪いのではないと言う結果を言いたいのでしょう。
こう言う人がマスコミを牛耳っている状態では、言論の自由があって健全な社会であると思う人の方が少ないのではないでしょうか？
個人意見なら勝手ですが、大量商品供給＝マスコミの主流的見解として毎日流布される状態では、何らかの規制が・・昨日書いたように難しい問題ですが、必要な印象です。
テレビでは以下のような意見を基礎にした一方的発言が相次いでいてマスコミの激しい誘導があったようですが、その後の世論調査では安倍総理の対応を評価する意見が多数を占めたことや、いつもとちがってアメリカや中国が日本マスコミの後追いで日本批判をしなかったこともって急速に縮小して行きました。
朝日系テレビは、ねつ造ではないまでも、また大恥をかいた始末です。

以下は朝日の報道ではありませんが、http://igajin.blog.so-net.ne.jp「五十嵐仁の転成仁語　１月21日（水）
「　安倍首相の「積極的平和主義」が引き起こした日本人人質への殺人予告」　[国際]からの引用です。

　安倍首相は「飛んで火にいる夏の虫」ならぬ、「飛んで火にいる冬の安倍」になってしまいました。この時期に、このような形で中東諸国を訪問せず、エジプトであのような演説を行わなければ、今回のような事件は起きなった可能性が高いと思われます。
　もちろん、２億ドルの資金援助は非軍事的なもので、脅迫者の言うような「馬鹿げた決定」ではないと弁解することは可能です。その拠出自体は人道的なものだったとしても、それを中東歴訪と絡めて、あのような形で目立つように華々しく打ち出す必要があったのでしょうか。
今回、安倍首相がわざわざ中東に出かけて行って、「イスラム国」対策として２億ドルの支援を表明したのは、「積極的平和主義」の実績を示す絶好のチャンスだと考えたからではないでしょうか。そのようなパフォーマンスを見せつけることで、これから始まる通常国会での集団的自衛権行使容認に向けての安保法制の整備に有利な状況を作り出したいという思惑があったように思われます。
　中東での難民支援や非軍事的な資金を拠出するにしても、紛争当事国に大金を渡すのではなく、国連や赤十字などに粛々と支援金を送ればいいだけの話でしょう。それなら誰からも恨みを買うことはなかったはずです。財界人など46社約100人の幹部を引き連れた派手な訪問で2490億円もばらまいて日本企業を売り込み、多額の経済援助で「いい恰好」しようなどと考えたのが間違いの元でした。
　それが思わぬ形で裏目に出てしまったということになります。中東の情勢にも「イスラム国」の出方についても全く無知で、判断を大きく誤った結果だったと言って良いでしょう。
　・・そればかりではありません。難民支援のための非軍事的な援助であるにもかかわらず、その２億ドル拠出が敵視されたことにも、この間の安倍首相の言動や日本の立ち位置の変化が微妙に反映しているように見えます。
　集団的自衛権の行使容認や改憲を目指すことによってアメリカとの同盟関係を強めようとしてきたからです。
そのための自衛隊の海外派遣など、中東への軍事的な関与を強めようとしてきたという経緯もあります。」

五十嵐仁氏に関する２月８日現在のウイキペデイア（正確かどうかの検証はしていません）によると、彼の政治的主張は以下の通りらしいです。

「外交・安全保障問題
自衛隊は違憲。縮小、撤廃し、災害の救援などの非軍事的な組織に改組すべき。防衛省は海外戦争省である
北朝鮮による核実験はアメリカ政府の軍事的対応にも責任がある
中国・韓国における“反日”デモは靖国参拝など日本側にも責任がある
2012年9月17日のブログでは、2012年9月に中国で起きた反日デモでの略奪や破壊行為について、「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にある」と前置きした上で、「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と述べた[2]。」