交渉というのは明文化された事柄だけではなく、交渉過程での人格的貸し借り・・明文化しない個人的信頼がかなり重要ですが、背景にある国自体の信用がなくなると致命的です。
アメリカ自身があちこちでの約束・・明文がなくともサウジ等湾岸諸国やイスラエルを大切にするなどの無言の約束事を反古にしてしまった影響は甚大です。
無言のコミットメントを反古にするようになると、国際交渉場面でアメリカの指導力を裏付ける信用力が急速に低下します。
イラン核問題やシリア問題以降、国際会議での指導力（発言の信用力）が急速に低下し、従来のようにアメリカの思惑どおり決まらなくなってきました。
TPP交渉がまとまらないのはアメリカ担当者の能力が低いという批判もありますが、従来超大国の実現力を背景にして下駄を履かせてもらっていたのに、下駄がなくなった（約束を守れるかどうか分らなくなった）以上は、従来同様の担当者の能力で従来どおりに会議での指導力発揮を望むのは無理があります。
飛び抜けたウマに乗って勝ち進んでいた騎手が並みのウマに乗れば勝ち続けるのに無理があるのと同じで、騎手の能力が下がったのではありません。
個人の資質だけではなく、誰もアメリカ政府自体を今までのように信用しなくなっている面を重視すべきです。
（アメリカの無茶なゴリ押しであろうとも一旦決めればアメリカが押しきって実行する能力があると言う信用でアメリカの言い分に付き従う面がありました）
アメリカがどの程度将来（無言部分を含めて）約束を守れるのか・・どの程度太平洋にコミットして行くのかすら分らない・今後の動きが読めなくなると、交渉参加者は疑心暗鬼になって行きます。
中心になる国の影響力がどのくらい続くのかが読めないと大きな交渉ごとは進まないようになるのが普通で・・担当者個人の交渉能力だけが問題ではないでしょう。
アメリカの政府としての信用・交渉力が衰え始めるとアジア太平洋地域でアメリカが従来の勢力（発言力）を維持するには、自分の（政治手腕や経済力＝軍事力維持）能力不足分を日本に補完してもらうしかないのが客観情勢です。
中東やその他ではアメリカの能力低下・不足分を支えてくれる日本のような国がありませんが、アジア太平洋では日本だけがその役割を担える立場です。
こう言う見方によれば、日本をアメリカが大事にするしかないようですが、このような１面的見方は意外に危険もあるので、一応検討しておくべきでしょう。
日本が補完する場合、シリアでアメリカの能力低下の補完をしたロシアとどう違うのかということですが、もともとの競争相手ロシアと友好国日本との違いだけです。
シリアではロシアに助けてもらってアメリカが恥をかいたのですが、日本に助けて貰ってTPPがやっと妥結しあるいはフィリッピンの解除警備能力が上がっても、アメリカの実力低下が世界に知られる点は同じです。
戦国大名で言えば能力がなくて隣国に負けて滅ぼされてしまったり属国になるか、有能な家老・重臣に補佐してもらって隣国大名に対抗すして独立を維持出来る代わりに有能な家老・重臣に実権が移って行くのを認めるかの違いのようなところです。
君主一人の立場で見れば重臣に乗っ取られてしまうよりは、強国に服属すれば一定の地位が保てます。
アジア・中東の植民地の歴史を見れば、ほぼすべてが全面抵抗しないで地元豪族が英仏蘭等の植民地支配の手先になって一定の地位を維持してきました。
独立国の王であれば数万の兵力を維持出来たし、必要であったのが、傀儡政権になれば自前の軍が不要なので１００人程度の使用人で足りて、王は挙国に滅ぼされる心配をしないで遊んで暮らせるし、王族の日常レベルとしては却って安泰です。
取り巻き・・一族郎党にとっては、駄目な君主に従って滅ぼされたり属国になって自分たちがクビになるよりは、有能な重臣が事実上実権を握ってお家を乗っ取っても、その大名家が覇を競う強国・独立国として存続する方が良いに決まっています。
勿論国民も植民地支配という異民族による人種差別を受けながらの苛烈な支配より同一民族による支配の方が幸せです。
同一民族間での日本の戦国時代でもどうせなら隣の国か欄侵略者に支配されているよりは地元豪族が強くなってくれた方が地元民にとっては有利ですから、地元豪族が団結して戦うのが普通です。
