氏長者を朝廷が命じる例としては以下に見えます。
綱吉に関するウイキペデイアからです。

官歴

延宝8年（1680年）
5月7日、将軍後継者となり、従二位権大納言。
8月21日、正二位内大臣兼右近衛大将。征夷大将軍・源氏長者宣下。

将軍宣旨に関するウイキペデイア

近世に入ると朝廷の権威が失墜して、代わりに禁中並公家諸法度などによって朝廷にすら支配権を及ぼして「公儀」の体制と「封建王」的な地位を獲得した徳川宗家でさえ、その支配の正統性は天皇による将軍宣下に依存しなければならなかった。
事実、徳川宗家当主が家督相続直後には単に「上様」と呼ばれ、将軍宣下によって初めて清和源氏という権門の長である資格を証明する源氏長者の地位を公認され、同時に国家的授権行為が行われる事によって「公方様」あるいは「将軍様」となりえた事が示している。
そして、実際には「封建王」的存在として朝廷すら支配していた徳川将軍でさえ、将軍宣下と上洛参内の時には天皇を「王」、将軍を「覇者」とする秩序に従っていたのである。
征夷大将軍の辞令（宣旨）の例（徳川家宣）（「月堂見聞集」）
權大納言源朝臣家宣
右中辨兼春宮大進藤原朝臣益光傳宣
權大納言藤原朝臣基勝宣
奉　勅件人宜爲征夷大將軍者
寳永六年四月二日　修理東大寺大佛長官主殿頭兼左大史小槻宿禰章弘奉

（訓読文）
権大納言源朝臣家宣（徳川家宣、正二位）
右中弁兼春宮大進藤原朝臣益光（裏松益光、正五位上）伝へ宣（の）り
権大納言藤原朝臣基勝（園基勝、従二位）宣（の）る
勅（みことのり）を奉（うけたまは）るに、件人（くだんのひと）宜しく征夷大将軍に為すべし者（てへり）
宝永6年（1709年）4月2日　修理東大寺大仏長官主殿頭兼左大史小槻宿禰章弘（壬生章弘、正五位上）奉（うけたまは）る、

吉宗のウイキペデイアには、宣旨をのり伝えた貴族の記録（日記？）が出ています

徳川吉宗　征夷大将軍の辞令（宣旨）（光栄卿記、享保将軍宣下宣旨奉譲）
權大納言源朝臣吉宗
左少辨藤原朝臣賴胤傳宣、權大納言藤原朝臣俊清宣
奉　勅、件人宜爲征夷大將軍者
享保元年七月十八日
修理東大寺大佛長官主殿頭左大史小槻宿禰章弘　奉
訓読文）
権大納言源朝臣吉宗（徳川吉宗）
左少弁藤原朝臣頼胤（葉室頼胤、正五位上・蔵人兼帯）伝へ宣（の）る、権大納言藤原朝臣俊清（坊城俊清、従二位）宣（の）る
勅（みことのり）を奉（うけたまは）るに、件人（くだんのひと）宜しく征夷大将軍に為すべし者（てへり）
享保元年（1716年）7月18日
修理東大寺大仏長官主殿頭左大史小槻宿禰章弘（壬生章弘、従四位下）奉（うけたまは）る、

※同日、内大臣に転任し、右近衛大将を兼ね、源氏長者、淳和奨学両院別当、右馬寮御監、牛車乗車宮中出入許可及び随身の各宣旨を賜う。

ただし、ここでいう源氏長者は、武家の棟梁という意味でもなく源氏（皇族から臣籍降下した・・・武家に限らず嵯峨源氏〇〇源氏という貴族を含めた）全体の代表的名誉職みたいなもので、藤原氏の氏長者・私的総資産継承する実利権とは意味が違います。
・・・源氏長者が伝統的（例外がありますが）に「淳和奨学両院別当、右馬寮御監」に任ぜられてきた役職併記がその意味でしょう。
念のため。

韓国で不動産バブルが繰り返された実績を５月４日紹介の第一生命https://diamond.jp/articles/-/190478?page=5
のグラフ引用の続きで見ていきます。

足下のインフレ率は低水準で推移しており、中銀は今後も緩和的な政策スタンスを維持する方針を掲げる一方で、先行きの政策決定の判断材料に、同国の景気と物価に加えて家計債務の動向、主要国の貿易政策及び金融政策、新興国の金融・経済動向などを挙げるなど、家計債務の動きに敏感になっている。
足下の景気が力強さを欠く展開となっているにも拘らず、利上げに踏み切らざるを得ない状況は、中銀も別の意味で『板ばさみ』状態に見舞われていると言えるだろう。

