https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00629583-shincho-soci&p=1

日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……5/19(火) 11:31配信
デイリー新潮
記事は安倍政権に嫌味
共同通信（電子版）は5月15日、「日本のコロナ対策『奇妙な成功』　低い死亡率、米外交誌が論評」との記事を配信した。冒頭部分を引用させていただく。
《米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた》
▼日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。ウイルス検査を受けた人は人口の0・185％、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。

▼だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。これは日本がラッキーなだけなのか、政策の成果なのか、見極めるのは難しい。
以下中略

以上は外国の意見ですが、２１日紹介した集団免疫論同様に安倍政策に対する間接的嫌味になっている点は同じようです。
引用中略後続きです。

評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏は、5月9日に「アゴラ」に掲載した「日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか」で、この記事に異議を唱えた。
《このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ》
《ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう》
「喩えて言えば、学校のクラスで1番成績の悪い生徒が、オール5の優等生に『もっと勉強をしろ』と説教をするようなものです。一時期、『日本も2週間後は、アメリカのニューヨークのようになる』という予測が、まことしやかに語られていました。しかし、あれから1か月以上が経ちましたが、日本国内で感染爆発は起きていません」

池田氏の現状認識は私と同じというか言い得て妙です。

同氏は続けて
「無為無策」が最高の政策
4月7日の宣言発出は理解できるが、池田氏は「その後の自粛継続や、5月4日に安倍首相が表明した宣言の延長は全く無意味でした」と厳しく批判する。

この表題だけ見ると池田氏が安倍政権の無為無策批判しているように見えますが、内容を見ると無為無策で良かったのに緊急事態宣言や延長が間違いと批判するようです。
私の素人感想では無為＝無策とは限らない、状況によってはジタバタせずに「無為」が最高の決断であったことがあります。（登山者が道に迷った場合、歩き回らないのが鉄則と言われます。
これと言った合理的手段不明のときに・・信頼する部下、国民に恵まれているときにはジタバタせずに情報提供だけで警戒してくださいと通報だけに止めるのが最高の政治ではないか？
日本民族は信頼して任せれば、それぞれに工夫して解決能力を発揮する民族ではないでしょうか？
国民の能力が高くとも正確な情報がないと判断を誤るので、台風が来る場合に正確な気象情報が必要なのと同じで「台風がきますよ！」という警戒報道とほぼ同様の役割・・緊急事態宣言は「こういう状態です警戒して下さい」というアナウンスの意味です。
日本は個人個人がしっかりしてるので当時の先端見解（まだ学問的にどれが正しいか不明である以上・コロナに関するいろんな見解や刻々と変わる情報）を紹介してそれをどう解釈して行動するか・近づく台風にどのように備えるかは個々人の自宅や勤務先との通勤経路等の実情に応じて柔軟判断に委ねる・外出自粛を求める程度の政策発信が民族的能力に適合していたと思います。
もちろん以上は素人の思いつき着想です。
池田氏の意見内容を読む気がなかったのですが読んで見ると「無為が良い」という点では私と同意見のようです。
無為が良いと言っても無為＝無策ではなく、必要な手は打つ必要があります。
方向性なくジタバタしない方が良いだけであって、どのような台風がどこまで近づいているかに類する国民に対する未知の敵コロナに対する日々刻々の情報発信は必要です。
緊急事態宣言は、政府が知っている情報についての緊急度の宣言であって、気象庁の暴風雨警報発令と同じ意味があり無意味ではありません。
メデイア系の人たちは政府の役割を権力行為・強制することに限定しているのではないでしょうか？
米山氏は自粛要請は事実上強制力を持つとして憲法違反論を展開していた記憶ですが、物事には強制だけでなくお願いや情報発信があります。
その後の引用省略しますが、池田氏は日本等の損害僅少国にはBCG接種国が多いという噂さを利用したBCG接種効果によるというようですが、BCG接種効果論は、もしかして？と言う着想段階でしかなく、まだ学問的にはっきりしていないので、私のような素人が「こうじゃないの！」という感想意見を言うのは別としてプロ評論家の公式意見としては戴けません。

