世論調査は中国のGDPや各種統計発表を日本のプロは一定の修正を施して、解釈しているような関係です。
日本の報道機関各社は信用維持のために各社の（新聞界の押し紙慣行同様）、悪しき慣行を正す必要があるのではないでしょうか？
報道機関による世論調査の結果差は以下引用する通りで、時事ドットコムでは自民党支持率２４％台と立憲３、５％しかないのに、NHKでは３２、５％台と５％代に大幅に上がります。
朝日では、立憲は９％代で推移する表が出ています（引用省略）。
他政党との比率も毎回変動するのではなく、政党別支持率の比率傾向が調査主体ごとに毎回同じ比率で変動しているのが不思議です。
※確かな野党の社民や共産の支持率はどの調査主体でもあまり変わりません。
積極的贔屓をしているメデイアがないということでしょうか？
最新世論調査結果の具体例です。
https://www.realpolitics.jp/research/による調査期間別の政党支持率の５月平均です。

上記のように自民支持率は朝日、毎日が２７、５〜２８％しかないのですが、他は概ね３０％台後半です。
アトランダムにかけたはずの電話応答者がたまたま偏った人に当たったのではない証拠にその前からもほぼ同じように朝日毎日とその他では大きな差が毎回ついている点をこのシリーズでは問題にしています。（「朝日が」という意味ではなく、読売の場合自民党支持率高めなどの調査主体でも）下請け現場で発注者向け忖度操作が行われていたのでないかの疑いです。
推移を見ていきます。
“https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty”
時事ドットコムニュース【図解・政治】政党支持率の推移

記事などの内容は2020年3月13日掲載時のものです
以下のNHKの7月の表を前記https://www.realpolitics.jp/researchの５月平均と比べれば傾向は同じです
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu
7月10日(金)～12日(日)
各政党の支持率 NHK世論調査

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

ソフトな緊急事態宣言を聞き入れた日本人の不思議/アンドルー・ゴードン 2020/05/16 08:00
（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授）
この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。
（1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する）
（2）(社会、政治、経済の) 構造的な要因
（3）文化的・歴史的な要因
アクセスできるデータが国によってどれほど異っていたとしても、米国・イギリス・イタリア・スペイン・フランスなどの感染状況は、日本・韓国・台湾そして中国などの状況と比べてより深刻と見て間違いないだろう。
現時点で、米国や主な欧州諸国のCOVID-19による死者数は人口100万人あたり200名～500名に達している。欧州の主要国の中で唯一低い死亡者数を維持しているのはドイツだ（100万人あたりの死者数は約80名）。アジア諸国（日本・韓国・中国・マレーシアなど）の死者数は100万人あたり3名～5名である。じつに2桁、100倍の開きがある。この違いをどのように説明できるだろう。

このような基本理解（細かい数字は国によって違いがあるので人口比死亡率や超過死亡数で大まかに見るべきという基本姿勢・ただし日本の場合まだ超過死亡統計が出ていません）も従来書いてきた私見同様です。
引用を続けます。

ある者は生理学的な要因にその答えを求める。たとえば、欧米で蔓延しているCOVID-19はアジアのものと「型が違う」という説だ。またある者は結核の予防接種（BCGワクチン）が影響している可能性を指摘する。私自身はこれらの仮説の評価を行うことはできない。なので以降の分析ではこのような可能性は捨象して話を進める。

上記意見も私見同様で、今のところ科学的意見は、どれも根拠薄弱で不明なので（個人の思いつき感想は自由ですが）専門家の間で確定説が出るまでは正式な議論対象にすべきでないという点も同じです。

（1）リーダーシップの問題
・・・仮に「最悪のリーダーシップ」を競う五輪競技があったなら、米国、イギリス、イタリアがそれぞれ金、銀、銅メダルを獲得するだろう。日本や他のアジア諸国は（中国を除き）競技の参加資格さえ得られないはずだ。
・・・対照的に日本政府は、首相をはじめ、主要な閣僚、与党、野党、そして都道府県知事と、それぞれ比較的早い時点からCOVID-19の危険性を認識していた。たしかに一斉休校の要請は唐突だったのかもしれない。
しかし、その決断も、またその数日前から行われていた大規模な集会に対する自粛要請も、重要かつ賢明な判断だったといえる。
初期の段階で検査をクラスターに集中させたことも理解できる。
政府は専門家からの意見に注意を払った。このことは一般の国民に対し一貫して明確なメッセージを伝える効果を持ったと考えられる。これは他のアジア諸国やアンゲラ・メルケル首相の率いるドイツにも共通していた点だと思われる。

