数日前に紹介したヤルタ協定を見れば分るように、参加していたソ連は粛清ばかり繰り返している非民主・非人道国家であったことは、アメリカもソ連を「悪の帝国」と言っていた以上認めるしかないでしょう。
日本がソ連は非民主国であったと主張すること自体が、戦後秩序に挑戦する違反行為になるというのでしょうか？
中国・現政権も戦勝国と主張するならば、現政権でさえ非民主国のレッテルが貼られているというのに６０年以上前には、日本以上の民主主義国だったということになるのでしょうか？
ヤルタ協定は、言わば強盗同士で山分けの議論していたのであって，日本が戦争でとった領土を返すべきだと言うならば、ヤルタ協定やポツダム宣言自体矛盾しています。
アメリカは日本独立後も小笠原や沖縄を何の権利があって戦後何十年も占領していたのですか？となります。
日本が戦争でアメリカからとった領土ではありません。
アメリカの歴史を見れば本質的野蛮性が顕著で人道などは全く問題にしない国です。
こうした残酷性は敗軍の将にその母親の肉を無理に食わせたりするなど、どんなむごいことでも平気に行なってきた中国古代からからの伝統と共通です。
比喩的に言えば、山賊でも天下をとった以上は、少しは表向き正義や人道を言うしかなくなったので民主主義・人道主義などと言っているだけの国でしかないと言えるでしょうか？
中国共産党政権が無茶なのは、まだ世界覇権を握っていないからアメリカのように格好着ける必要がないので生のままで少し乱暴なだけで、中国だって世界覇権を握れば属国同士の争いを裁くには軍事力だけではなく何らかの合理的ルールが必要になる点は同じです。
民主主義や人道主義の価値観がアメリカと共有していると主張し利用するのは良いですが、アメリカの本質・本音は違う・・日本との関係よりは中国と本質的親和性を持っているので、我が国が価値観外交に酔いしれていると大変なことになります。
今のところアメリカのご機嫌を損じることが出来ませんので、アメリカの価値観が素晴らしいと言ってこれに従って、忠実な僕（しもべ）をやってるしかないでしょう。
ただ警戒しながらやるべきだということです。
戦前日本の人種差別禁止解放運動は、黒人運動家やアジアの独立運動家の支持を受けたものの、どこでも植民地支配を受けていたので、国単位としては日本１国だけでアメリカに挑戦する戦いになってしまいました。
左翼や中韓両国は、中韓以外のアジア諸国を無視してアジアで日本が孤立すると宣伝するのですが、（戦前は全て独立していなかったのでこのような主張・論法は正しかったでしょうが）今はその他の諸国も独立しているし、相応の経済力を持っているのですから、いまでも中韓以外の国を勘定に入れていない広告宣伝は時代錯誤です。
今ではアメリカさえ中国にお墨付きを与えれば、中国が好きなように専制支配出来るようになる・・ベトナムやフィリッピン、台湾，インドシナ半島諸国が、あっさりと中国の領海侵犯や植民地支配を認めるとは思えません。
中世（近世の始まり？）の教皇子午線やヤルタ協定のように、強国が勝手によその国の領域を決められる時代ではありません。
これまで書いているように米中の体質が似ているので、最終的に時代錯誤的な結託する可能性・リスクが高いですが、今回は東南アジア諸国もみんな独立しているので、米中で太平洋を⒉分支配しようと言う勝手な談合は効果がないことになります。
効果がなくとも大国同士の理不尽な合意が出来ると、これに対する抵抗エネルギーとのせめぎ合いになって世界混乱の元ですから、注意して行く必要があります。
１４８０年代から１５００年代中盤にかけての教皇子午線の裁定が当事者外の新興国蘭英仏の挑戦で意味を失ったように、勝手に世界分割を話し合っても多分効能が限られるでしょう。
米中の世界分割密約がなったときに、アジア諸国がどれだけ抵抗出来るかが日本にとって死活的重要性があります。
日本は協力国の抵抗力を着けるためには、戦前同様に台湾フィリッピンから東南アジア諸国更にはインド大陸まで至る諸国にどしどし投資して技術移転して彼らの経済力を着けて行くのが最良の選択です。

