アメリカ国債等の大口購入者が日本だけのトキはアメリカの政策には何でもOKですから問題がなかったのですが、中国が巨額保有者になって来ると中国の意向に国債発行額・・国内財政政策が左右される・・政治が左右されるリスクが出て来ました。
中国に大きな顔をさせないために、アメリカはQE１政策採用以降国際収支の赤字をそのままにしておいて、資金不足分は（無制限）自国紙幣発行で賄う方式に切り替えたことになります。
国際収支赤字分を黒字国からファイナンスしないで国際収支赤字分をそっくり自国紙幣の増発で穴埋めすれば紙幣価値が国際収支赤字分下がるのは必然ですから、通商政策的には、この時点からアメリカはドル安政策に切り替えたことになります。
QE１〜QE2政策は、政治的には中国に大きな顔をさせないためであり、内政的には内需拡大→物価上昇目的ですが、貿易競争面から見れば、貿易競争を有利にするためのドル安政策に転換した合わせ技になっているのではないでしょうか？
住宅ローン債権を連銀が買い取ってくれれば銀行は焦げ付きリスクがないので、顧客の支払能力を心配しないでいくらでも貸せます。
これが焦げ付いたときに、これまでのような銀行の不良債権問題も起きないし、公社の不良政権問題も起きませんが、連銀のバランスがどうなるかは別に機会があれば書きます。
連銀による債権買い取りによって住宅建設が進み内需拡大が進むのですが、それによっては消費が増加するのみで輸出が増えるどころか輸入が増えるので貿易赤字が増えて行くのが普通です。
貿易赤字はいくら増えても今後は黒字国からファイナンスしない・・自国紙幣増発で賄うとなれば、開き直って・ドル下落を容認するどころか積極的ドル安政策に転じたとみるべきです。
・・その結果行く行くは貿易競争上有利な地位を得て赤字も解消して行けるという遠大な政策変更であることを我が国は注意しておくことが重要です。
ドルが安くなって来た結果、中国で物を作ってアメリカに運搬するよりは、アメリカ国内で作る方が採算が良くなったという報道も散見されるようになっています。
QE３を好感して直ぐに株式相場が上がりましたが、国際収支アンバランスのファイナンスのために紙幣を１割多く刷れば、アメリカドルの価値も１割下がります。（国内的には１割の物価上昇）
仮にドル紙幣を１割増刷して内需拡大（今回で言えば住宅建設）してその分そっくり赤字が増えても、増刷したドルで支払うとした場合、ドル価値が１割下がっていれば実質支払負担が１割減るので、いくら紙幣増刷によって貿易赤字を増やしても何のリスクもないというのがアメリカ流解釈でしょう。
例えば日本はアメリカ国債を巨額保有していますが、１ドル２３０円台のときに買ったアメリカ国債が、今では７０円台ですから、支払負担は３分の１以下に下がっています。
我が国でいえば、インフレ期待論・・国債残高が１割増えても２割のインフレになれば、実質負担が１割減ってしまうから万々歳という意見（日本の学者の意見はアメリカ経済学の受け売りだから当りまえです）と同じです。
まして、ドル安政策によって将来的には貿易競争力が回復する面があるのでうまい話です。
こんなうまい話が永久に続くのかということですが、それが出来るならば世界中の国が自国紙幣発行増競争・自国通貨安競争でぼろ儲け出来ます。
アメリカは基軸通貨国だから紙幣増発出来るというもっともらしい解説が多いのですが、基軸通貨とは通貨下落の心配がない・・信用があるというだけのことですから、信用がなくなったらどうするかの議論の解説になっていません。
EU域内以外の国々は自分の通貨発行権があるので、イザとなれば自国紙幣の増発で凌げることはどこの国だって同じです。
ドル紙幣増刷に合わせて日々値下がりを続けるとすれば、ＵＳドルでの決済を敬遠する方向になる・・基軸国の地位・名誉を捨てることになります。
通貨切り下げに関しては、April 1５, 2012基軸通貨とは６（通貨安競争１）」前後で連載していますが、ここで別途考察して行きます。
自国通貨安競争とは言い換えれば、自国通貨の信用毀損・国民能力の安売り行為ですから、自国通貨安政策をどこの国でも滅多に採用しません。
戦後イギリスの地位低下に連動したポンド防衛に必死だったことを想起しても良いでしょう。

July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額（他にそれ以上の資産があるかを見ないで）だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか（将来）を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論＝将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支（借りているか自己資金か）を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て（当座資金の出所だけを見て）赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな（教育・研究その他長期的に形成するべき資産）ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか？