こうして下克上・・守護〜守護大名から守護代へ・・そのまた有力家臣へと政権が移って行き戦国大名が誕生したのです。
（長尾→上杉謙信や織田信秀→信長などそう言う流れです）

中韓両国は出来れば知らんぷり・・大問題にしたくないのに、ココでアメリカに声明を出され，マスコミで大きく騒がれると、「アメリカでさえ言ってるのに・・」と言う弱腰外交の批判に国内で曝されるので・・ほとぼりが冷めるのにはその分長くかかります・・早くとも半年〜１年くらいはかかるでしょう。
その内安倍総理がしょっ中参拝するようになると中韓両国が国内的にも参拝に慣れて来てどうでも良くなるの待っているのかも知れません。
マスコミは米大使声明に鬼の首を取ったかのように大はしゃぎしていたものの、年末の靖国参拝ではアジアで孤立しないし、アメリカも日本の反発の大きさに驚いて？声明の効果減殺に動いているので、マスコミが大宣伝していたアジアで孤立するという旗を降ろして次に狙いを定めて解説するようになってきました。
今回の米大使声明の意味は、終わったことは良いが今後参拝しないようにして欲しいという意味・・これ以上参拝を続けるならばアメリカも何かするしかないという印象の解説に変わってきました。
１回であろうと何回であろうと死者のお墓参りに他所の人が口出しすべきことではありません・・この原則から言えば２回目は絶対しないという日本の約束はあり得ないことになります。
東京裁判の有効性問題は別としても犯罪者として死刑になった人の家族が、そのお墓参りしては行けないという国がどこにあるかと言うことです。
アメリカといえども、そこまで言うのはリスクが大きすぎるでしょう。
中韓が人道に反していくら非難しても正義はこちらにあるし、そんな言いがかりで交際したくないと言うならば、こちらの方こそ交際する必要がないと言うべきです。
日本にとっては中韓との正常化＝資金または技術援助することになるだけですから、遅くなればなるほど日本にとって利益ですから，靖国参拝の決断は国民大多数の支持を得ています。
今回のアメリカ大使館の声明は日中韓で靖国問題（お墓参り）に他国が口出しするのは筋違いだという認識でこの問題を出来るだけスルーして正常化したいという思惑で進んでいたところで、聞かれもしないのに「そんなことはないでしょう」とわざわざ割って入って問題提起したことになります。
日本総理に会ってやる？条件に中韓両政府が「ああしろこうしろと」注文をつける事自体が非礼だという世界の常識に戻そうとする関係国の内々の機運を、駐日米大使声明は妨害し、東北アジアの関係改善機運を妨害する結果になってしまいました。
友人間のいざこざがあると、これを煽って喧嘩が大きくなるようにけしかける変なオバさんの役割です。
アメリカの声明によって大事件にされてしまったので、内緒でハードルを下げられなくなってしまった中韓両国にとしては、アメリカの政治レベルの低さに「失望」したと思われます。
アメリカにとってはいつまでも日中韓を対立させておきたいという（仲直りされるのは困る）歴史的立場があるのでその線の含みもあってやったのでしょうが、露骨すぎて日本中の猛反発を受けてしまいました。
「日本が内々謝って来たから」と中韓両国が国内向け説明を出来ないように安倍総理が堂々と参拝したように、アメリカもこの際はっきりさせるために問題を大きくしてくれた結果が残りました。
アメリカの思惑は別として大使館声明の追い打ち・けしかけがあって、中韓両国にとっては靖国問題を正面から「問題にしない」という立場を明らかにしない限り正常化交渉が進まないギリギリのところに追いつめられたことは確かでしょう。
そもそも大使というのは本国と赴任国とのもめ事について、まあまあと間に入る役割であって自分が先頭に立ってもめ事を起こす立場ではありません。
安倍叩きが出来ると大はしゃぎしていたマスコミの期待に反して、ヤフーネット調査では８０何％もの参拝支持率という報道です。
以来アジアで孤立するというマスコミによる大運動は静かになりました。