衰え始めたとは言え、アジアだけではなく外側にアメリカやロシアという大国がまだ控えているし、欧州もあれば興隆しつつある中南米やトルコを中心とする中央アジア諸国〜中東〜アフリカもあります。
世界から閉鎖された古代中国社会の合従連衡論は結局最強国秦を中心とする連衡策に負けてしまいましたが、古代とは違い、これら外部の牽制があるので、中国が正義に反して秦のような恫喝外交を貫徹出来る訳がありません。
現在の日本・安倍外交は、古代に当てはめればいわゆる合従策ですが、アメリカが裏で中国とがっちり強者同盟を組まない限りかなり優勢です。
アメリカがアジア連合から次第に離れて中国と等距離になった場合どうなるでしょうか。
アメリカと中国と日本を中心としたアジア連合の三つどもえの競争関係が生まれるとアメリカが中国とくっついて２対１の関係になりそうで危険です。
アメリカをおだててアジア連合の盟主に据えておく智恵が日本には必要です。
ココでアメリカが基本的に中国寄りの体質か否か・・基礎的体質を見ておく必要があります。
元々（長期的視点では）アメリカは長期的トレンドとして親中国で反日国で中国との関係の方が本質的価値観が共通している国であることを注意しておく必要があります。
最大の敵国日本が戦争で負けてアメリカの占領下に入ったので、アメリカにとって自分の支配領域の一部としてソ連や中国に容喙させないように戦後中国と対峙していたに過ぎません。
アメリカ軍は日本領土を守るために駐留していたのではなく、支配継続のための駐留でした。
この端的な例が、竹島問題です。
竹島問題は日韓共に当時アメリカの事実上占領下にあって、アメリカの戦力範囲・・防衛上どちらに帰属しても良いことなのでアメリカは、李承晩の暴挙を黙認していたのです。
昨年秋に突如中国が尖閣諸島海域を含めて設定した防空識別圏は戦後直後の李承晩ラインの現在版です。
アメリカがまたもや本気でこれを守る気がないならば、何のための駐留経費分担かとなります。
朝鮮戦争以後アメリカは日本占領支配目的を背後に退かせて、中ソとの対決の前線基地としての役割に表向き変えてきました。
いずれにせよ、日本を守るために駐留占領しているのではなく、自国防衛に必要な前線基地だし、占領地だからソ連や中国に手を触れさせないし口出しさせないというだけのことでしょう。
尖閣諸島問題はアメリカが自分の支配地域としてはそこまであった方が有利だから占領地域に含めていただけであって、中国と仲良くなれば米大陸防衛のために尖閣諸島や沖縄が必須ではなくなることもあり得ます。
最先端防衛ラインを遠くに維持するのは金がかかり過ぎるということで、ハワイの線に後退させれば、日本列島やフィリッピンはアメリカにとって守るべき場所ではなくなります。
今のところ中国海軍が自由に太平洋を遊弋させないための封じ込めに便利だから一応日本の味方をしていますが、西太平洋を中国支配に譲ってしまうと決断すれば、日本のために守る気持ちがなくなるでしょう。
今では、尖閣諸島はアメリカの占領地ではなくなっているので、日本が守りたいなら応援しましょうという程度・しかし実際に戦争になったら本当に応援して巻き込まれる気持ちまではない・・腰の引けた基本姿勢はそこにあります。
アメリカの政策基準は米ソ冷戦時のように何が何でも共産主義から守ると言う時代ではなくなり、実利がどちらにあるかと言うことに変わっているのではないでしょうか？
冷戦の延長で中国敵視政策を基本にしているかのような姿勢・価値観共通主張していますので、本音は元々人道主義や民主主義の価値観を持っていません。
１９８０年代に漸く黒人に公民権を与えたこと（法律が出来ても実際の差別がなくなるのは１００年以上先でしょう）からも分るように、元々野蛮で人道主義・民主主義などの価値観などないのに格好つけていただけですから、中国との方が共通性が高いのです。