（以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方／マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします）
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても（ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか）子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか？
（子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です）
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」2012/05/06「労働収入の減少２（世代間扶養１）」2012/05/07「世代間扶養２（恩愛の情）」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。

国が良くなるもならないも、政治的意見もマスコミのレベルに大きく影響されます。
先日ある役所の会合に出ていて、テーマ外のことで財界系の委員と学者委員とで大激論になったことがあります。
あるテーマについて議論している際に、若手学者が未成年者の入場料を無償にすべきだという発言をしたまでは良かったのですが、更に
「若者は年金や税その他で損ばかりしているのだからそのくらいサービスすべきだ」
と言ったことに対して、県財界の長老でもある委員が、これに対して
「教育者がそんな間違った考えでは困る」
と猛烈に噛み付いて、議題とは関係のない世代論に発展してしまいました。
居並ぶ行政庁の役人（局長以下）は委員からの質問に答えることは出来るものの、質問もないのに会議に口を挟むことも出来ないので、唖然として見守るしかなかったのが何となく滑稽でした。
公開の会議でしたので、傍聴人も笑って・・まじめな（決まり切った？）会議よりもよっぽど面白かった？・・聞いていました。
（公開会議なのでその内議事録がネットで公開される筈ですが、逐語訳ではなく概要になるので多分テーマ外の議論は掲載されないでしょう）
そこではしなくも分ったことは、学者も専門外のことについてはマスコミ報道・・「次世代が損だ」という偏った報道の鵜呑み程度の意見しか持っていないことです。
今日のコラムに限らずこのコラムでのマスコミ批判は、マスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、たまには違う意見も乗せますが・圧倒的多数意見として繰り返し掲載されている意見（多くの国民は鵜呑みにしますので影響が大きい）・・主流的意見批判として書いていますので、そのつもりでお読み下さい。
彼は若いので子育ての経験もないからでしょうが、子供が親に世話になることはあっても親に育ててもらったことを越える面倒を見る子供は数えるほどしかない現実に思いが至らなかったようです。
鳩山元総理のように（総理までなったのですから毀誉褒貶があるとしても一般的に言えば成功した人でしょう）成功した人でも親から受け継ぐ以上のことを、（ここは経済的な損得のレベルで書いていますが、親が子供を思う心以上に子が親を思う心の比較としても同じです）親にしたとはとても思えません。
鳩山氏のように成功した訳ではありませんが、私の場合を振り返っても親が遊びに来たときにホンのちょっとしたプレゼントしたくらいで、親が命がけで戦火の中を逃げ回り私達子供を育て上げてくれたことに比較して何ほどの恩返しもしてません。
東京の家は空襲で燃えてしまい、何の遺産も貰えなくて自分でゼロから資産を築いた私の兄の場合、１００歳まで親の面倒を見たので、親にしてもらった以上のことをしていると思いますが、こう言う例は稀だと思います。
（こう言う例は戦後を生き抜いた７０代以上の世代に比較的多いだけで、今の若者世代にとっては親にしてもらった以上のことをしている人の比率はもの凄く下がっている筈です）
ここ数十年前から子供一人を普通に大学卒までに育て上げるだけで何千万もかかる時代ですが、かなり成功した息子でも親に何千万円も出す子供は１万人に一人もいないと言っていいでしょう。