上記不動産価格のグラフを見ると、アジア通貨危機以降０１年から０２年にかけて約２０％の急騰〜０５年にかけて２０％急落し、０５年から７年にかけて約２５％弱の急騰を演じ、０７年のピークから０９年にかけてまた約２５％以上も下がり１０年に５％ほど盛り返したもののまた低下に転じ、以後低迷したままでしたが１５年から上昇に転じ現在も上がり続けていることがわかります。
これが実態経済に連動していれば健全ですが、実態経済不調を隠すために不景気が来る都度不動産価格の上昇を誘導している・・・庶民から資金吸い上げをしているとすれば庶民は貧しくなるばかりでその咎めが蓄積していきます。
韓国国際収支のデータを見ておきましょう。
世界ネタ帳からです。
https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR

上記によると第一回不動産急騰期の０１〜０２年は、国際収支黒字がゼロ％近辺に落ち込んだ時期です。次の０５年〜０７年にかけての不動産急騰期は同時期の国際収支低下始まりと連動しています。
１６年からの不動産持ち直し・・・１８年からの急騰も、１６年からの国際収支低下開始および１９年１〜３月期のマイナス成長と連動しています。
マイナス成長になっているのに、１９年１月の第一生命論文で「足下のソウルの不動産価格が前年比で二桁％の高い伸びとなる」というのですから異常事態です。
この連動関係を見ると日本のバブルと違い、資金が潤沢すぎてバブルになっているのではなく、苦しいときの逆張り・・庶民の資金吸い上げに頼っている状態が窺えます。
政府はマイナス成長を緩和するために「必死になってエンジンをふかしている」・・・資金不足分を国民から吸い上げるのに躍起と見るべきでしょう。
国民の方は乾いた雑巾を絞るように絞られるだけ絞られて借金を増やしてGDP成長に協力してきたが、それでも実体経済の落ち込みを補えなくなって、ついにマイナス成長に落ち込んだとすればたいへんです。
日本は戦時中、軍事用の鉄不足のためにお寺の鐘まで供出していたことが知られていますが、韓国では国民からの搾り取りが限界に来たと言うことでしょう。

メデイアの方も戦前何かと政権批判のタネを見つけては野党と組んで騒動を煽る・・（今でもメデイアの方が情報収集能力が高いのでメデイアがこれを政治家に流して野党が国会で質問するという方式が確立しているイメージです）その都度政権を倒すのに成功してきたので、第４の権力とまで言われるようになっていて政治に対する強力な影響力を持てた旨味を忘れられないようです。
しかしメデイアは言わば中国の宦官みたいな立ち位置でしかなく、民意による何らの洗礼を受けていないばかりか、政治訓練も受けていない鬼っ子です。
トランプ政権が外交のプロ・国務省を使わずCIA・．情報機関のプロに頼って、北朝鮮や中東問題を解決しようとしているのとどこか似ていますが、それは為政者が片腕としてどのような経験者を重用する（彼らは使われる立場です）かの次元であり民意を彼らが決めるのではありません。
ただ、情報機関は収集に特化（機械的に顧客に提供）している限り有用ですが、情報機関自身が収集した情報を加工選別して発信者を兼ねるようになると危険です。
メデイア界は、上記の情報収集者と発信者を兼ねている点で第４の権力と言われるようになったのです。
メデイア界は公式にも非公式にも民意を代表する能力に関するスクリーニングを全く受けないのですが、・・情報発信のためには商品仕入れとして情報収集の現場にいるので、仕入れた情報をどのように使うかの選択権をもち、民意誘導できるようになっている関係が問題です。
物品販売の商人が仕入れ関連の商品情報と売れ筋・顧客情報を握るのが原始形態とすれば、新聞〜書籍〜ラジオ・映画〜テレビに始まる各種情報媒体の発達によって、情報そのものを業とするものが情報を仕入れる過程で顧客の意向を知るだけではなく、映画で著名ですが、銀幕のスターの多くが業界の作り上げる虚像でした。
慰安婦騒動を激化させる端緒になったいわゆる吉田調書の著者が「フィクションで何が悪い」と開きなおった？ような報道が出ていましたが、メデイア自身がヤラセ報道をするようになって久しく、要は「魚心に水心」の関係で起きた事件でした。
２０世紀後半は、今年の流行ファッションの発表に始まり、メデイア界があらゆる分野の先行指標・虚像を作り上げると世界中がこれに追随する時代が続きました。
ナチスの宣伝戦略が有名です。
以下ゲッペレス宣伝相に関する部分引用です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

