都からの問い合わせに対する厚労省の回答通知が遅く「自分で考えてください」という返事が来ていたが、今度の通知には自分で考えてくださいという部分がなくなっているという記事もあった記憶です。
物事を決めるには相応の詳細ルールの草案作りと並行した業界とのすり合わせ等々の準備が必要です。
仮に都が借り上げて直接運営する場合を想定すれば随意契約できるのか？入札手続きはどうなるのか？入札するにしても基準価格設定・・借り上げ単価を決めるのさえ手探りです・無償提供申し出があることをこのあとで紹介しますが、無償なら良いかというと公共団体が寄付を受ける基準が決まっています。
無償といっても賃料ゼロというだけで、利用中の備品の故障や消耗品費その他の負担割合の取り決めなど詰めるべき内容がいっぱいありそうです。
たとえば、７００万のコストで１０００万売り上げ予定だったイベントが自粛要請のために中止で売り上げゼロになれば、その７００万全額損失保証すべきという野党系のビラが事務所に今日配達されましたが、自粛蔓延で商売にならないで困っている人を何とかしなくてはと思う人が多いですが、損失補償＝損失認定をどうやってやるの？という難問を考えると、実際の支給はいつのことになるかわからない遠い先のことになります。
いきなりお金を払うのではなく、コロナウイルス騒動で困っている人には融資要件を緩くして一定額まで緊急融資することにして、危機が去り落ち着く・・３年間ほど元利返済不要として、３年の間にどういう場合に減免するかなどの多様な返済方法を用意し・実損証明書類等の提出書類を徐々に整備するなどしてランク付を整備し減免率を決めていくなど３年間で考えば良いことです。
事業者でない個々人の生活補償については、細かくうるさく言わないで先ずは早急に一定低所得者に対して一律一定額を配布する方式が、簡明迅速で合理的です。
実務というのは掛け声だけでなく実際に実行できることからやるべきです。
本来許可官庁は申請があってから適否を判断すべきものであって、申請前にどうしたら良いか聞く方が野暮といえば野暮ですが、前例のない申請がいきなり出ると、許可当局は一から勉強では時間がかかるので、「こういう申請を出す予定です」と事前予告しておくのは物事がスムースに進む礼儀の一つです。
親しい関係でも訪問するには予約する方がいいし、いつ来ても良いようにシステム化しているレストランでも予約しておいた方が十分な準備できてお互い便利です。
都としてはこういう方向で指定申請準備しているが大丈夫でしょうか？と事前情報提供しているが、返事がこないので困っているという程度の聞き込みをメデイアがいかにも政府対応遅れのイメージで書いてるだけかも？
報道姿勢に関しては、安倍総理が休校を求めると周りの声を無視して決めたとか子供が家にいて困る・国民にお願いばかりで政府は何をしているのか？という批判的意見ばかりの大規模報道でした。
今になると休校措置が正しかったことがわかり逆に休校延長を求める声の方が圧倒的ですが、報道姿勢の誤りに対する反省がないまま、今度は前のめり姿勢に転じたメデイアは政府が即対応しない政府批判したい意欲満々の報道ですが、ここまで書いてきたように、私のような素人がこうしたら良いのでないかと思いついて、それを政府も名案と思っても日本は法治国家ですので、医療機関設置基準から変えていく必要がある・・多くは関連審議会諮問→答申等を経る必要があるので、新しい意見をすぐに実行したくともすぐに基準変更できないのが法治国家の宿命です。
東京都の様相は日々緊迫の度が進む一方でついに、昨日１日で１４３名感染判明とのことこのペースで進めば東京だけで１０日間で約１５００人増える計算です。
感染者が増えれば、その人ら周辺の感染者がその数倍規模で増えるパターンですから同じ数字が１０日間同じでなく１０日後には、数倍に膨れ上がっていることになりそうです。
死亡者数も増えてきたし人工呼吸器等の利用者も急激に増加傾向になってきたようです。
医療資源逼迫が目前に迫り、一刻の猶予も無くなってきたので軽症者をホテルへ搬送開始するという都知事発言が昨日出ていました。
ギリギリ軽症者用簡易基準対応・医療機関設置基準（厚労省告示）変更が間にあったということでしょうか？
今回特措法で緊急事宣言できるところまでこぎつけましたが、宣言するだけで（要請と公表しかできないことを特措法審議の頃に書きました）超法規的命令権がありません。
ただ精神的に都知事等が協力要請しやすいという雰囲気作りに必要ということらしいです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200403-OYT1T50276/

