ここ数日米国の世界経済における比率低下を見てきました。
それでも経済制裁が相応の効果があるのは、（対中貿易が３０％で対米貿易２０％の場合でも）その他の日欧が米国の制裁に大方強調することで、世界貿易量では圧倒的多数を占める制裁を受けるから威力があるのです。
米国が世界貿易の過半を占めているときにはその威力が絶対でしたが、上記のように比重が下がってくると「いじめっ子？」締め付けに周囲のどれだけが積極的に同調するかにその効力がかかってきます。
それには、「弱いものいじめなのか？」「大義があるのか」が重要です。
中国が対米対抗意識を燃やし始めると、米国に大義があろうとなかろうとロシアや北朝鮮のように中国が原油を買ってくれれば問題がないという国が出てきます。
１７年の数値では北朝鮮輸出の９５％前後が中国と言われています。
１５年のデータでは以下の通りです。
https://www.newshonyaku.com/

北朝鮮の貿易国と輸出入について調べてみました。

2017.09.06

MITの経済複雑化観測所（Observatory of Economic Complexity）からの2015年のデータに基づいて、北朝鮮と取引する国が視覚化できるサイトを見つけたのでご紹介します。

主要輸出先トップ5

１．中国（23.4億ドル）
２．インド（9780万ドル）
３．パキスタン（4310万ドル）
４．ブルキナファソ（3280万ドル）
５．その他アジア（2670万ドル）

合計２５、４０４億ドルでそのうち中国が２３、４億ですから約９２％を占めています。
こういう場合、世界中から経済制裁を受ければ受けるほど中国に頼るようになるし、中国が制裁に協力しなければ経済制裁はほとんど効力がありません。
中国に対する輸出比率が上がれば、中国の影響力が増す一方です。
ロシア原油その他ロシア製品全量買う国力が中国にあるとしても、ロシアやモンゴル等は中国に生命線を握られるのは怖いのでできれば避けたいでしょうが、（原油その他資源買い手が消滅するよりは）緊急的でみれば頼るしかないでしょう。
中小国では、懐の大きくなった中国が「引き受けた」と言ってくれれば、中国の方が米国より怖くてもその場は助かるようになってきました。
今のイランの強気もそこにあります。
こうなってくるとブラックホールみたいになっている「中国経済自体を縮小させるしかない」というのが、トランプ政権の目的で今度の対中対決が始まったのでしょう。
１月１４日に引用紹介しや同じ情報源ですが、世界の対中ランキング表では
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。（表の一部引用です）

（図表２）対中輸出比率ランキング、上位20カ国・地域（2017年）
順位　　　　　　国・　　　　　　対中輸出比率　　　　最大輸出品目
１　　　　　 南スーダン　　　　　　96％　　　　　　　　原油
２　　　　　 北朝鮮　　　　　　　　87％　　　　　　　　石炭
３ 　　　　　モンゴル　　　　　　　85％　　　　　　　　銅鉱
４　　　　　トルクメニスタン 　　　83％　　　　　　　　石油ガス
５ 　　　　　ソロモン諸島　　　　　65％　　　　　　　　木材
６ 　　　　　エリトリア　　　　　　62％　　　　　　　　銅鉱
７ 　　　　　アンゴラ　　　　　　　61％　　　　　　　　原油
８ 　　　　　香港　　　　　　　　　54％　　　　　　　　集積回路
９ 　　　　　コンゴ共和国　　　　　５４％　　　　　　　原油
10　　　　オマーン　　　　　　　　44％　　非環式アルコール及びその誘導体
11 　　　　コンゴ民主共和国 　　　　40％　　　　　　　　　精製銅
12 　　　　ミャンマー　　　　　　　39％　　　　　　　　　石油ガス
13　　　　 ガボン　　　　　　　　　37％　　　　　　　　　原油
14 　　　　ギニア　　　　　　　　　36％　　　　　アルミニウム鉱
15　　　　 モーリタリア　　　　　　35％　　　　　　　　鉄鉱
16 　　　　豪州　　　　　　　　　　33％　　　　　　　　鉄鉱
17 　　　　ラオス　　　　　　　　　29％　　　　　　　　銅鉱
18　　　　 赤道ギニア　　　　　　　28％　　　　　　　　原油
以下省略