ゲッベルスの宣伝思想と行動:「鋼鉄のロマン主義」
ゲッベルスは「宣伝は精神的認識を伝える必要もなければ、おだやかだったり上品だったりする必要もない。成功に導くのがよい宣伝で、望んだ成功を外してしまうのが悪い宣伝である」「重要なのは宣伝水準ではなく、それが目的を達することである」とし[216]、その目的は「大衆の獲得」であり、「その目的に役立つなら、どんな手段でもよいのだ」と語っている
・・・・・・ゲッベルス自身は、前述の政治イベント等とは違い「気楽に楽しめる娯楽の中に宣伝を刷り込ませ、相手に宣伝と気づかれないように宣伝を行う」「宣伝したい内容を直接キャッチフレーズ化して強調・連呼せず、心の中で思っているであろう不満・疑問・欲望を遠まわしに刺激し暴発させる」「もっとも速度の遅い船に船団全体の速度を合わせる護送船団の如く、知識レベルの低い階層に合わせた宣伝を心掛ける」を政治宣伝のあるべき姿と心掛けていた。これらの手法・考えは、当時のドイツやソ連、そして後年幾つか登場する全体主義国家（他、カルト団体など）よりも、むしろ民主主義国家（政治だけでなく商業でも）で本領を発揮し易いもので、事実、ナチスドイツを産み育てたヴァイマル共和政ヴァイマル憲法は当時の世界の中で最高水準の民主制制度を備えていた。マインドコントロール#洗脳との相違も参照の事。
ゲッペレスの影響力については以下の通りです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/25477445.html

ゲッペルスの言葉は現代のマスコミが実行しています。
ヒトラー・ゲッペルス時代から時は流れましたが「嘘も百回言えば真実になる」と云う事を着実に現代のマスコミも実行し、この手法を行っていると考えられます。その手法は巧妙で大衆が気がつかないうちに刷り込ませる事が狙いです。
「娯楽の中に宣伝を刷り込ませ、・・・、知識レベルの低い階層に合わせた宣伝を心がける」。これらの手法・考えは、当時のドイツやソ連、そして後年幾つか登場する全体主義国家（他、カルト団体など）よりも、むしろ民主主義国家（政治だけでなく商業でも）で本領を発揮し易いもので、アメリカ大統領選挙（特に1964年以降）でのネガティブキャンペーンや大企業のCMに顕著な例であります。壮大な規模の大パレードやマスゲームで優越感をくすぐり、攻撃対象を痛烈に罵倒し罵る宣伝は支持者への即効性が望める反面、ある程度以上の知性を持つ大衆、或は外国から畏怖や違和感を抱かせる逆宣伝効果が多大にある（敵対勢力に簡単に逆用されてしまう）事をゲッベルスは理解していました。このことは、現在も行われています。嘘も百回言えば真実になる・・・テレビは洗脳兵器です・・・どこのＴＶ局も、大手の新聞社はどこも、毎日流す嘘を、一般家庭の人々は頭から信じている、まさかＴＶは嘘は言わないだろうと。また、ゲッペルスは大きな嘘ほど真実に見えるとも言っています。これは「大きな嘘ほど民衆は疑わない」と云う事です。まさに大衆の真理を知りつくした扇動者の言葉です。サブプライム問題を震源とする世界金融危機も、いつのまにか１００年に一度の経済危機にすり替わり、それが本当は仕組まれたものであると認識する人は極めて少数派であります。性善説で知られる日本国民はほぼ100%、アメリカ政府の発表をそのまま信じてきました。
またゲッペルスはつぎの様にも言っています。
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」
「大衆は女と同じだ。私の後に従わせる。」「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」「思想宣伝には秘訣がある。何より宣伝の対象人物に、それが宣伝だと気づかせてはならない。同様に、宣伝の意図も巧妙に隠しておく必要がある。相手の知らぬ間に、たっぷり思想をしみこませるのだ。」「大衆の操作は簡単である、近隣諸国は常に脅威であると言い続け、平和主義者は愛国者の敵と言えば良い」

上記の通り・・宣伝合戦の時代が続きましたが「実を重んじる」日本人は「沈黙は金」「巧言令色、鮮（すくなし）仁」と習いますので、宣伝能力に弱く（今でも「弁護士が宣伝するなど恥ずかしい」という意識の人が圧倒的でしょう）、日本はアメリカによる第二次大戦前から続く反日宣伝によって戦後も長年苦しめられてきました。
慰安婦騒動も「嘘を百回言えば真実になる」という論法で執拗に攻撃され続けましたが、日本人は「嘘はいつかはバレる」という思想ですから相手にしてきませんでした。
ところが、日本人が海外で韓国系に？いじめにあうなど放置できない水準になってきたので、安倍政権になって初めて反撃を始めたものです。
それにしても安倍総理の国際外交は巧みで、あっという間にパク大統領のあしもとが崩れ、同大統領の名誉ある撤退ということで首の皮１枚残した日韓不可逆的合意に追い込んでしまいましたし、米国による南京大虐殺の虚構宣伝に頼る中国の日本批判も、米中対立が始まり日本の対米協力必須となれば、中国の虚偽宣伝を後押しする米国の力が弱まるでしょう。
上記引用記事中のコメントには有益なコメントがありました。
以下の通りです。

「ゲッペルスが言った言葉は、宣伝の秘訣では決してありません。ナチスドイツが滅びたのも、民主党が滅びようとしているのも、国民を愚か者達と思い込んだ思い上がりの結果です。一時的に「政権交代の夢」に惑わされても、必ず本質を見抜く力を、賢い国民は持っています。国民を見縊って欲しくないですね。 」

私あるいは日本国民の多くが、このコメントに賛同ではないでしょうか？