アメリカの大統領制は、国内政治の利害調整は（法案成立までの調整は）議会でやり、（法成立後は）裁判所（どんなことでも裁判で決着を付ける国ですから行政裁量の余地が我が国よりも小さい）が行ない、大統領はその結果を執行することと対外戦争をすることが中心です。
ですから議院内閣制のように利害調整の経験がない・・利害調整に長じた人材が、大統領になる制度ではありません。
言わば創業・・対外的大統領選に勝ち進むだけ・・戦国時代で言えば、天下統一に勝ち進むのに特化した能力で足ります。
大統領には、言わば複雑な内政利害調整能力が求められていません。
大統領に当選するのに求められる能力は、利害調整能力ではなく対抗馬に勝ち進む戦略の優劣だけ・・演出家の振り付けにしたがって演技する能力だけで足ります。
December 3, 2012「選出母体の支持獲得３と政治資金１」で紹介したように、大統領選の結果は資金力にほぼ比例すると言われていますので、資金集め能力が重要ですが、これも選挙参謀・演出家の演出に従って挨拶回りやパーテイをこなせば良いことで候補者自身の能力は不要です。
大統領選向けの戦略は別の専門家が立ててくれるし、当選するまでの選挙活動・・これも演出に従って振り付けどおりうまく演説したり、ガッツポーズしたりする能力があれば足ります。
対外的に勝ち進みさえすれば良いように見える、わが国戦国武将でも、家臣団の利害調整能力が不可欠でした。
以前上杉謙信の例で書いたことがありますが，戦国大名の多くはその地域内小豪族の連合体ですから、家臣団同士の境界争いその他利害対立が無数にあってその調整に失敗すると不満な方は離反してしまいます・・。
石橋山の旗揚げに破れた頼朝が房総半島に逃げて再起出来たのは、千葉氏の力添えによるものでしたが、千葉氏は元々平氏でしたが、相馬御厨の所領争いで平家がうまく調整してくれなかったので、平氏を見限って源氏についてしまったことを、09/19/04「源平争乱の意義４（貴種と立憲君主政治３）」で紹介しました。
上記コラムでも書きましたが、戦闘集団である武士であっても利害調整能力がないと権力を維持出来なかったのです。
アメリカで大統領になるには、大統領選挙に勝ち進めば良いことであって，利害対立する双方を納得させる複雑な内政能力は全く必要がありません。
当選後は（行政執行は完備した行政庁の官僚が実際にやるので）大統領の主な仕事は対外戦争をするか否かを決めることというのですから、いつも戦争予定の敵がいないと大統領の仕事がない国です。
これを法的に見ておきましょう。
行政府の長としての権限は議会の決めた法律の執行でしかないので、言わば下請けでしかありません。
行政には一定の裁量の幅がありますが、その実務は官僚機構が実施するのとアメリカの場合，何でも裁判で決める社会ですから、行政の裁量権も狭いし，大統領が具体的に口出し出来ることが多くはありません。
日本では内閣の法案提出権が重要ですが，アメリカ大統領にはこの権限が一切なく，（日本とは違って議員立法しか認められていません）議会に出席する権利さえありません。
大統領の年頭教書演説が有名ですが、議会からの招待があって初めて行なえるだけです。
大統領が議会に何かを命じたり議案を出せることではなく，言わば「今年の抱負をみんなの前で言っていいよ」というだけです。
戦争権限は憲法上は議会の決定事項ですが、戦争兵器の近代化が進んで議会で議論している暇がないので，大統領が専権で開始出来るようになっていました。
（核兵器発射ボタンを考えれば分るでしょう）
これがベトナム戦争など無制限に戦争が広がったことに対する反発から，戦争権限法が相次いで制定されて１０１４年２月８日現在のウイキペデイアによれば，以下のとおりとなっています。

1973年戦争権限法（War Powers Resolution）[編集]
1973年に成立した両院合同決議であり、アメリカ大統領の指揮権に制約を課すものである。この法律はニクソン大統領の拒否権を覆して(両院の三分の二以上の賛成による再可決)により成立した。
事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めている

