安倍政権はちょうどいい時期に韓国の慰安婦構成や中国の反日攻撃に対する安倍総理の国際的活躍もあって、中韓対日本の国際関係を逆転状態に持ち込んでいて、戦前・蒋介石当時と大きく違う点が日本にとってラッキーです。
運は自然に転がり込むのものではなく、運・環境も自力で作っていくものであることが安倍総理の活躍でわかります。
中国包囲網作りに精出してきた安倍政権を中国は嫌い、これを受けた革新系？野党は国政時政策論の判断基準を「安倍総理に反対だから反対」という意味不明のキャッチフレーズで何でも反対運動を展開してきたのですが、この数年で国際環境は反中国機運満杯になってきました。
黒幕の中国さえ孤立させれば、韓国など放置しておいても良いというのが安倍政権の基本方針でしょうが、（黒幕の中国が必死に日本へにじり寄っているというのに今だに）そこの機微が韓国政府にはわからないようで超高校裁判を仕掛けたり慰安婦の日韓合意による財団を解散させて事実上反故にして見たり）しきりに日本を挑発しています。
蒋介石と日本の関係の時代と異なり、この数年の中国外交は（安倍総理の中国包囲網作りが成功して）国際孤立状態ですから国際応援を受けられる関係ではありません。
アメリカが日米安保条約によって、直截軍事介入してくれるかどうかは別として、安倍外交の成果で逆に日本応援団の方が多い関係になってきました。
現在の国際情勢は江沢民当時の日本包囲網がほころびて中国包囲網の方が逆に進んでいます。
日本からの輸入閉め出しを狙って中国とつるんでいたEU自体が南欧諸国の経済破綻に始まり英国の離脱開始など混迷を始めていましたが、昨年６月頃のフランス大統領選で新人のマクロン氏が圧勝し一旦 EU悲観論が後退しましたが、たんなる勢いでしかなく基礎状況が良くなった訳ではありません。
EUの盟主独逸メルケル氏が今秋地方選で大敗して与党党首辞任発表したなど、政治状況的にはEUの地盤低下が進んでいます。
困り切ったEUが日本に近づいてきてついに 日EUの経済協定(EPA)締結になったのは、長年EUが日本製品に理由をつけては輸入制限してきた（中韓優遇）姿勢を改めるしかなくなったからです。
例えば韓国製の車より日本車だけ関税率を高くしていました。
（EPA有無の違いと言えばそれまでですが、日本とはEPAを締結したくないという慎重姿勢自体に、鰹節その他何かと理由をつけては輸入制限するなど対日差別意識が濃厚でした）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/eu-epaによると以下の通りです。

日本とＥＵの経済連携協定 国会で承認 来年２月発効へ12月8日 6時4分
日ＥＵのＥＰＡ 参院外交防衛委で可決 今国会で承認の見通し12月6日 15時30分
日本とＥＵの首脳が署名（2018年7月）
ニュース特設
日本とＥＵ ＥＰＡに署名
２０１８年７月１７日更新
安倍総理大臣とＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の署名式に臨み、協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる、今回のＥＰＡは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とＥＵは今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。
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日ＥＵ 世界のＧＤＰの約３０％
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ＥＵにとっての意義
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日本とＥＵの経済連携協定 国会で承認 来年２月発効へ12月8日 6時4分
日本とＥＵの首脳が署名（2018年7月）
安倍総理大臣とＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、ユンケル委員長による定期首脳協議は、当初、ＥＵ本部のあるベルギーで行われる予定でしたが、豪雨災害の影響で、急きょ、日本で行われました。
首脳協議は少人数会合と出席者を増やした全体会合に分けて行われ、全体会合の冒頭、安倍総理大臣は、「今回署名するＥＰＡとＳＰＡ＝戦略的パートナーシップ協定は歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と述べました。
首脳協議では、保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ政権への対応に加え、北朝鮮や南シナ海・東シナ海の情勢などをめぐっても意見が交わされたものと見られます。
これに続いて安倍総理大臣らは、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる今回のＥＰＡは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とＥＵは、今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。
２０１３年に始まった日本とＥＵのＥＰＡ交渉は、もともと、２０１５年中に大筋合意する目標でした。しかし、農産物や自動車の関税などをめぐる調整が難航、目標を１年先延ばししても合意できず、交渉関係者の間にも停滞感が漂っていました。それが一転、ことしに入って交渉は静かに動き出したのです。

これまでであれば、日本が出かける約束を（台風被害を理由に）反故にすれば調印が流れる・じゃ次の機会に・・となって先送りになるのが普通でしょうが、１７年にはEUから大挙日本に出て来て調印したのです。
世界の流れが日本中心に動き始めているのを如実に表しています。
１８年１２月１日のG２０では、トランプと習近平、プーチン、トルコのエルドアンとも話ができるのは安倍総理だけなので、安倍総理への面会希望殺到？安倍総理中心で会議が回ったと言われています。
この慌ただしい最中にゴーン逮捕で揺れるフランスのマクロン氏が緊急会談を申し入れたので安倍総理は儀礼上会ったものの、「民間企業のことだから・・」と軽くいなしたと言われています。