まだ治療薬もなく収束への流れ不明の結果、現在序盤の終盤にさしかかったかどうかすらわからない段階ですが、収束しているように見える中国韓国はもとより、日々千人〜数百人単位の死者が出ている米欧でもロックダウン一部解除〜緩和の動きが始まりました。
この辺で序盤における諸外国の実害相違を比較して総括的感想を書いておきたいと思います。
データは後日の訂正があり得るので３〜４日単位で細かく見ても切りがないのですが、４ヶ月以上経過して大方の傾向が見えてきたように思われます。
世界的な流れを見ると、感染の激しかった中国武漢では新規感染者数が激減し、ついで韓国の場合も当初激しかったのに比例して急速に収束しているのを見ると、（中国のことだから統計操作があると見る人が多かったのですが、数字上の統計と違い現実に多くの人が次々と死ぬ事態を隠しきれるものではありません）人間＝生物の適応力として感染者周辺で免疫獲得運動が起きて生き物としての適応力獲得に成功した事によると推測可能です。
中国でも武漢から離れた地域・黒竜江省などで感染者が増えた例など見ると適応するチャンスのあった地域となかった地域の違いのように見えます。
感染者や死者急増の欧米でも一定の頭打ち傾向が見えてきたのは何か医学的あるいは画期的政策成功があったからではありません。
単にやり過ごしてきただけです。
ロックダウンしようとしまいと、一定期間経過で感染者数が増減して行くのが普通とすれば、以下のようなド素人の私のような超能力的理解想像が可能です。
周辺で感染症が猖獗を極める場合、それを見ている別の生物が自分が体内に取り込まないまでも一定の適応・抵抗能力を身につけて行くのではないかと言う仮説まで行かない仮の思いつきです。
生物としての適合能力・・体内での応戦体制が整うまで新型ウイルスに席巻されっぱなしになっていた時間・個々の人間の適応というよりも襲ってくる敵に対して一つの生き物のように行動する魚群集団と同様に民族集団として全体で学習し各人の体内で抵抗力を高めうる作業をしていた結果と見ることが可能です。
中南米の原住民がほぼ絶滅したのはスペインの残虐性によるばかりでなく、旧大陸で経験済みの各種病原菌に対する民族的耐性がほとんどなかったことによると言われることの逆バージョンです。
２１世紀に入ってからの新型ウイルス・・香港風邪やサース等は全て中国発祥であり中東症候群マースでも中韓香港台湾シンガポールなどはいずれもひどい目に遭っているので、防疫システムも整えていただけでなく、生物としての適応力もその間に準備して来たと思われます。
日本はいずれの新型ウイルス禍にも対岸の火事程度で（国民のほとんどで記憶がない程度で）終わったのでまともなシステム整備まで行なっていなかっただけでなく、国民個々人の体内準備もしていなかったので、上記中韓香港台湾等の過去事例勉強でやるべきことが頭で分かっていても現場の準備がなかったことから、その場しのぎ対応に終始するしかなかったと言われます。
以上が合理化された説明ですが、香港やシンガポールに限らずその他周辺アジア諸国の剣尖社数や死亡率が欧米に比べて大幅に少ないのです。
北朝鮮の実数は不明としても鎖国していないモンゴルだって感染数、死者が少ない点は同じです。
指導力がない場当たり的と批判されながらも、日本人の被害が現在欧米に比べて大幅に少ないのは、中国に地理的に近い事が重要ではないでしょうか？
近いので、知らず識らずのうちに中韓人との接触が多いので、新型ウイルスに対する迎撃体制を日本人の身体がいつの間にか（ウイルスに感染して免疫ができたというよりは、）魚群のように以心伝心で適合訓練していたからでしょう。
中国語や韓国語を習わなくとも、ちょっと会話を聞けば、中国人か韓国人か区別がつくようになっているのですが、接触チャンスの少ないアフリカ系の場合どこの国の人か全く区別がつかないのと同じです。
今回のウイルス対応力の差は震源地中国との関係が近い順に、政治家、学者国民個々人の物言わぬ体内細胞に至るまで、新型ウイルスに対する予備知識・抵抗力を身につけてきた違いによるような印象です。
米国が防疫専門の巨大組織を作っていたものの、欧米の場合、地球の果ての災害程度の距離感で他人事だったし生物的接触率も低いので、結果的に最大規模の被害になりました。
結局は置かれた民族関係の距離差による対応差によると見るのが合理的で、立場の違う他民族の真似をしても仕方ないということでしょう。
以上は「素人の直感による想像を膨らませた感想であって、世間に主張できるような意見」ではありませんが・・。
結果から見ると日本民族の対応は見事だったというのが序盤の成果ではないでしょうか？
いかに日本政府対応がお粗末かの批判論調中心だったメデイアもついに以下の意見が出てきました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000000-ykf-soci

新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？　識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
5/11(月) 16:56配信　夕刊フジ

「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている

朝廷による氏長者決定（保元の乱）２

保元の乱と摂関家凋落に戻ります。
保元の乱に関するウイキペデイアの記事です。

上皇方の投降
合戦の勝利を受けて朝廷は、その日のうちに忠通を藤氏長者とする宣旨を下し、戦功のあった武士に恩賞を与えた。
・・・藤氏長者の地位は藤原道長以降、摂関家の家長に決定権があり、天皇が任命することはなかった。忠通も外部から介入されることに不満を抱いたためか、吉日に受けると称して辞退している
摂関家の苦境
摂関家の事実上の総帥だった忠実の管理する所領は膨大なものであり、没収されることになれば摂関家の財政基盤は崩壊の危機に瀕するため、忠通は父の赦免を申し入れたと思われる。
しかし忠実は、当初から頼長と並んで謀反の張本人と名指しされており、朝廷は罪人と認識していた。17日の諸国司宛て綸旨では、忠実・頼長の所領を没官すること、公卿以外（武士と悪僧）の預所を改易して国司の管理にすることが、18日の忠通宛て綸旨では、宇治の所領と平等院を忠実から没官することが命じられている。なお綸旨には「長者摂る所の庄園においてはこの限りにあらず」（『兵範記』7月17日条）と留保条件がつけられているが、逆に言えば氏長者にならなければ荘園を没収するということであり、忠通に氏長者の受諾を迫る意味合いもあった。

