大統領選挙の当落は資金力に比例すると言われていますが、議会多数派工作も同様です。
我が国でも法案提出は特定権益層の運動によることが原則・・このため既得権益保護後のための規制をなくすのが至難ですが、アメリカの場合、これに加えてロビー活動が重要です。
ロビー活動では間接的な利益誘導（実質賄賂供与の可能性が高いのですが・・）が仮に全くないとしても，ロビー活動を継続的に続けるには豊富な資金力が要りますので、ロビー活動の結果で議員が行動する仕組みのアメリカであれば、資金力が議会での議決に大きく作用していることは自明の理です。
民主主義国家且つ法治国家では剥き出しの強者の論理・武力によるのではなく、（清盛が鎧の上に僧衣をまとったように）民主主義というオブラートに包まれています。
法規範化されている結果、予測可能性がありますが、それだけならば古代に韓非子が唱えた法家の思想と同じです。
結果的に強者が支配権を握っていて、ほぼ好きなように法を制定出来る点では、専制君主制国家や独裁国家での法を利用した支配と同様です。
核拡散禁止条約のように強者にだけ都合の良い論理が世界でまかり通っているのがその代表例ですが、世界の覇者であるアメリカあるいはこれに同調する国々の都合どおりにいろんな国際ルールが決まっている例が殆どです。
（国際政治ではまだまだ剥き出しの武力比重が大きく、この現実に立脚して北朝鮮や中国は武力拡大に精出していますし、これに資金力・・ロビー活動の成果をプラスすれば鬼に金棒・・これにも中韓政府は巨額資金を投じています・・が付加されて支配的地位が決まって行きます）
「選出母体の支持獲得３と政治資金１」 December 3, 2012前後で紹介したように、アメリカの大統領選挙は資金力の差で決まると言われています。
中国では一般の企業活動では賄賂が必需品であるだけではなく、学校に入っても軍隊に入っても上官に苛められないように先ず賄賂、医療も賄賂、どこへ行っても賄賂次第の社会と言われています。
アメリカの推奨する民主主義政体と言っても、上記のとおり資金力の差で法制定権力が決まるのですが、これを賄賂と言わない・・寄付金等となって透明化されている面が大きいとしても・・結局は選出儀式の表現でしかありません。
アメリカではロビー活動が活発ですから、この結果大統領選挙だけではなく議員個々人の意見形成に対しても資金力のある組織が大きな影響を及ぼしています。
韓国や中国のようにここに目一杯金をかけている結果、慰安婦でも何でも、両国の架空主張に同調する議員が輩出するのです。
これを贈収賄活動とは言わないものの、賄賂と紙一重になります。
日本政府は正しいことは黙っていても分ってもらえる筈だと言う行動様式ですから、明からさまなロビー攻勢はみっともなくて出来ません・・・これが第二次世界大戦前に地道にロビー活動をした中国政府の思惑とアメリカのも思惑の一致によって日本がアメリカの標的になって行った基本的原因でした。
我々弁護士も良い仕事をすれば広告などしなくとも仕事が来る筈という意識で広告・宣伝費に何億もかけるのを恥ずかしく考える集団ですが、私など、まだ電話帳広告すら断っているほどで、１円の金もかけていません。
ビジネスロイヤーと言われる人種から見れば、「士」業にこだわる我々は時代遅れかな？
アメリカでは政治も医療（日本のような保険制度が機能していないので）もどの分野でも、全て金次第の国である点では、道義の基準がなくて金の力だけが生きて行く価値基準になる中国と本質が変わりません。
アメリカの信奉する民主主義ルールとは多数派支配ですが、多数派形成は強者（昔は武力で今は資金力の差）が有利に決まっている・結果的に資金力次第で決まる多数勢力によって「でっち上げでも何でも決めたら勝ち」というルールをチェックする方法がない点は中国と変わりません。
多数か否か以前の、我が国のように、人倫の道・・道義の確立の方が重要ではないでしょうか？
１０対１でも１００対１でも「人間の尊厳を踏みにじるような決議は許されない」という多数決以前の価値観の確立こそが重要です。
アメリカの価値観・・英米法の世界ではデュープロセスが最重視され、結果の妥当性があまり重視されません。
私は我妻民法学で勉強しましたが、いつも結果の具体的妥当性重視でした。
また我が国の実務でも法律論を一応戦わせますが、最後の決着は結果の妥当性重視ですから、裁判所から妥当な案を和解勧告されて、そこに至る理屈は別として弁護士同士では、「そうだな」ということで和解に応じるのが普通でした。