緊急事態宣言が発令されたら…多くは「要請」、海外の「ロックダウン」とは異なる
2020/04/03 21:35

我が国では憲法上事態かにおいて憲法上の諸権利一時停止の条項がないので、特措法で仮に超法規的命令権が定められても、その命令が強行されれば緊急事態が終わった後に憲法違反訴訟がおきかねません。
フィリッピン大統領が外出禁止令に違反すれば即刻射殺すると宣言していますが、我が国では一時的に民間建物を政府が強制的に接収して仮の場所に使うことすらできない仕組みです。
財産侵害の場合の損害賠償や、命令違反者に対する処罰等の物理的行為があると命令権を行為したものは刑事訴追されかねません。
日本では結局お願いだけで協力して戴くしかない社会です。
ただし、今朝の日経新聞を見ると大阪でホテル無償提供の動き・申し入れが相次いでいることが報道されているように、自主的協力で間に合う社会でしょう。
もともと日本社会は上からの命令によって動く社会ではないので、感染症法では感染認定されても入院勧告しかできず、（１９条）緊急な場合でも７２時間の強制入院が限界です。

“>感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

>第十九条　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
２　都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
３　都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
４　第一項及び前項の規定に係る入院の期間は、七十二時間を超えてはならない。

民度を反映して勧告で従う社会を前提にしています。
自粛要請は法律の義務でないとして？３月下旬埼玉で強行したK〇〇イベントは、激しい反発を受けました。

昨日見たように「セクハラ」といっても内容が多義的で性犯罪と関係のない項目がいっぱい含まれています。
それなのにセクシャルという過激なイメージ用語が何故広がり一般化してしまったか不思議ですが、（慰安婦を性奴隷と翻訳するのに似ています）この数十年盛んな言葉狩に似て何かをごまかす不正な政治意図を感じるのは私だけでしょうか？
性犯罪被害とセクハラ被害とは性質が違うのに強引に誤認しやす用語を流布してしまい、セクハラをしたと言われるだけで性犯罪を犯したようなイメージで烙印を押されてしまう・セクハラというだけで被害者は二次被害を恐れているから事実確認の質問もできない・・・事実解明をさせないメデイアや野党の主張は事実を曲げる意図があるのか？の疑いを受けます。
森かけ問題も「疑惑」というだけで事実を一向に出さない政治手法と似ています。
森友問題でいえば、新たに出てきた資料では特例扱いがわかったということで鬼の首でも取ったかのようなイメージ宣伝でしたが、実は特例とは森友学園だけの特別便宜ではなく、物事には原則と例外があるのが普通ですから、その例外を定めた通達が以前からあり、本件はその例外適用事例だったというだけのようです。
（このコラムは余暇利用の筆の遊びあって仕事ではないので原則受け売りであって通達自体を見たわけではありませんが、通達に過ぎない・・便宜を図ったのではないという反論に対する反論がなく、いつの間にか特例批判報道がなくなったのを見れば事実なのでしょう）
総理案件だから特別便宜を図ったかのようなイメージ報道とは大違いというのが事実のようですが、最近のメデイアは一定方向へ誘導するかのようなフェイクすれすれの報道が多すぎませんか？
「特例利用」だったという報道自体は事実としてもその語感からすれば、国民の受ける（私のようのそそっかしい人間は特に！）受けるイメージがまるで違います。
「特例だったことがわかった」というような報道が氾濫していましたが、私など仕事の合間にテロップや見出しをチラッと見るだけが多いので、いかにも森友学園に対して特別便宜を図ったかのような印象を受けました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html

