レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系？野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか？
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか？
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。

７月２６日に紹介したようにアメリカの個人金融資産保有額は世界1ですが、これについても、石油王や鉄鋼王など一握りの人が巨万の富を持ち・・利権収入の殆どを得てしまう社会では、これを国民の人数で割って一人当たり所得や金融資産を算出しても国民の本当の姿は見えません。
アメリカでは、フードスタンプに頼る人が急増していると報道されていたことがあります。
フードスタンプとは、日本の生活保護費の内食品購入に限定した券（1か月１００ドル）を配給することを言うようです。
以下はhttp://matome.naver.jp/odai/2138189755689271201からの引用です。
更新日: 2013年11月21日

「2012年６月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人に上ったと米国農務省が発表。アメリカ人口の約１５％
出典
フードスタンプ利用者が過去最高へ　不景気から抜け出せないアメリカ／「戸口」下等市民が急増する中国　 墨染
2009年3600万人だから実に3年で1200万人も受給者が増えていることになります。現在は5000万人を超えていると言われています。」

図書館で本を読む人は本を買うお金がないとは限りませんから、ただなら食券を貰っておこうとする人も少しは含まれているでしょう。
それにしてもそんな食券を欲しくなる人は、生活保護すれすれの人でしょうから格差社会判定のための大雑把な傾向としてはとるに足りない誤差になります。
October 28, 2011「格差社会１（アメリカンドリーム）」で、アメリカでは1％の人が所得の４分の1を稼ぎ、富（ストック）の４０％を保有していると言う論説を紹介しました。
（この論者がどうやって集計したのかまでは、当時メモしなかったので今になると分りません。・・アメリカの場合早くからマイナンバー制度・・国民番号付与制度）が発達しているから可能なのでしょうか？）
逆に負債の方は、億万長者が借金する必要がないので、債務を人口で割っても意味がなく、金融資産を持たない貧しい人が債務者の大多数を占めている筈です。
個人の場合、ローンなどの負債とプラス財産の差引残が正味財産ですが、国全体になると、金融資産合計から負債合計を差し引いて差額のプラス分またはマイナス分を一人当たりで割れば良いという発想では実態が分りません。
最近流行の論説を見ても、ジニ係数や非正規雇用率がどうのと言うフロー収支が中心でストックの格差は出て来ません。
ジニ係数を見てもフローの収入比率を出しているだけでストックを見ませんから、資産家でも、高齢化してフロー収入がなくなると貧困層に括られる矛盾があります。
「フロー収入と貧困率」Published June 10, 2012のこラムで、資産家でも住民票上だけ世帯分離して無収入として、低負担で特養に入る例を挙げて批判しました・・。
特養ホームの自己負担について、一定以上の資産（１０００万だったかな？）がある場合、自己負担率を上げるように改正するような機運が出て来たような報道を1〜２ヶ月前に日経新聞で見た記憶があります。
ストックが少なく、金融商品による収入比率が少ない社会では、現役世代の賃金センサスや地代家賃収入等の年収格差で社会構成が大方そのまま出ます。
金融商品・ストックの比率が上がって来ると、フロー収入比率を見る正規、非正規雇用あるいは賃金格差だけでは社会の貧富格差・・構成比が分りません。
ストック社会では、働いていなくとも親の資産で年収１０００万円超の人と同じ生活を出来る人が一杯出て来ます。
韓国の格差社会の象徴として、非正規雇用率が５割を超えたと言う報道が頻りですし、その結果格差社会になっている・貧困率が上がっていると言う推測記事が多く、従来私もそのような一般報道に無意識にしたがった書き方をしてきました。