靖国参拝に対する失望声明は，本国の指示だったのかケネデイ大使の提案だったのか知りませんが、本国の指示があっても「そんなことは本国で言って下さい」と拒否するのが大使の役割でしょう。
この拒否が出来ないのでは、出先の下級官僚みたいなもので、「大使」という重い役割が勤まりません。
後日の報道では、バイデン副大統領が（日本とのすり合わせなしに）勝手に韓国に対して「日本は靖国参拝しない」と言って来たので困ってしまい，「失望し」たとなったようです・・真実は勿論分りません。
本国で声明しないで出先の大使館の声明にした点が姑息ですが，ミスの尻拭いのための声明を出せないと断るのが「大物」大使の役割でしょう。
駐日米大使館の声明を出す是非については、１月１４日以降に書きましたが、TPP交渉のように本国の地位低下・信頼性喪失が出先の困難を来しているのとは違うのですから、モロに個人的能力の証明になっています。
やっと失望声明の余波が収まりかけた１月１９日ころにはケネデイ大使のツイートで、日本のイルカ漁に対する反対？が出て話題になっています。
今度は日本伝統文化批判ですから、ネの深い大変な事態です。
自分たちが牛や豚を殺して食べるのを何と思わないで日本が海獣を捕獲していると残酷な国民だというのですから、基準設定の恣意性が明らかです。
国務省があわてて従来からの政府方針で、ケネデイ大使の言い過ぎではないと釈明しています。
元からの政府方針だったとしても相手国の気に触らないように公表するかしないかは高度な政治判断ですが、これを赴任国の大使がすっぱ抜いて公表して赴任国の文化批判するのって？何のために日本へ赴任したの？というひとが多いでしょう。
大使って日本文化を批判し仲違いを大きくするために赴任して来たの？と言う疑問がわいて来つつあります。
国の信用が低下して交渉力が低下すれば、その分日本がフォローして保証人のように会議を進めて行けますが、交渉担当者自体の資質レベルが下がり過ぎるとフォローしきれません。
アメリカは超大国であったので、従来は低レベルな人材でも国力にものを言わせて押しきっていれば良かったのですが、今後は国力相応の交渉力・発言力が問われるようになると交渉担当者の能力がそのまま問われるようになって行きます。
アメリカは、政権交代の都度人材の大幅入れ替え→素人が高度な実務をいきなり担当しても何とかなっていたのは、超大国の下駄履きがあったからですが、この上乗せが減って来ると大変です。
対等に近い国際交渉になって来ると、今までのようなゴリ押しが出来ませんので交渉能力や胆力がものを言います。
素人政治家の集合体では結果的に国力以下の交渉しか出来なくなってしまう・・しょっ中屈辱感を味わう可能性があります。
ケネデイ大使も政治の素人らしい・・国内では無能で有名な人ですから、今回のような大ポカをやるのでしょうし、選任基準のいい加減さに驚きます。
今後任期中やることなすこと失敗だらけで、彼女は面白くない思いのママ日本大使を終えることになるリスクがありますので、これ自体日本にとって大きなマイナスです。
オバマ・反日民主党政権によって日本に投げ込まれた爆弾のような存在です。
ケネデイ大使は能力がなくても国内では故ケネデイ大統領の息女としての非合理な人気が高いので、アメリカ政界でも無視出来ない存在です。
（彼女の支持次第で大統領選の支持率に大きな影響があります）
彼女が応援してくれた恩に報いるにしても、国内で何かの要職に就けて具体的仕事をさせるには能力不足が露呈してたちまち大変なことになります。
失敗させる訳に行かないので、象徴的な駐日大使に起用したのでしょう。
失敗させられないので，失言の度に国務省がフォローしているのですが、日本で失敗させるとどうなるでしょうか？
国内政治は目の前の日々の仕事から能力不足が直ぐに分ってしまいますが，大使の職務は遠くにいて分り難いとは言え，その分複雑です。
大使の役割は国内政治に比べてもっと複雑ですから、半端な政治能力では勤まらないので、従来駐日大使は院内総務経験者（日本で言えば曾ての全盛時代の自民党幹事長経験者に匹敵）などが担当してきました。

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも（独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります）地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者／民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方（植民地化受入れ勢力）が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが，元々独立（国民のための政治）志向ではないからです。
ココ４〜５年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。