資産家も庶民も従来韓国籍があったのに戦後ずっと韓国への税を払っていない外、兵役の義務その他国民としての義務を果たしていないと思われます。
韓国政府が大目に見過ごしていただけの可能性があります。
バブル期に韓国人の相続事件を扱ったことがありますが、莫大な相続税が発生した筈ですが在日の相続人はワザワザ韓国政府に納税していないでしょうし、兵役義務を果たしていないので政府がその気になれば、いくらでも国民としての義務違反があるでしょう・・「・・一種の「在日特権」のあぶり出しが始まっています。
韓国政府が、未納の税その他国民の義務（兵役や犯罪で逃げている場合服役）を果たしてから離脱許可するのは合理的な制度だと言えばその通りです。
レストランでもホテルでも帰るときには代金を払うし、組織離脱・離婚その他関係終了時には清算するのが普通です。
脱税問題の仕組みを大雑把に書くと（素人的想像意見のつもりで読み下さい）以下のような事態も考えられます。
国際税制は居住地で払った額を控除した残額を本国で払う（二重課税回避）のが原則ですが、日本の方が生活レベルが（長い間人件費では、約10倍以上の格差がありました)高かったので、モデル的に言えば、日本で最低課税所得が標準世帯で２００万円のときに、韓国では１００万円だったとすれば、在日が年収２００万で１銭の税も日本で払っていない・あるいは年収２５０万の人でも超過した５0万円に対する税しか払っていないコトになりますが、韓国税基準では１００万超の収入は課税対象だったことになります。
（韓国税法にもよりますが、韓国内に居住していないので、税が発生していないこともあります）
日本できちんと源泉徴収されていた人でも、もしかしたら韓国税法や政府の出方次第で安泰ではないことがわかります・・まして風俗パチンコその他アングラ的産業従事者ではなおさらです。
リスクが高ければ、自分から国籍離脱届けさえしなければそのままで何とかなりますが、名の知れた成功者・・孫正義氏その他には調査が集中しているでしょうが、その内庶民にもいつ調査の手が及ぶか知れません。
在日の多くは最早兵役年齢を超えていますが、（違反者には刑事罰があるしょう）子や孫の問題もあるし、いつ招集が来るかの怖さ・・応じないと摘発されるか不安はつきません。
韓国籍がある限り韓国政府にとっては在日に対する狙い撃ち的兵役出頭命令出すのは自由自在ですし、これに応じなかった国民は犯罪者であり、税務申告していない在日も、脱税摘発→刑事犯罪者として日本に対して引き渡し要求が可能になります。
これをテコにして日本国内で反日行動をするように仕向けることも可能です。
（上記は日韓で犯罪人引き渡し条約を締結していればの話ですが、今は締結していなくとも、その内締結されるリスクがあります・・国外にある限り時効が進まないのが法の原則ですから、10〜２０年後でも安心出来ません。）
戦後７０年も在日が韓国籍をそのままにしてコウモリのようにどちら着かずの対応をして来たことが今になって彼らにとって大きなリスクなっています。
この脅しを利用して先ずは在日の成功者に対して韓国への投資勧誘（資金提供の強迫）が始まった印象です。
韓国はいま、頼みの中国経済が縮小過程に入ってきただけでなく、中国現地企業が力をつけて来て韓国企業と競合するようになって来たので将来性もくらい・・大変な状況になって来た結果、早くから造船業界がダメになっていましたが、遂に海運業大手「韓進」の倒産騒ぎになりました。
続いてサムスンがスマホの発火事件による最新のスマホ製品全面生産停止や現代自動車の低迷・アメリカや中国でそこそこ売れているようですが、売れないために大幅値引きでリース会社に大量に買い取ってもらうなど内容が悪い・・中国のダンピング輸出と同類です・・・・・・八方ふさがりです。
この苦境乗り切りのためには、更なる先端技術移転が欲しいところですが、慰安婦騒動によって心底怒ってしまっている日本の技術協力が得られない・・日本人技術者を土日アルバイトで引き抜いて技術流出することも許さない雰囲気ですので、さしあたり日本にいる在日の資金に目を付けた様子です。
とは言え、５人や10人の個人成功者から大金を巻き上げても産業構造に無理がある限り資金はすぐに底を尽きますし、日本から従来のように（裏ルートも含めて）技術協力を得られなくなった以上は産業の進歩・・国際競争力が止まってしまうリスクに直面しています。
日本から技術移転してもらわないで自力でどこまでやれるか？お手並み拝見状態ですから、韓国の本当の力がここで試されることになります。