上記のように上位国は貧困国〜経済規模の小さい国ばかりなので恐るべき高占有率です。
ちょっと買ってやると小国では７〜８０％等の占有率になるので圧倒的影響力を握れる・国連では同じ１票ですから中国はこれを戦略的に狙っているのでしょうか？
輸出に限らず融資攻勢でも同様で、工事のような融資によるインフラ整備の誘導→融資付による工事代金未払い→軍事的要衝等のインフラ（港湾）運営権の中国への譲渡（代物弁済）などの弊害があちこちで起きています。
賄賂攻勢の変形で公式買収ともいうべき状態です。
これにやられている米国が国連やユネスコ等の国際機関ボイコットの動きになっているのであって、トータルで見ると必ずしも正義に反している訳ではありません。
世界中で対米貿易の比率が下がっている以上は、経済制裁をしても協力国の数の多さがその決め手になるのですが、同盟国・・すぐに追随してくれる国の協力意欲を減退させる方向の政治ばかりしているとアメリカの威信は下がる一方です。
トランプ氏が力めば力むほどその威令・信用低下が進んでいる・ひいては協力度合いが下がっていくのに気がつかないのでしょうか？
例えば秀吉が天下人になった以降に惣無事令で私戦禁止したのに反して、北条氏が（上野国の沼田）真田領を攻めたことで小田原攻めに発展したものです。
真田昌幸と幸村の父子が、この恩義・豊臣政権の威令が行き届いたことに感じた・恩義に報いないのは武士道に反するという美学によって、最後まで豊臣家のために奮闘したのです。
今日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A3%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%A4

豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令（勅定）によって私闘禁止（天下静謐）を指令するという立場を掲げた。[2]
惣無事令は、1585年（天正13年10月）に九州地方、1587年（天正15年12月）に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった（奥州仕置）とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。[3]