多分信西の献策によるのでしょうが、なかなかしたたかです。
藤原摂関家の凋落・・これまで天皇家の後継を決めるのに藤原氏が介入してきた力が衰えると今度はこれまでの仕返しをするかのように天皇家が藤原氏固有の家督相続・氏長者を決めることまで介入するようになります。
日本社会ではこういうしたたかな官僚機構というか企画力があったことに驚きますし（明治時代の清朝との台湾帰属をめぐる交渉や李氏朝鮮をめぐる交渉記録を見ると、その着実・したたかさに驚くばかり・・現在安倍総理の大局を見た着実な外交には長い歴史があることを知ります。
ただし、「見え透いたしたたかさ」というか？いわゆる秀才のやることは本当のしたたかさとは違います。
藤原北家嫡流に対する戦後処理は文字通りしたかかでしたが、信西自身の昇進や利権獲得等がやり過ぎたのですぐに失脚することになります。
薩長の無理押しに時の秀才・幕末徳川慶喜が業を煮やして大政奉還すれば実力もないのに文句ばかり言ってる薩長は困るだろうと読んで大政奉還した奇策が裏目に出たのも同じです。
小御所会議でのクーデター・辞官納地・・幕府領地接収の革命的発想が出るとは読みきれなかった・岩倉にしてみれば、お坊ちゃん政治家など赤子の手をひねるようなものだったでしょう。
保元の乱でも賊軍となった藤原氏の役職に基づく（例えば頼長の）荘園は全て没取だが、個人所有の荘園はそのまま・・氏長者としての荘園はそのままということで私有地にまで手を出せないのが古来からの原則でした。
徳川慶喜はその当時賊軍ではなかったので、将軍辞職しても野党になるだけであって徳川家の私有地である領地はそのままなので薩長が天下を治める経済力がないので困るだろうという読み・米国もモンロー主義や今のトランプ氏同様で自分が手を引けば世界はどうにもならないだろうという強引な政策でしたが、何の罪もない徳川家の領地返納を命じられてしまったのは想定外でした。
モンロー主義やアメリカンファーストをやるなら（気に入らないとユネスコ分担金をはらわないとか国連経費を払わない？WTOを揺さぶるなど）アメリカの領土全部取り上げるのは今の国際政治では不可能だからできることです。
私の理解不足かもしれませんが、幕末薩長の主張ほど支離滅裂で無理難題はなかったと思いますが、それでも薩長の世論操作・・ええじゃないかに代表される爆発的お蔭参り騒動・道中貧しい人には食事接待など無償で行われたというのが一般的ですが、たまになら道中の人も無償援助できますが、今朝の日経新聞９p・伊勢神宮の広告？には、１年間に当時の人口の６分の１もの人がお蔭参りに参加していたと紹介されています。
何かの本で読んだのですが、子供ひとりでおかげ詣での旅に出ても道中ちゃんと食べさせてもらってお伊勢参りできたとも紹介されています。
こんな大量の人たちへの炊き出しを途中の農民や茶店の人が自腹で毎日できるはずがないので、資金を出していたバック・薩摩とそのバックの英国があるという論説を読んだ記憶です。
またお伊勢様のお札のようなものが空から降って来たという奇瑞も頻りに宣伝されますが、その印刷費やばらまく資金・・世論操作？という意見を読んだ記憶）が成功してそういう結果になったのです。
育ちの良い秀才であった徳川慶喜はこういう騒然たる社会状況下で大政奉還すれば、どうなるかを読みきれなかったのです。
日本は国政連盟脱退以降孤立化の道を歩みましたが、正義といってもその時の世論動向によります。
日本の正義は西欧が植民地支配しているのに、日本だけなぜいけないんだというものでしたが、（西洋では牛肉など食べるのにクジラだけなぜ？というのと同じ）ともかく、正しいかどうか別として国際世論をバカにしてはいけません。
理屈だけ言えば、何の犯罪も犯していない私有地まで没収するのは幾ら何でも理不尽ですから、徳川・・会桑連合は激昂し、ついに挑発に乗せられて鳥羽伏見の役となり文字通り賊軍となってしまいました。
イギリスで無責任な？EU離脱論横行に業を煮やして、国民投票を実施してみたら、（もしかしたらロシアによるサイバー選挙介入があったとしても？）予想外に離脱論の方が多かった結果、イギリスの迷走が始まったのも同じです。
共通項は今も昔も国内国際世論（外国の世論操作結果も含めて）の読み間違いということでしょうか？