芸術監督津田大介氏に関するウイキペデイア記載経歴引用続きです。

2010年代
2010年 – 、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）フェロー。
2010年 – 、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパンフェロー（ – 2013年）。
2010年、上智大学文学部新聞学科非常勤講師。
2010年 – 、スマイキー株式会社(旧ピーエムアール) 顧問。
2011年、武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。
2011年9月、有料メールマガジン『メディアの現場』の配信を開始。以降、毎週水曜日発行。
2012年4月、株式会社ゲンロン取締役（ – 2015年3月）、関西大学総合情報学部特任教授（任期：2012年4月 – 2013年3月）に就任。「ネットジャーナリズム論」「ネットジャーナリズム実習」を担当。
以下中略
2015年 – 朝日新聞社論壇委員
2017年 – 早稲田大学文学学術院教授（任期付）[12][13]
2017年8月1日 – あいちトリエンナーレ2019の芸術監督に就任[1

１０年代に入るとどういう実績によるのかメデイア関連の仕事が増えて１５年に朝日新聞論壇委員になって１７年にアイチトリエンナーレ芸術監督就任の経歴です。
以上によると彼が芸術家＝創作の専門家ではないばかりか、芸術専門家としての評論活動等の実績もないし、作品展覧会等の主催経歴もなさそうです。
１０年台に入って朝日新聞やあちこちの大学で任期付きとはいえ招聘されているのは、彼の情報発信力が評価されたからではないかと推察されますが、それにしても芸術監督になるベき経歴としては異色で、その異色性（政治的発言の方向性も十分に知られていたでしょう）を発揮してもらうはっきりした意図で芸術監督に選任したと想定されます。
津田大介氏をジャーナリストと紹介していますので、彼の基本職業はジャーナリストと理解すべきでしょうが、ジャーナリストが芸術監督になったことになりますが、これまで見た経歴では、芸術系専門を生かしてジャーナリストになったのではなく、メデイア系活躍の経歴しかなさそうです。
こういう人でも芸術監督になってさえいれば、素人は口出しするな！と言えるのでしょうか？
昨日引用した大村知事による委嘱時の記事の再引用です。
どこかの大学の名誉学位を貰った政治家が政治発言して都合が悪くなると、学問の自由を守れ！と政治発言が免責されるかのような主張です。

「実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した」

というのですから、彼の政治方向性を知悉した上で「とんがった」企画を期待していたことになります。
「とんがった」企画期待とはジャーナリストとして日頃表現しているとんがった主張を遠慮なく出して下さいという意味ではないでしょうか？
政治色満々の展覧会を（政治任用？）の（芸術家でない）芸術監督がプロ学芸員の提案を作品を次ぐ継と拒否し自己の好みで捨選択し開催しておきながら、いざ政治問題になると芸術展への政治の介入を許さないかのような立場を代表するのはなんとなく（自分自身が芸術家でないのに芸術展示作品取捨選択の監督をしているのとどのように整合するのか）不思議な主張です。
ウイキペデイア記載の津田大介芸術監督の発言と朝日の主張を再引用します。

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[

芸術監督というといかにも専門家のようですが、津田氏の経歴を見たように、ジャーナリストというだけで何の専門家かも不明で、はっきりしていることは朝日新聞の政治傾向と親和性のあるジャーナリストらしいというだけです。
芸術監督として選べばその人の政治姿勢そのママで良い、外野（行政や世論）は意見を言うべきでないというかのようです。
そこまでいうと芸術監督のレベル保証はどうなっているのかが気になりませんか？
津田氏の経歴によると芸術そのものに関する経歴がなく、芸術を政治利用した発言があるかも知れない程度のイメージしか伝わってきません。
政治組織内部で部下の一人を芸術監督すれば良いのか？
早速津田芸術監督や朝日新聞の主張を逆手に取った施設利用が行われたようです。
トリエンナーレ・不自由展に関するウイキペデイアの記事内にある参考事例に飛んでみると以下の通りです。
「不」自由展に対するアンチテーマとして「自由展」を開催しています。

あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」
2019年（令和元年）10月27日に愛知県名古屋市の愛知県女性総合センター（ウィルあいち）で開催された芸術祭である。主催は政治団体の日本第一党の愛知県本部。
経緯[編集]
主催側の主張では、「国民からの猛反発を受けて一部が展示中止され、未だに責任の所在や事実の検証、展示再開是非で迷走を続けるあいちトリエンナーレ2019に対抗する日本人のための芸術祭として企画・開催された」[1]芸術祭である。 あいちトリエンナーレが愛知県や名古屋市などからの税金、県や複数企業からの後援を受けたうえで開催されていたのに対し、こちらは全て個人個人からの資金により開催され、県や企業からの後援を一切受けていない。また、一時停止後に再開されたあいちトリエンナーレ2019では撮影などが禁止されていたが、こちらでは参加者の顔を映さない限りは撮影や中継はほぼ可能としていた。
内容[編集]
桜井誠によるライダイハンについての講演と、同氏制作の芸術作品「ベトナムの子供」の展示、「不自由」と大きく書かれたバッグ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する紙粘土製「ライダイハン像」[3]、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどが展示された[4]。
芸術監督は長尾旭日本第一党副党首、会場責任者は谷口博史日本第一党愛知県本部長[1]
愛知県の大村知事は、「内容からしてヘイトに当たると言わざるを得ない。（内容を確認した時点で）中止を指示すべきだった」と述べた[5]。主催者側代表の桜井は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と主張した[9]。

以下は、私の推論や当てにならないネット報道ではなく、（10年近く前の論文で引用データが更に古いですが）専門家の論文を紹介しておきましょう。
今も同じ状態・・昨日紹介した記事は、０７年に比較して更に限界近くまで家計債務が増え、自殺や国外脱出願望が増えていると言う記事でした。
今回紹介する論文は２００６年発表でその前のデータを引用しての論文ですから、昨日の記事によれば、以下紹介する論文の前提事実よりももっと国民生活は悪化しているのですから、この間にこの論文を参考にして社会が変化したのではなく病態がそのまま悪化し続けて来たことが分ります。
この論文には、現在韓国の病弊の基礎的状態・・ひいては同じ方向に進んでいる中国の病根が良く出ています。
網羅的でしかも省略するには勿体ない明快な文章ですが、長くなり過ぎるので仕方なしに大幅に割愛しました。
関心のある方は引用先に入って全文をお読み下さるよう期待します。
なお、以下の引用文は２００６年のものですが、その後指摘されている問題点が解決されることなく、更に拡大悪化していることは昨日のコラムで紹介したとおり周知のとおりです。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/571/571-02.pdf