世界に輸出出来る消費材（文化を仕込んだ表現）かは消費者の嗜好が決める・・研究者や政府官僚が決められないのですから、消費者レベルアップが重要です。
税で吸い取って政府が計画的に投資する分野・・こう言う大学を作りこう言うセンス＝既存センスを教えればいいと言うものではありません。
例えば作家養成大学が世界に１つもないと思われますが、仮にあっても書き方の技術を教えることが出来るだけで書く内容を教えるのでは背理・・読む方は有名作家とそっくりの内容を読みたくありません。
その点割に楽なのは、お茶などの芸事や絵画、彫刻、料理、俳諧、デザイン学校その他は大先生に習って一応の水準まで真似出来るようになれば、一人前のお茶の先生、料理人やイラストレーターらしくなれる点では、割に楽な分野です。
客は、大先生とそっくりの料理を作ってくれれば十分満足ですから・・家元や学校制度は、一人の大先生がいてもその周辺以外の国民の多くが恩恵を受けられないのでこれを全国に行き渡らせる普及版を大量に拡散させるには便利です。
師匠のまねごとでも古くは都にある絵画はこう言うものか、仏像とはこういうもの、家が立派になって来ると座敷を引き立てるお花の活け方とはこういうもの立ち居振る舞いの型を普及させるのは良いことです。
全国どこへ行っても駅ビルには全国展開のレストランがあり、デパート支店やチエーン店が展開しているのは、この現在版です。
最近はやりの美術系巡回展もこの一態様でしょう。
日本では早くから家元制度が発達したことが庶民レベルを引き上げるのに大きな役割を果たした・・全国でこれを支える需要があったことが重要ですが・・と思われます。
全国に国分寺、国分尼寺・・戦後で言えば各県に１つの国立大学を作ったのと同じ効果があったでしょう。
御陰で日本人は末端まで行儀作法が行き届いた社会になっていて、文化受容能力の高い社会になったのでしょう。
その先のレベルを求める草の根のお宅系社会は、このような基礎底辺の広がりがあってこそ生まれるものかも知れませんので学校制度の普及は重要です。
ただ、学校制度は料理などの基礎になる一定の決まりを教えることが出来るだけで、創造自体は個人の能力にかかってきます。
今や、一定の文化が行き渡った結果、あちこちにニキビのようにお宅系文化が吹き出して来た状態・・マサに底辺層を厚くして来た成果ですが、今後その先のお宅系の型を教えるような仕組みづくりは無理があります。
これに応じた「型」を工夫することが可能としても、消費者が画一的「型」売れ筋を売りつけられても受入れなくなっている多品種時代ですから無理があります。
大量消費の代表・・アパレル業界が大変なことになっているのも、このような消費変化の結果でしょう。
全国展開のデパート・スーパーで１つの流行スタイルを数十〜百万単位で大量に売りつける商法は今後無理・・1デザイン数万人規模の顧客で足りるネット販売の時代が来るとデパート時代にその年の流行スタイル（有名デザイナー数人程度の作品）が10数種類程度で済んだのが、ネット時代には、名のない多くの作品・万単位にのぼる多様なスタイル・・ちょっとした気の利いた少量品に分散して行きます。
我が家でもここ何年か前から、唐津のある作家（まだオヤの域に達していないようですが気持ちの可愛い跡継ぎ）に注文して我が家風の陶器を順次作って頂いて、すごく満足しています。
この先一定レベルに達した消費者を満足させる製品を作れる技術者を養成する教育システムを（明治以降の学校システムが成功したのは欧米の技術修得目的だったので効果が高かったに過ぎません）巨額予算を投じて作って行くのは無理です。
今後は、上記のような小さな釜での徒弟奉公が必要な印象です。
今後は生産力競争から、消費力競争社会になるとした場合、新たな消費文化を先導し（ウオークマンに始まり最近のポケモンのような）新たな消費に必要な資材の先行生産力・・その先行者利益獲得競争すべきです。
ウオークマンのヒットに関連しますが、ソニー往年の輝かしい躍進の原動力は、盛田氏に至る創業世代が文化的に高度な素質を持っていたことが大きな要因だったと思われます。
その後一流大卒のエリートを大量に入れた第２世代経営者以降業績が冴えない・・最近復活したと言っても金融中心あるいは、買収したハリウッド映画中心に稼ぐようになっているのは寂しい限りですが、正に象徴的経過と言うべきです。
学歴エリ−トは（文化遺産継承比率が低い）中間管理職出身に偏り勝ち・・官僚が文化発信を担うには無理があることを肝に銘ずべきです。
多くの鉱工業製品・・必需品でさえも商品の最後の仕上げに遊び心がどこまで反映されているかが決め手になる時代には、政府が税を投入する大学や国立劇場・オペラ専用劇場などのインフラを用意して、方向性を教える従来型ではどうにもなりません・・。
４〜５日前の日経新聞では国立劇場の果たした役割と今後の課題・・歌舞伎・文楽などの後継者不足問題を書いていました。
私は国立劇場が出来た直後から数多く足を運んで来たので、関心があって読みましたが、学者が議論してどうなるものではない・・消費者が喜び、演し物に人気があれば、後継者が殺到？するし、そうでない限り「政府補助があるし、将来人間国宝にしてくれるぞ！」と言うだけでは次世代俳優になる応募者が集まらないでしょう。
要するに文化の消長・・存続は消費者が決めることです・・この意味では、橋下前大阪市長が消費者の支えない文楽予算を減らすと言ったか？の問題提起は意味があります。
日本の文化は世界中の文化とは違い、宮廷文化から生まれたのではなく、全て庶民発祥が特徴です。
政府主導社会ではありません。
遣唐使前後の古代と明治時代の外国の進んだ文化を受入れる時代では政府主導・・早く全国普及させるためには、国分寺制度や学校制度が有効・・これが一旦普及するととその先の工夫・・独自文化はいつも庶民から文化が起きて来た社会です。
独自性があってこそ世界の新製品需要を主導出来ます。