2017年4月28日05時00分
（社説）森友と財務省　特別扱いの理由を示せ

ところが、特例とはいうもののだいぶ前から存在する通達だというのですから、こういう場合に鬼の首でも取ったかのような大規模報道するような新事実ではないでしょう。
特例とは何か？ですが、法自体・法治国家自体が特例を決めたものです。
自由が人間存在の本来でしょうが、「それでは万人の万人に対する闘争」になるので、社会にルールが生まれてきたのです。
道路交通法規を守る必要があるのも、自分の家に誰を宿泊させようと勝手ですが、業にするには規制を受けるのや警察が逮捕拘留出来るのも全てルールによる特例です。
そのルールの中にまた特例があって警察も令状なしに勝手に逮捕する権限はありませんが、そのまた例外の現行犯等の逮捕は許されています。
逆からいえば、現行犯以外は令状なし逮捕が許されないようですが、そのまた例外として準現行犯というものもあります。
このように社会あるところ、例外だらけのルールによって規制されているのがこの世の中であって特例利用は悪いことではなくむしろ義務です。
警察がひったくりの現場にいたのに令状がないからと被害者の叫びを無視して現行犯〜準現行犯を放置する（特例を利用しない）のは職務違反であるのと同じように、各種行政現場では複雑に張り巡らされた例外の例外、そのまた例外を駆使して誤りのないようにしていくのが役人の仕事ですし、民間の料理でも特別な調味料で味を引き締めるなど・皆同じでしょう。
法自体に「以下の場合を除く」などという特例を書いていることがいくらもありますし、一般に知られた例で言えば、表現の自由といっても名誉毀損（さらに公益目的や真実性の例外）や公然わいせつ表現が犯罪になるし、傷害罪などでも正当業務行為（医療行為による傷害）や正当防衛などの特例がありますし、租税にいたっては租税特別措置法という特例だけを決めた膨大な法律すらあります。
租税は特例の多い法分野ですから（消費税の議論を見てもわかるように軽減税率等の範囲変更・・企業にとっての減価償却制度の変更などは政治家に関心のある分野で国会でしょっちゅう変わります）素人には手に負えないので、税理士という専門分野の職業が発達しています。
実務に近い行政ほど想定外の事例が起きる都度、特例対応が積み重なっていくので現場はものすごい量の特例の特例の特例を見落とさずに運用するのに追われているの普通です。
森友学園の特徴は地下埋蔵の違法廃棄物の撤去費用がかかる場合に関する特別な評価方法の通達があったということでしょうが、それを黙って売ったことが、紛争の発端のようです。
廃棄物があるのを知らず（量の提示が実際より少なかった、あるいはその種類が違っていて想定外の廃棄費用がかかるなど様々なバリエーションがあるでしょう）に買った森友の方は「どうしてくれる？」と当然苦情を言いますので、結果的に特例評価適用になったのは一般民事紛争でも当然の結果で、もしかして大阪の財務局がずるい売り方をしていたその後始末の問題を政局にしていることになります。
この問題はネット報道されている限りでは、（キズ物を売りつけられた）純粋な民事賠償問題ですから、（財務局が知らずに売ったならば瑕疵担保責任であり、知っていて黙って売っていれば詐欺です）弁護士が交渉すれば透明な結果になったはずですが、変な人物？だから次から次へと政治家に頼んだことが事態を複雑にしたようなイメージです。
実務でいえば、政令省令、通達や質疑応答集等の法規範同様の特例があり、微に入り細にわたる特例・・例外の例外の例外があって、多くの現場職員は複雑なあてはめに苦労しながら動いているのです。
特例に当たるのにこれを適用しない処分行為があれば、それ自体で違法処分になり、行政不服申し立て等があれば、取り消し対象ですし民事訴訟で言えば国家賠償対象です。
ですから特例があった以上（この種のマイナス評価の特例があるに決まっています）はこれを利用したのは当たり前すぎるというよりも義務行為であって、それ自体ニュース価値がありません。
ニュース価値があるのは、忖度の結果無理な当てはめをしたか否かでしょう。
当てはめに無理があるという前提事実を示した上で「特例適用の根拠を示せ」というならば合理的ですが、疑いを持つべき前提事実も示さずに「特例適用の根拠を示せ！」如何にも疑いがあるかのようなような漠然とした大見出し報道は、国民を誤解させる目的あらわな偏波報道そのものです。
大手メデイアが大々的に報道する以上は、根拠があるのだろうとイメージ的に受け取ってしまいます。
ところが追加掘り下げ報道がないところを見ると、その特例はあたり前すぎる（地下に廃棄物がある場合の時価評価の特例など）特例だったので、尻すぼみになったものと思われますが、そうであれば訂正？追加報道くらいすべきです。
慰安婦の煽り報道と同じで何の責任も取らないのが、朝日新聞の特徴でしょうか？
こうした情報操作を繰り替えしているうちに多くの人は大手メデイアのフェイク的（フェイクそのものではありませんが）イメージ報道を頭から信用しなくなるでしょうが、今はそれまでの移行期の影響力をどうするかです。
中高年齢以上世代ではメデイアに対する信頼が強いので、世代が入れ替わるまで影響力が縮小することはないでしょう。