アジアや世界で信用をなくしているのは、変な声明を出したアメリカであり、無茶を言っている中韓両国の方ですし、米大使館の声明で鬼の首を取ったかのように日本がアジアで孤立すると大キャンペインを張っていた日本大手マスコミ界です。

日本は資源以外は輸出するばかりで輸入比率が低いことを書いている内にまた話題がそれました。
中国市場で日本とモロに競っている国においては，日中で険悪になればその隙に市場を奪えるので、当然日本の味方をするよりは中国へのゴマスリに傾きます。
資本関係で見れば、韓国の銀行は全部外国資本に握られていると言われているように実質的に欧米の金融資本を通じた植民地支配を受けています。
欧米の勢力圏にある韓国企業が浮揚する方が有利ですので、争いになれば韓国企業を日本より大事にするのは当然です。
仮定の話ですが、欧米人がトヨタの株よりも現代自動車の株を多くを持っている場合を考えれば、韓国の企業に競争で勝って欲しくなるのは当然の心理でしょう。
対中国でも同様で、欧米は対日本よりも中国へ多くの投資していますし、明治以降日本ではどんな企業が進出しても殆ど儲けられず撤退の連続で，外資が定着している分野は殆どありません。
ところが欧米資本も中国市場では儲けていますので、何かあると中国の肩を持って日本から中国市場を奪おうとするのは当然です。
（中国が損すると中国に投資している欧米の企業が困りますが、日本が損しても却って喜ぶだけです）
アメリカは戦後日本を直接支配し、日本独立後も事実上政治的には日本を支配してきましたが、経済面ではアメリカ資本が根付きませんでした。
折角占領政治をしたのに、経済的に大して旨味を得られませんでした。
この辺は、イラクやアフガンの占領でも多分似たような結果になるでしょう。
アメリカ人は腕力が強い・・人間が強い意味ではなく、豊富な資源力にものを言わせるだけで地道な努力に向いていないので、時間経過で結果的に地道な努力をする民族に負けるしかないのでしょう。

ココ数十年で言えば牛肉の市場開放を迫ってみたらオーストラリアの牛肉が入って来ただけで、アメリカの牛肉は参入に失敗しましたし、携帯電話の自由化を迫ったモトローラが敗退して国産携帯全盛になるなど、アメリカは全ての分野と言っていいほど日本市場参入に失敗しています。

戦後始めから見れば、アメリカ得意の自動車産業に始まり、アメリカ発のスーパーであれコンビニであれ、どの分野でも成功していません。
マスコミ報道では、日本に外資が入って来ないのは魅力がないからだと頻りに言いますが、日本に外資が入らないのはそれなりの理由があります。
日本は外資が入らなくとも金が余っていて外国へ投資している国・・企業は内部留保が巨額で有効利用出来ていないとマスコミでしょっ中批判されている状態です。
・・ですからあえて外資導入を必要としていないし、外資にとっても日本に投資してもこれまでの進出企業は失敗だらけで儲ける自信がないからです。
日本企業は強いので、国外競争で負けている外資が相手の本拠地に攻め込む勇気がないのは当然です。
車で言えば、クライスラーやGMが豊田市に工場進出するか？と言うことです。
我が国に外資がそれほど入って来ないのは、自主独立を守れているからに他ならず、新興国や資金不足国が、他の後進国と比べて外資導入競争に負けていると発展が遅れる心配があるのとは立場が違います。
この辺はペリーが幕末に日本に開国を迫ったものの、結果的に日本に経済進出・経済支配することに成功しなかったのと同じです。
日本は維新以降製鉄から造船・鉄道敷設まで何もかも自前でやってしまったばかりか、欧米の大事な中国市場を食い荒らす競争相手にまでになったことが、アメリカが口実を設けて日本をやっつけたくなった原因でした。
明治維新以降世界中で日本だけが欧米から独立していた（市場になっていなかった）ばかりか、競争相手になっていましたが、この関係は戦後も変わりません。
敗戦後日本の自主独立路線の成功とは逆に、東南アジアや中韓が経済的に欧米資本の傘下に多く入っていて、市場開放後の中国は、戦前同様に欧米の競争相手ではなく、草刈場・・市場争奪の的・・主要顧客になっています。