日本にもトーレのように飽くまで、韓国に肩入れする企業もあるでしょうが、それは例外でしょうから必死です。
韓国国民は、慰安婦連行の虚偽性がアメリカによって暴露されてしまい、格好がつかない不満・・八つ当たりする相手がなくなったので、目くらまし・スケープゴートとして最も弱い同胞を選ぶのですから、国民のための政治をやったことのない国・・民族は怖いものです。
政権求心力を高めるには、目先の外敵を作るのが常套手段ですが、外国を敵に回すのはインパクトが大きいものの慰安婦騒動のように負けてしまうリスクがありますが、国内の弱いものイジメ・・少数民族いじめは国内混乱が起きても負ける心配がありません。
・・テロが頻発すればもっと厳しく取り締まれとなり政権求心力が高まります・・在日イジメの場合には国内にいないのでテロの心配もない上に、日本に滞留している在日の資金を回収出来るメリットもあり、国民の溜飲が下がるなど、囲碁で言えば「花見コウ」の関係で全くリスクがありません。
トルコでは、ヤラセかどうか分りませんがクーデター事件を契機に政敵あぶり出しに躍起ですし、同時にクルド人攻撃を激しくするなど、どこの国でも後ろ盾の少ない国内弱者、少数民族問題をクローズアップするのが常套手段です。
韓国は同胞相手にこれをやろうとしているのですが、在日は事実上少数民族に類する関係になっているのでしょう。
在日は勿論日本国民でない・・日本国民としての義務がない・他方韓国国籍がありながら韓国民としての義務を果たして来なかった逆「在日特権」が問題になって来たのです。
双方から問題にされて来ました。
日本語しか知らない在日は最早韓国に戻ることはあり得ないのですから、この際肚を決めて（蓮舫氏のように）日本人になり切るか、韓国人に戻るか立場をはっきりさせて行動で示すしかないでしょう。
本当に日本人になり切る覚悟を決めて（きちんと共同体の義務を果たすなど）行動で示し、日本国籍を取得すれば、日本政府は日本人である限り韓国籍が残っていても韓国からの理不尽な要求があれば保護する気持ちにもなるでしょうが、今のままでは彼らの祖国である韓国からの攻撃に対してどこも保護してくれない可哀相な？民族集団になってしまいます。
ところで、韓国人民は古代からズッと人民が弱過ぎる点・政府が強過ぎる点が問題です。
苛められたら刃向かえば良いのですが、逆にイジメに迎合してしまうところ・イジメ抜けば効果が出る・・どんなことで言うことを聞く手先にしてしまう・・これが韓国政府の狙いでしょう。
韓国人（帰化した元韓国人も含めて）の特性は事大主義と言われていますが、要は強い方・怖い方につく点です・・反日行動のマイナス・・どんな悪どいデモをしても情報を盗んで韓国へ流しても日本の処罰は多寡が知れていますが、韓国政府からの召喚に応じると（本国の韓国人同士でも兵營に入ると半端でなイジメが待っているのが普通です・・在日となれば、どう言うことになるか想像がつきます）どんな酷い目に遭うか知れないので、怖さが半端ではありません。
成功している在日のように大金を出せない平均的在日や帰化人は、日本に仕組まれたトロイの馬のように韓国の指令のまま動くコマにされてしまう可能性があります。
最近孫正義やマルハン社長などが韓国への巨額投資が相次いで発表していますが・・裏からの強迫に屈して仕方なしに投資する約束をするしかなくなった印象ですが、一旦出資すると今度はその資金を担保にして、何かと要求が出て来ます・・この段階にあるのが日本で成功し韓国への投資をして来たロッテに対する捜査開始です。
韓国にとっては在日を脅して韓国国内へ投資させて結果的に国内に資金を流入させれば儲けモノですし、資金を出せない普通の在日や貧乏人には兵役その他の義務を免除または当面お目こぼししてやる代わりに韓国政府の意のままに操縦出来るようにすれば、（韓国の指令に応じて日本国内で反日デモを企画し参加する義務を課する・・「兵役に行かない以上はそのくらい協力しろ！」となるのでしょう）金のかからない反日運動要員を日本国内に合法的潜伏？させられるのですから、それはそれで大成果です。
在日ではなく韓国籍の残っている帰化人を使えば（天皇陛下の顔写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺してデモをしても）日本人の行動と言えるのでなおさら便利です。
日本としては、日本国内で儲けたお金は日本国内に還元して欲しい・・ドンドン韓国や北朝鮮へ送金するのでは困りますし、送金出来ない貧乏な在日または帰化人が日本で生活保護を受けながら、本国からの強迫に負けて本国の指令に従って反日テロリストに育っていくのも心配です。