上記は新型コロナの特質が十分解明されていない段階では、無責任な決断をするのではなく、台風の気象情報のごとく、時事刻々の正確な情報（少しづつコロナの特質が明らかになる専門家の意見）を国民に知らせる努力こそが最重要だったという２３日に書いていた私の意見と同様です。

（2）構造的要因
・・・・「公衆衛生」についていえば、特に米国は日本・台湾・韓国などのアジア諸地域と比べて劣っているのだ。これは「公衆衛生」の概念が19世紀後半に西洋（主にドイツなど）からアジアに伝えられたという経緯を思うと、皮肉なことである。
・・米国では数十年間にわたり慢性的に、公衆衛生分野への支出が不足している。これは一部の幸運な人々に向けた高度専門医療に資金が集まっていることとは対照的だ。
医療費が高額になる恐れがあったために、米国ではすでに感染が拡大していた2月になっても多くの人々が治療を躊躇したと見られている。
・・・「雇用の不安定さ」が人々の行動に影響したという仮説も成り立つ。
雇用が不安定な人々の間では、多少体調が悪くとも、家の中に留まるより仕事に出かけようという誘因があったと考えられる。社会的・経済的な格差の広がりは今回のウイルスの拡大にも関係しているようだ。実際に米国の都市部でも、特に貧困が深刻な地域でCOVID-19が猛威を振るっている。

この意見は世界の現状にあっています。
南アジア、アフリカでは欧米や日本等に遅れて感染が始まったので今後ピークがくる様相ですが、コロナの拡大期にも関わらず貧困層はその日暮らしで蓄積がないので働きに出ないと食うにも困るので、外出禁止施策を続けきれない弱点が表面化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417421000.html

インド 外出制限を段階的緩和 一部店舗で営業再開 新型コロナ2020年5月4日 17時58分
・・・・インドではここ数日、１日の新たな感染者が2000人を超えるなど、感染の拡大が抑えられていない状況ですが、外出制限によって大量の失業者が出ていることから経済活動の再開を余儀なくされた形で、今後、感染がさらに広がらないか懸念も出ています。