【特集】韓国における賃金構造と貧困問題 大原社会問題研究所雑誌 No.571/2006.6

韓国の貧困問題
柳 貞 順/佐藤静香 訳
はじめに
2006年は韓国がOECDに加入して10年になる年である。韓国国民はこの機構への加入とともに先 進国入りの夢に胸をふくらませもした。過去10年間,韓国は外貨危機の衝撃と,続く新自由主義的 構造改革で,一人当たり国民所得16,500ドル達成の経済成長はしたが,成長の成果は市場強者におもに分配され,不平等が深化し貧困が量産されるにともなって両極化現象が深刻な社会問題として台頭している。
・・中略・・左派的であるという盧武鉉政府は・・・景気浮揚と市場雇用の創出に汲々として,均衡よりは効率,分配よりは成長に重きを置く政策を繰り広げた。政府は親財閥化,親既得権集団化保守化していき,その結果韓国労働者の半分以上が非正規職に転落し、労働市場賃金の両極化,財閥と中小企業の両極化、上下階層所得の両極化が急激に深化し貧民が量産された。
・・・・とくに失業と非正規職の広がりによって量産された労働貧困層は、労働能力を理由に基礎生活保障制度からほとんどが除外されているが、彼らの労働権と生存権の保障の問題が深刻に浮上している。福祉予算が少し増加したとはいうが,そのほんの少しの福祉予算(総予算の10.3%)で市場で 発生した不平等を埋めて貧困問題を解決することは‘ぞうの鼻にビスケット’に過ぎず、両極化に突っ走る社会的間隙を埋めるには途方もなく不足している。
・・・支持率が非常に下がるとあせった盧武鉉大統領は再び社会的両極化解消を国政の第1課題として設定し,雇用対策と社会安全網の構築に総力を尽くすと発表 し,必要な財源作りのために増税の意思を明らかにした。しかし,増税の意思を表明した大統領の 新年演説が終わるやいなや証券市場が暴落し,マスコミと野党は,むしろ減税が必要な時点であると逆攻勢に出た。その結果,法人税,所得税の引き上げおよび株式譲渡差額にたいする課税はほとんど不可能に見え,単に間接税をもう少し賦課し,所得控除範囲を狭めることに方向を変えると, 庶民の財布の底をはたくのは所得逆分配的であるという批判が沸いている。
本稿では貧困の原因を,労働市場の所得分配機能の不備と社会福祉制度の所得再分配効果機能の不備の2つの観点から考察した後、国際的標準と比較し,政府の政策を批判的に検討して対案を提示しようと思う。
I 韓国の貧困と不平等の現況
・・・外貨危機直後の貧困層は,所得(flow)は不足していても財産(stock)はある程度保有しており,1998年低所得層の家計数値黒字率は- 7.6%であった。しかし,2000年代初になって襲った家計 信用大乱を経験しながら、低所得層の家計数値黒字率は急激に悪化し,2004年には- 24.1%を記録 した(8)。低所得層の家計財政状況が破綻状況に至ると,1993年10.6人であった人口10万人あたりの自殺者数は2002年27.4人に跳ね上がり(9),1981年~1995年に4.1%であった経済問題による離婚率は, 2001年~2004年に12.1%に急激に上昇した(10)。
このように,外貨危機を起点に韓国社会は急激に不平等が深化し,貧困問題が深刻になっているが,支持基盤が低所得階層である進歩政府の統治の下で社会両極化が深刻な様相を見せているのが韓国の現実である。

II 先進国と比較した韓国の経済・社会指標
・・労働所得分配率は2002年58.2%で日本72.7%,アメリカ 71.4%,ドイツ72.9%などのOECD国家より10%以上低く,・・社会保障制度の未成熟などで社会福祉支出の規模が小さく,公的移転所得の所得再分配効果は韓国が1.5%(03年)であり,アメリカ10.9%(99年),イギリス26.4%(01~02年),日本15.7%(96年),ニュージーランド18.7%(96年),カナダ16.7%(01年)に比べ て非常に低い水準である(13)。
GDP対比福祉予算は,2000年までOECD加入30国中,韓国は29位で最下位をかろうじて免れた状態にあったが,2001年にメキシコが11.8%に改善したのに比べて韓国は8.7%で足踏み状態にあるため最下位の30位に墜落した。
2004年韓国の出産率は,1.16でOECD国家のみならず,世界最下位であるにもかかわらずいまだに子女養育手当て制度が導入されておらず,保育や教育は受益者負担の原則によって市場財とみなされているだけで,公保育と公教育の水準は劣悪なことこの上ない。
・・・社会指標が国際的標準に比べて途方もなく低いことは国民の暮らしの質低下につながり,人口10万人あたりの自殺者数はハンガリーとともに共同 1位を記録している。

III 貧民量産の原因
1 雇用の両極化
1997年以前の韓国の貧困問題はおもに労働無能力層の貧困問題に局限されていたが,外貨危機を起点に労働貧困層が新貧困層として既存の労働無能力貧困層に加わることによって、労働貧困層問題が台頭している・・後略

3 好循環構造の破壊
輸出額が史上最大であるにもかかわらず、貧困問題が深刻に台頭している重要な原因のうちの1つは,庶民家計の財政パターンによる内需消費の沈滞である。上位階層の所得と消費はあまり問題はないが,信用不良者が多い下位階層で所得を負債償還に割愛することによって赤字家計をやりくりしていくために購買力が顕著に低下したことが主たる原因である。
・・後略
おわりに
・・北朝鮮(原語「北韓」-訳者)が政治的人権問題が深刻な社会だとすれば,韓国(原語「南韓」-訳者)は経済的人権問題が深刻な社会である・・後略

(リュ・ジョンスン 韓国貧困問題研究所長)
(さとう・しずか 東北大学大学院経済学研究科研究生)