味方してくれるか否かはっきりしないからイヤになるのではなく、（外に頼るべきところがない以上は）このときにこそ、こちらに引き寄せる努力が必要です。
アメリカが同盟国保護よりは、（同盟国から受けられる用心棒料・ミカジメ料が少なければ）中国での儲けにつられて中国寄り発言が増えて行きます。
フィリッピンや日本等からアメリカは頼りにならないと思われても、日本や東南アジア等は露骨にアメリカに嫌がらせ出来ませんから、アメリカは失うものは殆どありません。
世界のヘゲモニーを握っているアメリカに少し交渉ごとで譲っておいても、イザというときに後ろ盾になってくれるからということで，交渉上いつもアメリカがおいしい思いをして来た有利な立場・・上乗せ利益（用心棒料／ミカジメ料）が減る程度でしょう。
例えばアメリカが南沙諸島や西沙諸島を守ってやっても自国防衛には関係がなく（フィリッピンが恩に感じるだけですが）、中国と仲良くした方がもっとメリットがあるとなれば、アメリカがそちらになびく危険があります。
アメリカの言うとおりにしても、イザというときに何の役にも立ってくれないとなれば、（後ろ盾どころか中国の主張に「お前譲れ」と言い、譲らないと「失望した」というばかりではどちらの味方か分りません）どこの国もアメリカに都合の良い条約を結ぶのには二の足を践みたくなります。
こうなるとアメリカも同盟国に義理立てするメリット（用心棒代）が余計少なくなりますから、悪循環に陥ります。
TPP交渉の成否は、アメリカが同盟国を大事にするメリットを考える分水嶺になる可能性がありますから、アメリカを引き止めるにはTPPでアメリカにかなり良い思いをさせる度量が中韓を除くアジア諸国にあるかどうかでしょう。
今後アメリカを中心とした国際決めごとは、アメリカのご威光低下に比例して参加国にとってはアメリカの言うとおりにするメリットが減って行くのですから、これに比例して、アメリカに都合の良い意向が通り難くなって行きます。
アメリカが自分の威光低下に比例して既得権を譲る気持ちがないと次第に決まりにくくなる展開が予想されます。
（本来は５分５分のところをアメリカの警察官的役割のお礼を含めて有利に７対３で決まっていたとすれば、今後はその比率を下げて行くしかない展開で、これにアメリカが我慢出来るかになります）
依頼者が自分の実体的能力以上の要求をしていれば、誰が交渉担当になってもうまく行きません。
アメリカ国民や政府が自分が対外約束を守れなくなっているのに、従来どおりアメリカに何割も有利な約束を獲得しろと交渉担当者に命じてもうまく行きません。
名交渉家と言われるようになるには、まず依頼者に対して自己のおかれた状況説明能力が必須です。
例えば敗訴が確定した事件を相談された場合、交渉出来る範囲が限定されていますのでその限界を良く説明して納得してくれた範囲で受任しますが、その他の訴訟前の交渉も彼我の戦力分析をして見通しを立てて受任するのですから、我々弁護士業務と政府間交渉も似たようなものです。
TPP交渉がまとまらないのは交渉担当者の無能力によるのではなく、アメリカが従来全面的に「俺に任せておけ」と言えた時代に比べて、どこまで要求レベルを引き下げて良いのかが決まらない・・アジア諸国もあまり当てにならなくなってるので、今まで通りは譲れないが、どこまでアメリカに譲って対中戦線の仲間に引き止めるかの軸が決まらない・・お互いに初めての交渉になっているからではないでしょうか？
日本もアメリカを自陣営に引き止めるにはそれなりのミカジメ料の負担が必要ですから国内利害調整ばかりを理由にしていられない高度な政治判断が求められます。
風俗や料飲店で変なヤクザの嫌がらせを受けないために、特定のヤクザにミカジメ料を払うような関係ですが、国際社会にはまだ統一国家がない以上は仕方がないのが現状です。
折角頼んでいるヤクザAが隣のヤクザBに対抗してくれるかどうか分らないのでは、意味がないのでミカジメ料の払う相手をヤクザBに乗り換えようかと言うのが韓国の動きです。