どうしても和解に応じないで判決にして下さいと言い切って結果的に勝てる場合もありますが、形式論理＝欧米流論理で優っていても妥当性に欠ける結論になる場合には、信義則違反とか権利の濫用等で負けることもあるのが我が国の法理です。
連帯保証債務者の負担軽減の和解に関連して03/16/10「日本的正義」や201/23/05「民事法の融通無碍性（具体的妥当性　）民法１２０」あるいはそこで引用しているコラムで、欧米の理論と我が国の正義というようなテーマでこの辺の機微を書いたことがあります。

彼ら中国人にすれば「どうだ！中国に逆らうとこんな酷い目に遭うぞ！と威張っているつもりでしょうが、こうした行動自体が世界中への中国に対する悪宣伝になっていることにまるで気づかないのは、（ヤクザと同じで）レベルの低い話です。
中国の工場は、どこでも作れるような最低レベルの汎用品工場・ローエンド商品が中心ですから、リスクの大きい国となれば、投資が他所へ行ってしまうのは目に見えていますが、それさえ気がつかないほど自信過剰に陥っています。
反日暴動以降中国への海外投資資金流入が急速に細くなり、（工場新設の投資が外国からなければ、まだ中国では輸出産業を自前で作れません）貿易黒字の減少傾向どころか今年の３月には、ついに貿易赤字にさえ突入しました。
レアアース禁輸実施は、中国政府・人民が近代的な貿易社会で一人前のプレーヤーとして行動する資格のないことを満天下に知らしめました。
中国製品が世界の９０何％を占めるレアアースの禁輸によって、レアアースを利用する日本の高度製品生産を停止させる、日本を屈服させようとしたのですが、こうした商品を政治上の主張を通すために禁輸するのは、所謂世界貿易ルール上での禁じ手の実行でした。
自分が優位であると錯覚すると、何をしても良いかのようなルール違反をする中国は、まだまだ世界市場で交際を出来るプレーヤーではないことが立証されました。
また虚偽に満ちた統計発表でGDPで日本を追い抜いたと発表した直後から尖閣諸島への準軍事活動を強化し、あるいは南沙諸島など周辺国へ次々と挑戦的行動を始めました。
これに加えて国内では官制の反日暴動を起こすなどを総合して中国は国際社会で大人としての行動のとれない国・・高リスク国であることを自ら証明しています。
国家間のルール遵守能力以前に、知財その他の剽窃はしょっ中ですし末端に至るまで金にさえなれば食品に毒を入れてでも儲けようとする商道徳のなさ・・等々、そのそもそも国民には法を守る意識がない・・政府自身が嘘で塗り固めた教育をしている以上、国民もルール無視になってくるのは当然の結末です。
国民に虚偽教育を繰り返していると国民自身が腐って来る見本が韓国や中国人民の現在の姿ではないでしょうか？
このような国では公共のために生活する意識も育ちませんし、豚の死骸が何万頭も川に流れ着くような快挙？をやって恥じない国民だらけになります。
日常生活のあらゆる分野から腐ってしまっているとしか言いようのない社会を作り出して来たのは虚偽教育の蔓延に基礎があります。
このような国・・道徳というものを根底から無視している国に対して合理的説得によって国際貿易上のルールに従うことを求めても無駄・・国際協調を求めるのは無理があることが誰の目にも明らかです。
食品の中に毒を入れても何でも売れれば良いという商道徳の国・・ルール無視の国に対しては話し合い解決は無理ですから、強制しかない・・１つにはスーパー３０１条のような不公正貿易国に認定してこちらも（日米欧で協力しないと中国経済が大きくなり過ぎしているので無理でしょう）輸出入制限を掛けるしかないのかも知れません。
不公正貿易国の認定は角が立つからと言って、アメリカも尻込みしているのが現状ですが、今後は（防衛問題同様に）米国一国に任せずに国際協調で対抗して行くのが筋です。

台湾の場合では、日本政府の代わりに中華民国政府・国府軍が新たに占領軍として乗り込んだので、同政府は自分の立場の正当化のために韓国や中共政府同様に反日教育に精出しました。
新たな占領軍である中華民国政府・軍政府の反日教育に対して住民は却って反感を示したので、反日教育を修正せざるを得なくなってしまったと言われます。
同じように戦勝国のオランダやフランス、イギリスなどが植民地支配に復帰したときにすべて同じようにインドシナ半島やインドネシア等で反日教育したのですが、みんな現地人の拒否反応が強くてうまく行かず、却ってこれら植民地軍は結局全部追い出されてしまい、各地で独立を果たしました。
