経済危機目前→反日教育2→再日本すり寄り?

中韓は「兎も角日本を隷属下におかないと気持ちが収まらない」と言う「心情政治」が基本ですから、日本が何をしても不満・・謝り方が足りないのではなくいつも蒸し返して来るので解決にならないのは当然です。
パク前大統領が千年でも収まらないという「心情」を吐露しました。
http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%83%E5%B9%B4%E6%81%A8
千年恨(천년한)とは、韓国は日本を1000年恨む、という意味の韓国のキャッチフレーズ。朴槿恵韓国大統領の発言「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」に端を発する(2013年3月1日、三・一独立運動記念式典演説)
江沢民が「繰り返し日本に謝らせるべき」と言う対日方針を公言していたように中韓に対してはどんな謝罪をしても意味がありません・・これが中韓の基本戦略です。
日本としては「両国は日本隷属化するまで満足しない」と言う公式態度表明を受けたコトを前提に国の備えをしておく必要があります。
どんなに日本が誠意を尽くしても相手が、そのつもりでしか受け取らない・・日本が弱ったという理解で「もっと要求レベルアップする」ことを決めているのですから、雌雄を決するべき決戦がいつかは避けられないことがはっきりしています。
これを受けてか?親中韓勢力の基本姿勢は日本が備えをしたり、国内経済力が発展し国力発揮するのを妨害しようとする方向・・何でも反対し1日でも政策実行を引き延ばすにのエネルギーを費やす方向で一貫しています。
働き方改革や昨日あたりの移民関連改革でも(私自身は移民拡大には基本的に反対ですが政治家ではないので、この辺でどの程度緩めるべきかの塩梅がわかっていませんが・・)昨日あたりのニュースでは、単に委員長不信任や大臣問責決議などで、数時間単位での採決引き延ばしに精出しているようですが、数時間とか1日程度政策実行を妨害するのって、政治家のやることでしょうか?
政治家・政党ははその政策でどう日本がどう変わるか・・「働き方改革」をするのと現状維持とでは、どう違う違うかの問題点提示をして国民の判断基準を提示することではないでしょうか?
データのミスがあると報道されていましたが、そのミスと働き方改革や移民増政策全体に反対する必要性とどう関係するか不明・・・例えば、外国人労働者の自殺や交通事故の数について質問し、いきなり聞かれても答えらないという答弁を不服としているとの報道でしたが、それが外国人労働者受け入れ増加政策の可否にどう関係するか不明・外国人の事故を少なくする努力を政府に要望する程度の意味しかないことで、問責決議案等を連発していたようですが、単に揚げ足取りに終始している印象を国民が受けています。
古くは自衛隊違憲論に始まり、岸総理時代の安保反対や最近の集団自衛権反対「軍国主義復活反対」「基地反対」オスプレイ配備反対闘争応援など、日本の自衛力強化を妨害しようとしていることになります。
民生品で言えば、パソコンが出て来ると電磁波が危険と言い、防犯カメラがプライバシー侵害と言い、クルマのエンジン音が静かになると今度は音が聞こえないと歩行者に危険だと言ってワザワザクルマの音がする装置を要求したりと・・思いつく限り何でも反対して来たのが彼らの特技です。
孫文らは日清戦争で負けた日本を見返したい深層心理・・非合理な心情を表に出しませんが、彼らが重きを置く「光復」も「栄華」の復興も、その心情的本音は日本の風下に立たされた屈辱の払拭・報復にあるのです。
孫文ら革命運動家が立ち上がったきっかけは、日清戦争に負けたことによるショックが原動力になった厳然たる事実を軽視出来ません。
欧米列強に領土を蹂躙され・各地に租界地(事実上の領土割譲・・香港やマカオ割譲が有名ですが例えばドイツはチンタオに租借地を持っていましたし、諸外国は南京に租界地を持っていました)を作られても何ともなく、その手先になって働く人が一杯いたのですが、日本に負けて初めてメンツを潰されて憂国の志士が立ち上がった事実を知っておく必要があります。
孫文その他の運動家は日本で世話になっている間だけ、日本の主張するアジア人の団結思想に合わせていたに過ぎず、本音(心情)はアジアでの支配的地位復活(中華の栄光復活)を最優先課題にしていたと思われます。
彼らの心情はアジア全体の復活は二の次で、先ずは日本に奪われた地域大国の名誉復活こそが栄華の復興と言うことでしょうか?
三民主義の1つ・・農地分配の外は主権尊重であって、アジアの自主独立論は全く出ていません。
孫文らは革命運動の根拠地として日本を利用しながら(蒋介石は日本の士官学校に入隊して軍の運営方法を学んでこのやり方を真似て中国で士官学校を設立して成功しています。)本心では、地域大国の地位復活=「日本打倒のためには今の清朝ではダメだ・・先ず清朝を倒すしかない」と考えていたに過ぎなかったと見るべきでしょう。
蒋介石の事例を見ても分るように現在の留学生が、日本的接客方法を学んで帰って成功している例が(例えば日経朝刊16年9月29日1面)紹介されていますが、彼らが親日になるとは限りません。
むしろ親日のレッテル張りが怖いので筋金入りの反日運動家、逆張り行動する人の方が多くなるのが普通です・・。
韓国パク前大統領の反日攻勢の強硬さに驚いた人が多いでしょうが、彼女の父は日本の士官学校出の親日大統領として知られていたから、その逆張り政治をするしかなかったのです。
16年9月末に中国話題の反日ブログを紹介しましたが、日本へしょっ中出掛ける=親日家と思われるのが怖いので,自己保身のためにブログに反日的言動を書いたのかも知れません。
戦前に孫文〜蒋介石は三民主義を唱えたものの、農地分配の実際の実現可能制が低い・抵抗勢力に阻まれますから、手っとり早い国辱のアッピール・・反日アッピールが効果的になったのです。
時あたかも欧米の反日包囲網造り参加への誘導もあって、国内政治に注力すると利害調整困難な分野に足を突っ込むリスクがあります。
中国人は2000年以上も専制支配体制に親しんでいるので、対等者間の利害調整努力の経験がありません。
不得意分野で争うのやめて対日戦優先のために行なわれた国共合作でしたが、日本が敗戦してしまうと国民党が訴えるべき政策がなくなってあっさりと負けてしまいました。
日本的理解では、如何に国民のためになるかの競争が政治家の仕事・・政権に着いてからコソ本当のテストを受けるのですが、国民のためよりは政権を取るのが究極目的・・政権さえとればその後はどんな無茶も出来る専制体制の中国では、政策は支持を集める手段に過ぎません。
日本でも選挙に勝つのが第一歩ですから公約は重要ですが、鳩山民主党のように実現出来ない公約では次の選挙でしっぺ返しを受けますが、中国の場合一旦支配権力を握ると19世紀までの例では約300年間やりたい放題出来る社会であったことが大きな違いです。

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