中国や北朝鮮では現在でも一旦政権を握ると何でも出来る社会であることは、政権獲得後無茶苦茶過ぎる毛沢東の大躍進政策・・農民を何千万と餓死させる無茶な強制が出来るし、更にもっと酷い文化大革命の騒動を引き起こしても政権が何ともない・・羞じるところがない所にも表れています。
国民のための政治は、利害対立が必ずあって誰がやっても難しいのですが、外敵を作り出せばそこに注目が集まって懸案があること自体を隠してしまえて、誰も反対しない簡単な方法です。
その間利害調整の難しい国内政治決定を先送り・・その間麻酔を効かせた状態に出来るので、中国にとっては地域大国のメンツを潰された心情に訴えることで大同団結・・結果的に現政権に一致協力となって非常に便利な政策選択になっています。
ただし利害対立や紛争自体がなくならないのですから、この解決を先送りすれば余計紛争が複雑化し解決困難になるのが普通です。
赤ちゃんが空腹で泣く場合、お尻がカブれて痛くて泣く場合、時間を稼いでも悪くなる一方です。
病気の場合に限らず先送りの弊害は同じです。
ロシアで言えばウクライナ侵攻し、クリミヤ併合によって国内経済が良くなることはありませんので、一時的目くらましでしかなかったようです。
経済の深刻さが増していく一方（さしあたり年金支給原資が底をつきそうで国民不満をどうして良いか分からない状態にプーチンが追い込まれているようですが、わたしが直接知る方法がない・・メデイアイメージによるので本当のところはわかりません。
金融政策決定その他今の時代、外敵があろうがなかろうが、日々放置できない政策課題を抱えている点も同じです。
これらを放置しておけないので今ではメデイアの「 注目を逸らす」程度の意味しかないのかも知れません。
政権追及でメデイアが騒ぐのを逸らすための話題づくりのために対外紛争や戦争するしかないという変な時代になっているのかも知れません。
中国の小型版である韓国や北朝鮮も同じで外敵対外紛争がありさえすれば、どんなに酷い内政をやっていても政権が安泰と言う図式ですから、北朝鮮は困難になればなるほど挑発行為をエスカレートします。
だからもっと北朝鮮に対して経済制裁を強化すれば収まるという政策決定は逆効果です。
ロシアに対する北方領土外交がうまくいくかのテーマの続きでSeptember 19, 2016,「フラストレーション度２と中華の栄光復活１」フラストレーションに対する政権の耐性度を書いてきたのですが、これが中断していますが、先進国と違い貧しすぎたり極度の恐怖政治下では経済低迷やちょっとした不自由程度は政治的不満→政権不安定に関係しません。
外敵に仮に勝ってもその時になると、それまで放置停滞していた内政の諸問題が一斉に吹き出して矛盾が表面化してくるので（戦勝後のチャーチルの失脚が有名です）次から次へと切れ目なしに外敵が必要になります。
これが地域大国が一旦周辺弱小国攻撃を始めると次々と小国攻撃に移るしかなくやめられなくなる図式です。
そもそも政治家とは、こんがらがった利害を調整をするのが本来（権力欲を満たすのが目的の人が多い点がややこしくしています）の仕事ですから、それが嫌ならば、政治家にならなければいいのです。
対外紛争を起こしておいて負ければ大変です。
パク大統領が任期途中で大した理由もなく単なる国民感情の高まりだけで、弾劾訴追→失職逮捕拘留されてしまったのは、日本に対して攻撃していたはずの慰安婦攻撃に失敗し、慰安婦合意の妥協せざるを得なくなったことに対する国民不満にあります。
いわば国内政治の行き詰まりの誤魔化しのために（その間に内政・・主として経済困難・造船開運不況の象徴である漢進海運の破綻など行き詰まりが余計ひどくなってしまったのに）目くらましのために対外攻勢に出たところこれが失敗して返り討ちにあったような状態です。
韓国民の感情過多の民度レベルに対する批判は７月２６日「外来文化と自力発展能力４（民度）」に少し書きましたが、この結果を招来した点は政治家として見れば、自ら始めた邪道政治の結果ですから自業自得とも言えます。
従来の経験では、中国はいま経済破綻が目前に迫っていることが分っているのですが、どうして良いか分らずに右往左往している状況が目に見えるように伝わって来ます。
これが新たなやり方とも言えますので、この立場によれば中国政府が成功しているということになるのでしょうがどちらがが正しいのか、結果が出るまで分かりません。
この辺は日本の異次元緩和と同じで、過去のセオリーと違うことを理由に批判しても始まらないことをJuly 1, 2017,「異次元緩和の先例・・金兌換の停止→紙幣の変化」あたりまで連載しました。　
孫文や蒋介石は日本で革命運動の応援を得ながら政権維持のために日本敵視政策に変わって行ったのは、１９８０年前の改革開放政策転換時に、日本の資本や技術導入に必要な期間だけ（鄧小平の言として有名な韜光養晦）日本を大事にしていたのと一見似た状態です。
ただ、蒋介石のときは最後まで日本が孤立し尽くしたので日本が敗退しましたが、今回は戦前の苦い経験を生かして安倍政権がうまく立ち回ったので、逆に中国の方が孤立して来ました。
日本は戦前に「蒋介石相手にせず」と宣言して日米戦争に引きずり込まれた経験を踏まえて日本国民は簡単に逆ギレせずにしたたかにやって来ました。
韓国の無理難題にもじっと堪えて来たのが国際信用になり、つい日韓合意・・紛争の張本人アメリカが日本の後押しをせざるを得ない状態に持ち込みました。
（日韓断交を唱える勢力はこの合意を怒っていますが・・歴史を学ぶ必要があります）
日露戦争に辛うじて勝てたのに、事情を知らない国民が怒って日比谷焼打事件を起こしたのと同じです。
現在の国際情勢構築は安倍総理一人の功績ではなく、右翼から非難されている河野談話その他の弱腰批判も、いま考えればここまで我慢に我慢を重ねて来た結果が、安倍外交成功の布石にもなっています。
これまで書いて来たように江沢民当時日本は世界で孤立状態・・世界中で日本叩き包囲網造りが進んでいましたので、マトモニ戦っていれば戦前同様に世界から袋だたきにあっていたでしょう。
そう言う点では河野談話もギリギリ国益を守った・・徳俵の線で踏みとどまる表現で良くやったと思います。