ここから先はどこかで読んだことによるつぎはぎ的知識に私の独断・思いつき意見を展開するものです。
この時期、朝鮮半島支配を始めたツングース族の高句麗との間で、百済を巡る戦争が続いていたことから、対外的必要から軍事能力の有用性が高まっていました。
平和国家・非武装政策こそ平和を守る最善の方法と言って諸国民の道義心に頼って安心していた日本が、中国の侵略的行動開始や、竹島騒動がイキナリ起きたので安閑としていられない・・軍事力の必要性に目覚め始めた現在と似ています。
周辺で武断的行動が頻発すると、自然とこちらも自衛のために武装強化・軍事意識が高まり軍人の地位が上がって行くのは自然です。
江戸時代に泰平の世を謳歌していたところに西洋列強が押し寄せて来た結果、幕末から明治に掛けて軍備増強が進み国民も血気盛んな人材が幅を利かすようになりました。
朝鮮半島では、日本と親交のあった百済がジリ貧になって来たので、百済の滅亡前から、・・亡命貴族や職能集団を受入れていたこと・・この結果多くの技術系渡来人・・◯◯職人集団を「◯◯品」として政権内に取り込んでいました。
（戦前ジリ貧の中国から多数の中国人エリートが日本に留学していたのと同じです）
彼ら職人集団をつかねていたのが蘇我氏で、蘇我氏自身が渡来人だったか否かは別として（渡来人説を読んだことがありますが・・）蘇我氏は渡来人的思考・武断政治に馴染んでいたことは確かでしょう。
縄文時代からの生活様式からすれば、例外に属する武力に頼る騒乱続きに飽き飽きしていた・・困りきっていた日本人の良心の象徴が聖徳太子であり、「和をもって尊しとなす」という思想に結実して行ったと思われます。
敗戦後全ての日本的価値が米軍によって否定されたときでも聖徳太子に対する尊崇の念を全面否定出来なかったのは、占領軍が天皇制を否定出来なかったのと同様に我が国の心そのものの表現だからでしょう。
古代での蘇我対物部の戦いに始まる戦国時代を締めくくった（中世戦国時代を終わりにした信長同様に）大海人皇子は即位後軍制の整備に意を注ぎ・・過去の大豪族らとの合議制を覆して独裁政治（皇族だけ相手にする皇親政治）に邁進しています。
独裁的政治推進に比例して各種大改革が実現し、現在の日本の基礎を築いた大君主に成ったのですが、（皇親政治）それまでオオキミ（大王）の称号であったのに、自分を秦の始皇帝のように自らを「天皇」と称し始める（それまでの国号「倭」を日本と改めたのも彼です）など信長が同様に大自信家でした。
ところで、大海人皇子を渡来人系ではないかという意見をどこかで読んだことがあります。
その根拠は忘れましたが、天智天皇が何歳も離れた弟である筈の大海人皇子に対して腫れ物を触るように気を使っていたのが私には不思議です。
即位後の天武天皇の政治のやり方が旧来の日本人とあまりに違い過ぎることや天智天皇の弟とするには年齢が何故かはっきりしないなどの問題がある（兄の天智天皇より年長だったという説もありそうです）上に、彼自身大男でもあってこれもおかしいと言えるようです。
何故大男と言えるかと言うと、文暦2年（1235年）天武天皇陵は盗掘被害にあって銀で出来た棺桶が盗まれたものの、遺骨はその近くに棄てられていたので、足の骨その他体中の寸法を測った調査記録が残っていて、これによると身長１７５センチメートルという詳しいことまで分っています。文字による我が国歴史の始まり（彼が日本書紀等の編纂を命じて史書が始まったものです）に位置する最重要人物である大海人皇子＝天武天皇自身の出自がよく分らない（彼自身の出自がはっきりしない）ままになっているのはおかしなことです。
その後大和朝廷の実権が失われて行くので、朝廷内の権力争い目的の戦乱はなくなりますが、その後も蝦夷征伐や将門の乱に始まり源平騒乱から戦国時代まで国内戦乱が続いています。
（武家政権への移行期と見ることが可能です）