政治や経営は結果が全てであって、百〜数百年に一度あるかないかの大疫病の拡大に対して、政府はなすすべもない状況に陥るに決まっているとばかり喜んで？２月以降の第大感染が始まると現政権が如何に右往左往してるかのマイナス評価をそれとなく欧米諸国の対応をお手本にした批判を続けてきました。
２月から始まった第１波を総理独断の休校要請と批判していたところ、（憲法違反という米山意見等を朝日が報道していたのをこのコラムで紹介しましたが・・朝日新聞の意見に合う論説を紹介しているイメージ）の意見を流布しているうちに感染拡大させずにうまく切り抜けました。
エポックになる３月２０日頃にかけての感染数や重症者の数字を引用紹介したように当時の死亡者わずか３３名で重症患者も５０名前後の状態でもしかしたらこれで収まればいいな！という期待でこのコラムで紹介始めたものです。
（政治は結果重視で、結果悪ければ責任をとるし結果が良ければ、指導力発揮と評価すべきですが）
本来周囲の反対を押し切って行なった安倍裁断が見事だったという評価記事になるべき段階でした。
コロナ禍が収束気味になって政権批判勢力と２人三脚の大手メデイアが困っていたところで、お彼岸の連休を境に第二次大規模感染がはじまり、再び政権批判勢力が息を吹き返し米国並みの大激増になることを大いに期待するイメージ主張が蔓延していました。
大方の基調は、政府がもたもたしていたのを小池都知事がハッパをかけ、大阪府も似たような主張をしてメデイアの報道傾向は如何に政府の動きが遅いかの印象づけ・彼らのメデイア露出が目立っていました。
ただ、この種のフィーバーが起きるとそもそもそれまで（休校の必要性すらないことを前提にする）休校要請批判論を張っていたメデイアや評論家の主張との整合性がどうなったの？という疑問を感じる人が多かったはずです。
大手メデイアが評論家の意見という形をとって事実上政府の休校要請批判論を煽ってきたことに対する総括が一切ないまま、今度は自粛要請どころか欧米並みの刑事罰付きの外出規制を求めるかのような小池知事によるロックダウンの強調がニュースで大きく取り上げられるようになりました。
メデイアのニュースというものはメデイアが主張したい方向の意見発表を大々的報道することが多いのでメデイアがその方向を応援していることを明らかにしていることになります。
池田氏の意見が大手メデイアで採用され引用されるのも、日本の良い結果を認めるしかないが結局は五月の延長は意味がなかった・・安倍政権を貶す結論で終わっている所にメデイアの意向を反映しているように見えます。
５月６日の延長は、当時の状況から見て、もう少し様子を見る必要がアリそう・・ただし国民は公表データの内容がわかっていないので、感染発表の内実を知る政府の判断を待つしかないと多くの国民が思っていたことを反映したものでしょう。
例えば、５月５日発表の厚労省による感染者数とは、正確には前日正午までに報告のあったデータによると言うのですが、厚労省への報告が、死亡や検査結果が検査（死亡）現場（検査受託機関）で出てから、５時間以内とかの画一的限定がない事から、現場によっては１日単位の誤差がある以上に、そもそも感染者になった日ではなく、陽性反応があった旨の報告数に過ぎず感染の報告ではありません。
日々の政策決定には、（国民が自己判断するについても）新規感染動向や日々の重症化率等のビビッドなデータが必須です。
陽性反応の報告があった数字だけ公表されても過去のいつ感染ピークを打っているのか、まだ感染者数が上昇基調にあるのかさっぱりわかりません。
現状というか４月２３日のニュースでは以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58426540T20C20A4MM8000/
滞るコロナ検査、結果まで1週間　民間委託拡大カギ
2020/4/23 23:00 (2020/4/24 5:29更新)
日本経済新聞　電子版

記事が「発症から１週間」という意味は発症＝申し込んでからという意味になるのでしょうか？
実際に検体採取されてもその場では分からず、・・結果が出るまで１週間平均という意味かもしれません。
そうとすれば、厚労省発表の〇〇日正午まで報告のあった「感染者数」とは（体調おかしいと気づいてから２〜３日様子を見てから受診する人が普通ですので）その約１週間以上前に発症した人の数となります。
感染した場合一定日数で必ず発症して検査を受けるまでの期間も一定・（例えば１０日間）に決まっているならば、５月５日正午までの厚労省へ報告＝４月２５日までの感染者の報告と翻訳理解できますが、一つの保健所の県へ報告の中に３日前も５日前も１０日前も混在しているのが普通です。
このような意味不明なデータ発表では国民は自己判断が不可能なので、詳細情報を知ってるであろう専門家意見に接している政府発表に頼ることになります。
私の関係する委員会を開催するかどうかを決めるのに、５月６日に緊急事態が延長されるかどうか、単なる自粛の場合どうするかに分類して意見交換しましたが、これは政府の決定に従う義務があるからというのではなく、政府が正確な最新情報を持っているからそれを参考にして決めるのが合理的という意味でした。
そういう意味では国民に現状の総合判断を示す宣言や延長あるいは一部解除等（全て要請に過ぎず強制でない）目安を示すのは必要な措置であったと思われます。
明日運動会を実行するかどうかは今日午後何時の天気予報をみて最終的に決めようというのと同じ心です。
国民が必要とする情報を速やかに公表をしない厚労省の責任と言うべきか、感染初期は仕方ないとしても、数ヶ月も経過しているのに今だに陽性判明の結果発表だけでその内訳・・何月何日の感染分何名という内訳公表を求めないメデイアの怠慢というべきでしょうか。
数日前にある委員会でコロナによる休業損失が・・・という年度報告があったときに「それはわかったが、コロナの休業に対応する前年同期の業績を示して比較していただかないと具体的な報告としては・・」と苦言が出たことがあります。
質問すべきはするのがメデイアの責務ではないでしょうか？