（台湾だけがまだ国府軍が支配したままと言うところでしょうか？）
ついでに書きますと中国だけが第二次世界大戦までの帝国主義思考で凝り固まっていますので、チベット独立運動やウイグル族などの問題が起きていますが、中国支配地以外では世界中でほぼすべて独立を果たしています。
中国は戦後の世界秩序混乱に乗じてチベットを新たに占領併合し、最近国力が少しでもついて来るとたちまち拡張主義に邁進していて尖閣諸島や南沙群島など体力のある限り領土拡大に執心中です。
（領土拡大だけではなく人民輸出による事実上支配地域拡大・・国内的にもウイグル族・チベット族などの有名地域以外でも漢民族の進出が盛んで、１９世紀型思考で生きている国です）
台湾に逃れた国府軍も、本土の人民とともに大量に移住したことによって台湾現地人を圧倒していますが、中共政府によるチベット占領等と精神的には１９世紀型思考様式である点は全く同じですから独立運動には敏感です。
もともと台湾は、清朝時代にも朝鮮のようにはっきり清朝に帰属していたことがなく、単なる周辺地域でしかなかったのですから、中国人による支配は日本撤退後に新たに始まったに過ぎません。
こうして見ると中国は戦後新たに占領した地域（満州も本来満州族の地域でしたが・・）がもの凄く大きいことが分りますが、今だに１９世紀型思考で膨張し続けようとしていることになります。
アメリカが日本統治を引き継いだ太平洋の諸島群は、新規占領軍のアメリカ軍を追い出すには力不足でしたが、彼らは例外なく今でも親日的です。
御陰様で国府軍支配中の台湾人や独立を果たした東南アジア諸国では、戦後も凝り固まった反日教育を受けて来なかった（政府がやりたくても出来なかったのが実情でしょう）ので、今でも親日的であることは周知のとおりです。
日本政府は戦時中に欧米の植民地軍を追い出すと旧植民地・現地人の自立のために教育その他生活水準向上に協力を惜しみませんでしたので、現地人にとっては彼ら戦勝国よりも日本占領統治の方が人道的だったとの思いがあって、韓国と中共支配地域以外ではどこも反日教育に協力しませんでした。
現在でもカンボジアの安定が回復した後には、日本人の多くが個人的に寄付を募って校舎建設等の協力に精出しています・・。
自己犠牲的・・献身的に先ずカンボジアの子供達に少しでも教育を受けさて自立出来るようにしたい、あるいは女性の自立のためにミシン（・・日本から送って）などの実技教育に精出している人が多くいますが、昔から日本人は朝鮮であれ、台湾であれ、日本人と同じように教育して自立させたいと願って誠心誠意協力して来たことは今も変わりません。
極東軍事裁判で一人インド人判事だけが日本擁護をしたことが長く日本人に感銘を与えていますが、上記のとおり本当の中立的立場の人はみんな米英中蘭等の支配の方がひどいことを知っていたからです。
インドシナ半島その他被植民地の人々も判事になっていたら、インド人のように米英蘭等の主張はおかしいと主張してくれたかも知れません。
（当時のアジア諸国ではインド以外は、まだ組織立った独立運動が育ち始めたばかりで、日本軍敗退後欧州諸国に再占領されたばかりで判事を出すどころではありませんでした）
西洋諸国と中国や韓国が一致して日本人の残虐さを主張しても両方の統治を知っている東南アジア現地人が双方を比較して日本統治時代の方を評価していることから見ても、その優劣・歴史の真実が明らかです。
この結果・・日本支援の心情の強い東南アジアへの進出を日本は早くから出来たのです。
中韓政府は世界中が日本の非人道的なことを支持している・・日本は孤立していると主張していますし、日本マスコミはいつも中韓の主張に同調していますが、英米蘭と中韓のでっち上げを広いアジアで・・中韓僅か２国を除くその他の大量の国々では誰も信じてはいません。
（実際に中韓を除く国々では日本に親近感を持つ人が９０何％という調査結果が出ています）
欧米の支配するメデイアに頼らずに世界中に行ってみて、日本人と中韓の人と個人的にどちらを信頼出来る人間かを聞けば直ぐに分ります。
狡い政府がどれだけ束になって嘘ばかり宣伝しても、身近な日本人一人一人が紳士・誠実であれば、サイレントマジョリテイー・世界中が支持してくれることになります。
にも拘らず敢えてアメリカや中韓が虚偽宣伝を続ければ続けるほど、何のためにこんな嘘にこだわるのかという疑問点に行き当たって、却ってアメリカによる戦争中の暴虐・非人道行為あるいは欧州諸国の植民地支配のひどさが世界中に知れ渡る時期が来るでしょう。