内需拡大・消費レベルアップのためにもインフラ整備は必要ですが、（あちこちに美術館や芸術ホール等の整備も重要です・・これによる文化レベルアップは、数世代以上の長期的効果を見なければ分りません。
ただし、以下に書くアニメの発達が美術館や劇場の設置とどう言う関係があるか分りません・・識者がアタマで考えて何か投資すればある文化が生まれる訳ではない・・自然発生的なところ（民を豊にするしかない）があるのが文化です。
ふすま絵その他は豪荘な建物の発達と関係があるでしょうが、俳諧や、能狂言、文楽や浮世絵や落語江戸期に発達した書籍出版などが、政府が文化発達のために何かした結果？ではないでしょう。
少しは関係があるとしても能のようにせいぜい政府が保護した程度・・後追いが原則です。
歌舞伎や浮世絵あるいは書籍出版はどちらかと言うと禁遏の影響の方が大きかったと思います。
アニメが日本文化発信に役立つと気が付いてその後押しをするのは政治の領分でしょうが、アニメが産業として育ったのは鳥羽僧正の鳥獣戯画巻以来千年単位の伝統文化が基礎にあって、若者に生活のゆとりがあるからですし、政府による成長投資があったからではありません。
（今の若者にゆとりがある訳がないと反論されるでしょうが、若者自身非正規等で困っているとしても豊かな親世代の恩恵を受けて育っていて漫画を書いて，または友達の書いた漫画を楽しむ「ゆとり」があることは確かです）
政府が応援するどころか、数十年前には「いい青年になっても電車で漫画を読んでいる」と眉をひそめる論調が主流でした。
こうした分野の競争が主流になって来ると、仮に政府が後押ししてもその効果は1政権や２政権の間に効果が出る訳がないので、政策効果の有無を議論をすること自体間違っています。
アベノミクスの効果が出ているor出ていないと言う議論が盛んですが、こう言う議論が疑問なく行なわれていること自体で、経済学者は今でも政府の仕事は短期の成長戦略実現のためにあると思い込んでいる・・この目的実現ためには従来どおりの税収が必要であると考えているように見えます。
GDP競争に税を使う時代は終ったことを書いてきました。
先行者利益・・即物的生産力では後進国の模倣による追いつく速度の方が早いのが原則ですので，植民地支配のように被支配国生産を禁止するなど不正がない限り、先進国は早晩並ばれ、追いついた方が活力があるので先行者は没落して行きます。
先進国（デパート言えば三越が）においてはいつの時代でも新たな消費モデル・文化モデルの提示に成功してこそ、その地位を維持出来るのであって、この提示が出来ない限り追い着かれ追い越され廃墟になって行くしかない・・メソポタミアであれ、ローマであれどこであれ栄えた国が滅びるのはこの原理によります。
京のみやこが長年その地位を維持出来ていたのは「みやび」の独占による文化発進力で勝負出来ていたからです。
国民レベルが低くとも体力さえあればある程度出来る・・生産力競争を卒業して消費文化競争→この結果生まれた優れた文化製品輸出であれば、（文化は何世代と言うように）簡単には追いつけませんし、国民レベルの違いが出て来ます。
幸い日本は遣唐使の昔から相手国の文化の粋を選別して持ち帰る能力に優れていましたし、戦後敗戦で廃墟になった直後でも日本は西欧の良いものしか買わない国民性・・文化でした。
消費する国が発言力のある時代になると、輸出ばかりで内需の少ない・・買い物しない国は喜ばれません・・内需率が重要になります。
貿易黒字・将来買うことが出来るようにするのが目的ですから、純債権国になってから何十年も黒字ばかり稼ぐのは能ではありません。
毎年長者番付に載る富豪が昨年より何％増えたと言う程度の成長率の問題にこだわっているのは滑稽です。
成長率・・GDP算出方法自体この後で書くように現地生産の進展で、本来の国力を表さなくなって久しいのです。
労働者賃金も現地従業員指導のために出向すると現地子会社の支払給与になる・・どちらかと言うと高給取りの国内就労者が減り、支払給与がなくなったことになりますが、
国内にいる家族には夫の給与は従来どおり振り込んで来る・・むしろ海外出張手当？分として海外子会社からの支給が増えて余計払ってくれるのが普通です。この家族は無収入世帯になり（フィリッピン人が海外にメードになって出稼ぎしているのと同じ）海外出稼ぎ送金によって生活している分類になるのかな？
いろんな意味で従来は国内生産にカウントされいた多くの分野が皆海外生産の統計に変わっている・・企業実力としては同じことが、別会社として計算されるようになって来ると全体が不明なので、企業会計では連結決算が普通になってきました。
国の実力も連結で見ないと分らない時代になっているのに、日本国単体の売上・生産力で見て・・時代遅れのGDP競争しても意味がありません。
昭和４０年代に入って都内から工場がドンドン追い出されて地方に出て行き、今では都内の工場は滅多に見かけませんが、都内の生産が減ったからと言って東京の活力がなくなったと言う人はいないでしょう。
デパートで言えば本店売上が日本一でも国内支店数が競合他社の10分の１しかなくて全体の売上では７〜８番目でしかないのでは意味がないのですが、今のGDP競争・信仰は支店売上にあたる海外売上を見ないで本店売上競争のデータで１喜一憂していることになります。
トヨタ、ホンダ、コマツ・日立などで言えば、世界全体の売上増減が主要テーマであり、国内販売だけで企業の将来性を判断する人は滅多にいないでしょう。
国内生産力が前年比何％の成長をがどうなったと言うGDP論争は、「井の中の蛙」のような議論で意味がないことが分ります。
国民に必要なことは前年比生活水準が良くなったか・その持続性が（国際収支大赤字ではその先貧困が待っていますので楽しめません）どうかでしょう。
生活水準とは結局のところ（パンを人の３杯食べられれば良いと言うのではなく）消費水準の文化度です。