12月１３日以来「社会変化反対運動と功罪１」のテーマで、日本の変化に何でも反対して来た結果の功罪を書いているついでに、その国外編として12月１７日以来国際的日本批判活動をする理由などについて書いてきました。
国内的には、成田空港や高速道路・・新技術が出るたびに全て反対しっぱなしで（公害問題では成果が出ましたがその他分野では・・）その結果についての総括・反省がないまま頰っ被りしているのでは、無責任極まりないことになります。
無責任主張ばかりで、結果について何ら反省しないかことが主な原因で旧社会党がほぼ消滅状態になってしまったとおもわれます。
慰安婦問題についても、社民党党首の福島氏が主導して来たことが知られていますが、これだけの大事件を引き起こした主導者でありながら、何らかの訂正その他の発表をしたとも（私が知らないだけかも知れませんが・・）聞いていません。
今回の総選挙で言えば、消費税増税の必要性をマスコミ各社やマスコミに登場する経済学者の多くがこぞって主張していましたが、その結果、折角立ち直りかけていた日本経済は、この夏以降腰折れ状態になってきました。
それでもなおマスコミ界とその意を受けた財界人や学者が夏に雨が多かったからだとか言ってはこぞって連続増税の実行を主張していた状態でしたが、安倍政権が解散を決めると雪崩を打って政界は増税延期賛成に一致してしまいました。
この結果を見れば、増税は日本のためにならないと言うことが、国民大多数の意見であることを政界もマスコミもみんな知っていたことになります。
増税実行要求を繰り返していたマスコミとマスコミ系経済学者は、解散が決まると手のひらを返すように増税延期に賛成しているのですが、これに対しても何らの弁明・釈明ありません。
だんまりで頰っ被りしていれば、その内国民は忘れるだろうと言う読みでしょうが、旧社会党が頰っ被りの繰り返しで責任をきちんと取らなかったからジリ貧になっていったことを忘れているのでしょう。
組織も個人も失敗した場合に責任を取ることによって軌道修正出来ますが、独裁制・・批判を許さない無責任体制の場合、軌道修正のチャンスを失うことが組織にとって長期的には致命的欠陥になります。
「失敗は成功のもと」と言いますが、失敗しても誤摩化して反省しなければ意味がないのと同様・・反省することが次から失敗しない教訓になります。
マスコミ系学者・政治家こぞって増税実行を要求していたのに、選挙になると黙ってしまい、「争点のない選挙だ」とマスコミが一斉に大報道を始めました。
これは、増税の可否が争点になると自分たちの間違った主張（国民を誤導しようとしていた悪事？）が白日の下に曝されることが分っていたからではないでしょうか？
マスコミその他の御用学者は、国民は無知蒙昧だから、国民の判断は間違っているから、選挙では黙っていてその後に増税するやり方が正しい・・国民を騙すべきだとでも言うのでしょうか？
民主党政権時代には、増税しないと明言・公約して選挙していたのに、野田政権は公約に反して増税決定してしまいました。
国民の意見など聞いていると増税など出来る訳がない・・「国民は馬鹿だから無視すべきだ」と言う非民主的基礎意識の強い政党が「民主」党と名乗っているのでは、ギャグを地で行った政党です。
国民はバカだから騙して良いと言うのでは、選挙制度＝民主主義否定論と同じです。
選挙こそ民意反映の最強手段ですから、このときこそ、増税が必要ならば大きな声で主張すべきです。
特定秘密保護法が国民の理解を得られていないと言う批判が（内容に関する批判よりもこの主張が大きいように見えます）、反対論やマスコミに強かったし、今も続いています。
集団自衛権に関する解釈変更も、国民意思を問わないで内閣が勝手に変更して良いのかと言う批判がマスコミや人権運動家で普通に行われています。
反対運動はいつも市民活動家とか市民集会の名称ですが、（自分が市民の代表であるかのような僭称が普通ですし、「国民意思に反している」と言うときに誰が国民意思を判定しているのか不明で疑問したが・・）本当に国民の意思に反して政府が強行したと言うならば、今年夏に解釈変更したばかりですから、直後に解散・選挙になった以上はこのチャンスを活かして、国民意思無視に対する非を鳴らして民意を問えば良いことですし、また自ら争点化して訴えるべきだったでしょう。